YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810124547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　山田　淳一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2016-08-10 E05135-000 2016-06-30 E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 E05135-000 2015-06-30 E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 E05135-000 2016-03-31 E05135-000 2015-04-01 2016-03-31 E05135-000 2015-03-31 E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForBusinessReportableSegmentsMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksReportableSegmentsMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:ConsultingForRealEstateReportableSegmentsMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember E05135-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:InvestmentFundReportableSegmentsMember E05135-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810124547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,844,213	2,634,790	9,130,178
経常利益	（千円）	250,409	392,162	2,059,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	152,240	263,504	1,302,242
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	157,249	222,671	1,292,313
純資産額	（千円）	8,020,666	8,675,853	8,791,865
総資産額	（千円）	8,852,602	9,937,808	10,420,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.79	55.41	272.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.70	55.33	271.53
自己資本比率	（％）	90.5	86.7	84.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△707,766	712,678	875,548
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△29,626	△509,860	702,161
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△241,229	△354,690	△656,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,794,690	4,444,147	4,663,011

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

経営コンサルティング事業において、平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。

また、投資・ファンド事業において運営管理しておりましたキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は、投資株式の売却が全てが完了したため、平成28年６月に清算いたしました。

 第１四半期報告書_20160810124547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）の業績は、売上高2,634,790千円（前年同期比42.8％増）、営業利益586,555千円（同224.4％増）となりました。

経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外収支がマイナス194,392千円となったことから392,162千円（同56.6％増）となり、以下、税金等調整前四半期純利益383,881千円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益263,504千円（同73.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高1,894,343千円（前年同期比49.2％増）、営業利益438,013千円（同459.2％増）となりました。

大型コンサルティング案件を売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高269,919千円（前年同期比65.8％増）、営業損失23,143千円（前年同期は30,232千円の営業損失）となりました。

売上高が前年同期比65.8％の増収であったにもかかわらず営業利益が前年同期と同様に赤字となった要因は、人員増強に伴う人件費増やオフィス拡大に伴う賃料増等のコスト増を吸収しきれなかったためであります。

③不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高204,433千円（前年同期比18.7％減）、営業利益85,181千円（同15.6％減）となりました。

提携会計事務所からの顧客紹介件数・案件受注件数は前年同期比増加しているものの、当第１四半期で売上計上できたのが小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

④ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第１四半期業績は、売上高158,433千円（前年同期比20.1％減）、営業利益8,405千円（同74.7％減）となりました。

確定拠出年金(ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、業績は前年同期比減収減益となりました。

⑤投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第１四半期業績は、売上高123,277千円（前年同期は売上高なし）、営業利益77,680千円（前年同期は1,929千円の営業損失)となりました。

投資株式（優先株式）の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保することができました。また、新規投資を１件、225,000千円実行いたしました。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高15,616千円（経営コンサルティング事業9,738千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業1,680千円、ＦＰ関連事業4,198千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が383,881千円あったこと、営業投資有価証券の減少額653,763千円、売上債権の減少額388,166千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額804,251千円、その他の負債の減少額151,621千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、配当金の支払額268,715千円があったこと等から218,864千円の資金減（前年同期は978,969千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は4,444,147千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、712,678千円（前年同期は707,766千円の資金減）となりました。

法人税等の支払額804,251千円、その他の負債の減少額151,621千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が383,881千円あったこと、営業投資有価証券の減少額653,763千円、売上債権の減少額388,166千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、509,860千円（前年同期は29,626千円の資金減）となりました。

これは、有価証券の償還による収入210,690千円（米国財務省証券の償還）等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出226,295千円（主として米国財務省証券の購入）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、354,690千円（前年同期は241,229千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額268,715千円、自己株式の取得による支出91,880千円があったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,974,000	4,974,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,974,000	4,974,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,974,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　214,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,758,000	47,580	－
単元未満株式	普通株式　　1,300	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,580	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	214,700	－	214,700	4.31
計	－	214,700	－	214,700	4.31

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は232,329株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833,180	4,616,388
受取手形及び売掛金	1,087,635	754,615
有価証券	363,279	122,136
営業投資有価証券	916,664	262,901
商品及び製品	27,064	33,844
原材料及び貯蔵品	184	174
繰延税金資産	188,329	99,673
その他	249,326	678,861
貸倒引当金	△1,624	△525
流動資産合計	7,664,041	6,568,069
固定資産
有形固定資産	472,572	483,323
無形固定資産
のれん	1,229	449,238
その他	12,675	17,076
無形固定資産合計	13,905	466,314
投資その他の資産
投資有価証券	1,445,907	1,560,038
敷金及び保証金	525,846	528,745
繰延税金資産	24,416	55,563
その他	292,523	294,482
貸倒引当金	△18,728	△18,728
投資その他の資産合計	2,269,964	2,420,101
固定資産合計	2,756,442	3,369,739
資産合計	10,420,484	9,937,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,783	262,151
未払法人税等	615,032	73,962
賞与引当金	91,761	221,570
その他	694,482	655,800
流動負債合計	1,583,059	1,213,485
固定負債
繰延税金負債	16,657	4,860
その他	28,900	43,609
固定負債合計	45,558	48,469
負債合計	1,628,618	1,261,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,518,533	1,518,533
利益剰余金	6,114,060	6,084,627
自己株式	△463,516	△543,294
株主資本合計	8,768,614	8,659,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,007	14,076
為替換算調整勘定	2,044	△47,949
その他の包括利益累計額合計	11,052	△33,872
新株予約権	3,191	2,390
非支配株主持分	9,006	47,931
純資産合計	8,791,865	8,675,853
負債純資産合計	10,420,484	9,937,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,844,213	2,634,790
売上原価	257,238	307,859
売上総利益	1,586,975	2,326,931
販売費及び一般管理費	1,406,186	1,740,376
営業利益	180,789	586,555
営業外収益
受取利息	13,923	6,047
受取配当金	1,718	5
為替差益	54,326	－
その他	745	1,490
営業外収益合計	70,713	7,543
営業外費用
支払利息	103	－
為替差損	－	175,491
有価証券償還損	－	14,707
その他	989	11,738
営業外費用合計	1,092	201,936
経常利益	250,409	392,162
特別損失
固定資産除却損	918	－
固定資産売却損	－	7,106
事務所移転費用	2,845	1,174
特別損失合計	3,764	8,280
税金等調整前四半期純利益	246,645	383,881
法人税、住民税及び事業税	72,137	72,715
法人税等調整額	22,553	40,738
法人税等合計	94,691	113,453
四半期純利益	151,954	270,428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△286	6,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,240	263,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	151,954	270,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,252	5,068
為替換算調整勘定	42	△52,825
その他の包括利益合計	5,295	△47,756
四半期包括利益	157,249	222,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,535	218,579
非支配株主に係る四半期包括利益	△286	4,092

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	246,645	383,881
減価償却費	8,617	20,096
のれん償却額	40	17,306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	355	△1,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,266	129,808
受取利息及び受取配当金	△15,641	△6,053
支払利息	103	－
為替差損益（△は益）	△54,326	175,491
有価証券償還損益（△は益）	－	14,707
固定資産売却損益（△は益）	－	7,106
固定資産除却損	918	－
事務所移転費用	2,845	1,174
投資事業組合運用損益（△は益）	243	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	653,763
売上債権の増減額（△は増加）	270,791	388,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,624	△6,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,493	△121,971
その他の資産の増減額（△は増加）	12,788	11,606
その他の負債の増減額（△は減少）	△469,949	△151,621
小計	45,581	1,515,593
利息及び配当金の受取額	26,814	2,511
利息の支払額	△103	－
事務所移転費用の支払額	△2,845	△1,174
法人税等の支払額	△777,212	△804,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	△707,766	712,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,948	△31,247
無形固定資産の取得による支出	－	△5,858
有価証券の償還による収入	－	210,690
投資有価証券の取得による支出	△2,552	△226,295
投資有価証券からの分配による収入	13,850	22,264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△474,874
敷金及び保証金の差入による支出	△11,356	△3,283
敷金及び保証金の回収による収入	1,437	－
その他の支出	△2,055	△2,051
その他の収入	－	796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,626	△509,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	－	11,250
非支配株主への分配金の支払額	－	△6,614
自己株式の処分による収入	4,575	3,688
自己株式の取得による支出	－	△91,880
配当金の支払額	△244,971	△268,715
その他	△833	△2,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△241,229	△354,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△347	△66,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△978,969	△218,864
現金及び現金同等物の期首残高	3,773,660	4,663,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,794,690	※ 4,444,147

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収（議決権比率80.0％）したため、同社及びその子会社PT.Spire Indonesiaを連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,333,411千円	4,616,388千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△567,492	△191,333
有価証券（ＭＭＦ）	28,772	19,092
現金及び現金同等物	2,794,690	4,444,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	285,558	60	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	1,237,220	160,376	251,689	194,926	－	1,844,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,671	2,390	－	3,466	－	37,528
計	1,268,892	162,766	251,689	198,393	－	1,881,742
セグメント利益又は損失（△）	78,324	△30,232	100,958	33,250	△1,929	180,371

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	180,371
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	180,789

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	1,884,604	268,239	204,433	154,235	123,277	2,634,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,738	1,680	－	4,198	－	15,616
計	1,894,343	269,919	204,433	158,433	123,277	2,650,407
セグメント利益又は損失（△）	438,013	△23,143	85,181	8,405	77,680	586,138

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	586,138
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	586,555

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、「経営コンサルティング事業」ののれんが、507,331千円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

事業の内容　      市場調査及びコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

多様化する海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに対応するための体制構築及び海外に関するコンサルティング機能の強化のためであります。

(3) 企業結合日

平成28年４月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社が、現金を対価とした株式取得により被取得企業の議決権の80.0％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　　579,394千円
取得原価　　　　　　　　　　　　579,394千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

507,331千円

なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生要因

取得原価が取得時の純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円79銭	55円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	152,240	263,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	152,240	263,504
普通株式の期中平均株式数（株）	4,787,892	4,755,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円70銭	55円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,679	7,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………285,558千円

(２）１株当たりの金額…………………………………60円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月２日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160810124547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。