YAMADA Consulting Group CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112132527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　山田　淳一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　谷田　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05135 47920 山田コンサルティンググループ株式会社 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05135-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForBusinessMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForCapitalAndStocksMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:ConsultingForRealEstateMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:EducationForQualificationOfFinancialPlannersMember E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05135-000:InvestmentFundMember E05135-000 2015-11-12 E05135-000 2015-09-30 E05135-000 2015-07-01 2015-09-30 E05135-000 2015-04-01 2015-09-30 E05135-000 2014-09-30 E05135-000 2014-07-01 2014-09-30 E05135-000 2014-04-01 2014-09-30 E05135-000 2015-03-31 E05135-000 2014-04-01 2015-03-31 E05135-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112132527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,145,714	4,069,063	8,481,428
経常利益	（千円）	1,044,193	699,473	2,207,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	647,867	442,167	1,383,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	645,166	425,630	1,388,791
純資産額	（千円）	7,673,726	8,228,412	8,122,503
総資産額	（千円）	8,800,952	9,013,171	9,897,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.04	92.36	287.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.44	92.08	285.86
自己資本比率	（％）	87.0	91.2	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	951,784	△233,482	1,974,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,599	32,809	△1,067,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,516	△336,146	△690,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,125,472	3,234,379	3,773,660

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	66.68	60.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の業績は、売上高4,069,063千円（前年同期比1.8％減）、営業利益737,968千円（同23.2％減）、経常利益699,473千円（同33.0％減）、税金等調整前四半期純利益695,583千円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益442,167千円（同31.7％減）となりました。

不動産コンサルティング事業が順調であったものの、経営コンサルティング事業及び資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において、前第２四半期連結累計期間では複数の大型Ｍ＆Ａ案件の売上実現があったのに対して、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型Ｍ＆Ａ案件の売上実現がなかったことから、売上高は前年同期比で若干の減収となりました。

加えて、人員増強に伴う人件費の増加、業容拡大に伴うコストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比157,077千円増加したことから営業利益では前年同期比減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,853,010千円（前年同期比1.1％減）、営業利益469,020千円（同27.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間は事業承継及び事業成長コンサルティングは順調だったものの、Ｍ＆Ａコンサルティングが上述のような状況だったため、当事業全体の売上高は前年同期比若干の減収となり、加えて、コンサルティング外注費の増加及び業容拡大等に伴う販売費及び一般管理費の増加もあって営業利益は前年同期比では減益となりました。

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高403,795千円（前年同期比27.1％減）、営業利益17,063千円（同88.7％減）となりました。

この事業部門のＭ＆Ａ業務についても上記経営コンサルティング事業のＭ＆Ａと同様の状態、即ち、前第２四半期連結累計期間では大型Ｍ＆Ａ仲介案件が売上実現できたのに対して、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型案件の売上計上がなかったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

③不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高504,200千円（前年同期比39.6％増）、営業利益186,331千円（同61.8％増）となりました。

当社グループ会社との連携による不動産売買仲介等の案件受注が順調だったこと、及び提携会計事務所からの案件紹介による受注も順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

④ＦＰ関連事業

ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高419,333千円（前年同期比17.9％増）、営業利益67,058千円（同31.2％増）となりました。

確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

⑤投資・ファンド事業

投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失2,339千円（前年同期は売上高40,032千円、営業損失675千円）となりました。当第２四半期連結累計期間では投資株式の売却はなく、新規の投資実行もありませんでした。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高111,277千円（経営コンサルティング事業97,902千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業8,425千円、不動産コンサルティング事業100千円、ＦＰ関連事業4,850千円）が含まれております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が695,583千円あったこと、売上債権の減少額174,404千円、賞与引当金の増加額53,885千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額705,303千円、その他の負債の減少額516,868千円、配当金の支払額263,074千円があったこと等から539,281千円の資金減（前年同期は569,836千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は3,234,379千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、233,482千円（前年同期は951,784千円の資金増）となりました。

税金等調整前四半期純利益が695,583千円あったこと、売上債権の減少額174,404千円、賞与引当金の増加額53,885千円等があった一方で、法人税等の支払額705,303千円、その他の負債の減少額516,868千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、32,809千円（前年同期は4,599千円の資金減）となりました。

これは、投資有価証券の取得による支出44,412千円、有形固定資産の取得による支出31,273千円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入54,721千円、定期預金の払戻による収入50,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、336,146千円（前年同期は377,516千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額263,074千円、自己株式の取得による支出62,204千円があったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

投資・ファンド事業について

当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。

そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は投資残高が7,530千円となっていることから、業績に与える影響は僅少となっております。

また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,974,000	4,974,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,974,000	4,974,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	4,974,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	1,611,300	32.39
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	267,600	5.37
山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	173,600	3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	172,700	3.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	171,500	3.44
和田　成史	東京都港区	146,700	2.94
山田　淳一郎	東京都杉並区	138,700	2.78
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	110,000	2.21
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	97,000	1.95
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	79,000	1.58
計	－	2,968,100	59.67

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を198,700株保有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式172,700株は信託業務に係るものであり、その内訳は、投資信託設定分170,000株、年金信託設定分2,700株となっております。

３．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量（変更）保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　394,700株

株券等保有割合　7.94％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    198,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,774,300	47,743	－
単元未満株式	普通株式      1,000	－	－
発行済株式総数	4,974,000	－	－
総株主の議決権	－	47,743	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	198,700	－	198,700	3.99
計	－	198,700	－	198,700	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112132527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,325,702	3,726,905
受取手形及び売掛金	758,807	584,402
有価証券	8,595	257,536
営業投資有価証券	841,432	841,432
商品及び製品	22,523	33,898
原材料及び貯蔵品	447	522
繰延税金資産	178,042	63,890
その他	203,162	261,620
貸倒引当金	△927	△513
流動資産合計	6,337,786	5,769,694
固定資産
有形固定資産	205,162	231,199
無形固定資産
のれん	1,391	1,310
その他	17,721	15,242
無形固定資産合計	19,112	16,553
投資その他の資産
投資有価証券	2,748,886	2,387,073
敷金及び保証金	298,475	304,826
繰延税金資産	29,661	43,128
その他	275,540	278,667
貸倒引当金	△17,478	△18,342
投資その他の資産合計	3,335,086	2,995,353
固定資産合計	3,559,361	3,243,107
繰延資産	813	369
資産合計	9,897,961	9,013,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,517	61,751
1年内償還予定の社債	30,000	15,000
未払法人税等	607,732	148,782
賞与引当金	98,949	152,835
その他	870,137	361,931
流動負債合計	1,704,336	740,301
固定負債
繰延税金負債	54,894	22,949
その他	16,226	21,508
固定負債合計	71,121	44,458
負債合計	1,775,457	784,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,518,533	1,518,533
利益剰余金	5,346,914	5,516,627
自己株式	△371,795	△417,296
株主資本合計	8,093,189	8,217,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,866	574
為替換算調整勘定	2,949	3,193
その他の包括利益累計額合計	19,815	3,768
新株予約権	4,510	2,743
非支配株主持分	4,987	4,498
純資産合計	8,122,503	8,228,412
負債純資産合計	9,897,961	9,013,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,145,714	4,069,063
売上原価	477,518	467,514
売上総利益	3,668,196	3,601,548
販売費及び一般管理費	※ 2,706,502	※ 2,863,579
営業利益	961,693	737,968
営業外収益
受取利息	19,163	27,114
受取配当金	3,511	3,979
投資有価証券売却益	－	14,721
為替差益	72,503	－
その他	3,102	2,685
営業外収益合計	98,281	48,499
営業外費用
支払利息	276	198
投資事業組合運用損	13,233	9,644
為替差損	－	73,948
その他	2,271	3,203
営業外費用合計	15,781	86,994
経常利益	1,044,193	699,473
特別損失
事務所移転費用	－	2,845
固定資産除却損	－	1,044
特別損失合計	－	3,890
税金等調整前四半期純利益	1,044,193	695,583
法人税、住民税及び事業税	316,483	172,427
法人税等調整額	80,388	81,476
法人税等合計	396,871	253,904
四半期純利益	647,321	441,678
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△545	△489
親会社株主に帰属する四半期純利益	647,867	442,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	647,321	441,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,845	△16,291
為替換算調整勘定	690	243
その他の包括利益合計	△2,155	△16,047
四半期包括利益	645,166	425,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	645,711	426,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△545	△489

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,044,193	695,583
減価償却費	15,207	18,567
のれん償却額	81	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,163	449
賞与引当金の増減額（△は減少）	149,847	53,885
受取利息及び受取配当金	△22,675	△31,093
支払利息	276	198
為替差損益（△は益）	△72,503	73,948
固定資産除却損	－	1,044
事務所移転費用	－	2,845
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,721
投資事業組合運用損益（△は益）	13,233	9,644
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	39,987	－
売上債権の増減額（△は増加）	70,450	174,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,643	△11,449
仕入債務の増減額（△は減少）	6,597	△35,765
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,506	18,843
その他の負債の増減額（△は減少）	△253,668	△516,868
小計	968,713	439,598
利息及び配当金の受取額	24,529	35,265
利息の支払額	△225	△198
事務所移転費用の支払額	－	△2,845
法人税等の支払額	△41,232	△705,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	951,784	△233,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△9,408	△31,273
無形固定資産の取得による支出	△929	△322
投資有価証券の取得による支出	△3,746	△44,412
投資有価証券の売却による収入	－	54,721
投資有価証券からの分配による収入	12,486	16,750
敷金及び保証金の差入による支出	△19,951	△16,030
敷金及び保証金の回収による収入	－	5,432
貸付金の回収による収入	19,000	－
その他の支出	△4,829	△2,055
その他の収入	2,779	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,599	32,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
非支配株主からの出資受入による収入	2,017	－
自己株式の取得による支出	△117,324	△62,204
自己株式の処分による収入	3,939	5,916
配当金の支払額	△216,969	△263,074
非支配株主への分配金の支払額	△32,714	－
その他	△1,464	△1,784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,516	△336,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	△2,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	569,836	△539,281
現金及び現金同等物の期首残高	3,555,635	3,773,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,125,472	※ 3,234,379

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与・賞与等	1,683,617千円	1,838,305千円
賞与引当金繰入額	245,778	152,835
家賃管理費	155,564	193,731

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,435,113千円	3,726,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△309,641	△510,022
有価証券（ＭＭＦ）	－	17,497
現金及び現金同等物	4,125,472	3,234,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	217,737	45	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	216,265	45	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	263,164	55	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	262,641	55	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,863,352	534,556	356,540	351,232	40,032	4,145,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,350	19,916	4,500	4,397	－	51,164
計	2,885,702	554,472	361,040	355,630	40,032	4,196,878
セグメント利益又は損失（△）	643,137	152,191	115,121	51,083	△675	960,858

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	960,858
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	961,693

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	経営コンサルティング事業	資本・株式・株主に関するコンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,755,108	395,370	504,100	414,483	－	4,069,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,902	8,425	100	4,850	－	111,277
計	2,853,010	403,795	504,200	419,333	－	4,180,340
セグメント利益又は損失（△）	469,020	17,063	186,331	67,058	△2,339	737,133

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	737,133
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	737,968

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	134円04銭	92円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,867	442,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,867	442,167
普通株式の期中平均株式数（株）	4,833,158	4,787,302
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133円44銭	92円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,942	14,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………262,641千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151112132527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。