YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

 0000000_header_0872146503406.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】	ＹＡＫＵＯＤＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西郷　辰弘
【本店の所在の場所】	岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　西郷　泰広
【最寄りの連絡場所】	岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号
【電話番号】	019－621－5027 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　西郷　泰広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34943 76790 株式会社薬王堂ホールディングス YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E34943-000 2022-07-12 E34943-000 2021-03-01 2021-05-31 E34943-000 2021-03-01 2022-02-28 E34943-000 2022-03-01 2022-05-31 E34943-000 2021-05-31 E34943-000 2022-02-28 E34943-000 2022-05-31 E34943-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34943-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0872146503406.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,504 | 30,952 | 120,310 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,324 | 1,305 | 4,394 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 909 | 894 | 2,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 909 | 849 | 2,963 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,480 | 27,871 | 27,534 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,726 | 65,537 | 62,297 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 46.08 | 45.33 | 150.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 42.5 | 44.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0872146503406.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループが属するドラッグストア業界においては、日用品や食料品などの巣籠需要の反動減や、感染症予防対策の浸透によりマスク着用や手洗いが習慣化したため、医薬品や化粧品の需要が減少するなど、厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県１店舗、秋田県１店舗、山形県１店舗、福島県２店舗の合計５店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の１店舗を退店し、この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は362店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億5千2百万円（前年同四半期は285億4百万円）、営業利益は12億2千3百万円（前年同四半期は12億3千8百万円）、経常利益は13億5百万円（前年同四半期は13億2千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千4百万円（前年同四半期は9億9百万円）となりました。

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

①　ヘルス

医薬品は感冒薬、健康食品等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は62億3百万円（前年同四半期は58億8千2百万円）となりました。

②　ビューティ

化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は43億4千万円（前年同四半期は42億1千8百万円）となりました。

③　ホーム

日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品、殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は62億3千1百万円（前年同四半期は58億1千8百万円）となりました。

④　フード

食品は日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は141億1千8百万円（前年同四半期は125億2千7百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、655億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千万円の増加となりました。

流動資産は295億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億2千8百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が22億3千2百万円増加、新規出店等に伴い商品が4億4千2百万円増加したことがあげられます。

固定資産は359億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う建物等の有形固定資産の増加が4億7千9百万円あったことがあげられます。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、376億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億3百万円の増加となりました。

流動負債は223億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が14億8千4百万円あったことがあげられます。

固定負債は153億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が9億9千7百万円増加したことがあげられます。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、278億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3億8千1百万円があげられます。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 0103010_honbun_0872146503406.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数(株)
普通株式	61,200,000
計	61,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,740,219	19,740,219	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,740,219	19,740,219	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 #### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	19,740,219	－	100	－	25

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	197,362	－
19,736,200
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
4,019
発行済株式総数	19,740,219	－	－
総株主の議決権	－	197,362	－

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式23株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0872146503406.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0872146503406.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,255	6,488
		売掛金								1,254	1,407
		商品								19,218	19,660
		その他								1,898	1,997
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								26,626	29,554
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※ 26,483	※ 26,814
			土地							679	679
			その他（純額）							※ 2,640	※ 2,788
			有形固定資産合計							29,803	30,282
		無形固定資産								334	307
		投資その他の資産								5,532	5,392
		固定資産合計								35,670	35,982
	資産合計									62,297	65,537
負債の部
	流動負債
		買掛金								13,076	14,560
		1年内返済予定の長期借入金								3,005	3,175
		未払法人税等								616	271
		賞与引当金								558	321
		ポイント引当金								674	－
		契約負債								－	731
		店舗閉鎖損失引当金								57	55
		本社移転費用引当金								18	10
		その他								2,482	3,185
		流動負債合計								20,490	22,312
	固定負債
		長期借入金								11,243	12,241
		資産除去債務								1,610	1,641
		その他								1,417	1,470
		固定負債合計								14,272	15,353
	負債合計									34,762	37,666
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								2,311	2,311
		利益剰余金								25,126	25,508
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								27,537	27,918
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2	△47
		その他の包括利益累計額合計								△2	△47
	純資産合計									27,534	27,871
負債純資産合計										62,297	65,537

 0104020_honbun_0872146503406.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										28,504	30,952
売上原価										21,851	24,203
売上総利益										6,652	6,748
販売費及び一般管理費										5,414	5,525
営業利益										1,238	1,223
営業外収益
	受取利息									5	4
	受取事務手数料									38	44
	固定資産受贈益									10	8
	その他									38	36
	営業外収益合計									93	94
営業外費用
	支払利息									7	8
	その他									0	3
	営業外費用合計									7	11
経常利益										1,324	1,305
税金等調整前四半期純利益										1,324	1,305
法人税、住民税及び事業税										425	231
法人税等調整額										△10	178
法人税等合計										414	410
四半期純利益										909	894
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										909	894

 0104035_honbun_0872146503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										909	894
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	△45
	その他の包括利益合計									△0	△45
四半期包括利益										909	849
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									909	849
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0872146503406.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が807百万円減少し、売上原価は230百万円減少し、販売費及び一般管理費は579百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
建物及び構築物	23	百万円	23	百万円
その他	16	百万円	16	百万円
合　　計	40	百万円	40	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)
減価償却費	599	百万円	676	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月26日 定時株主総会	普通株式	454	23	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の　末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月27日 定時株主総会	普通株式	473	24	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の　末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)
ヘルス	6,203	百万円
ビューティ	4,340	〃
ホーム	6,231	〃
フード	14,118	〃
その他	58	〃
顧客との契約から生じる収益	30,952	百万円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額		46円08銭	45円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	909	894
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	(百万円)	909	894
普通株式の期中平均株式数	(株)	19,740,219	19,740,196

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため。

２.取得する株式の種類

当社普通株式

３.取得する株式の総数

150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.76％）

４.株式の取得価額の総額

300,000,000円（上限）

５.取得する期間

2022年６月15日から2022年８月24日まで

６.取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 0104130_honbun_0872146503406.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0872146503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。