0000000\_header\_0856005003706.htm
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書(2025年６月25日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年５月13日
【会社名】
株式会社ヤクルト本社
【英訳名】
YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】
東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】
03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】
総務部長 栗 原 秀 樹
【最寄りの連絡場所】
東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】
03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】
総務部長 栗 原 秀 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
株式
【届出の対象とした募集金額】
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| その他の者に対する割当 | 254,913,939円 |
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 3 true S100VQSK true false E00406-000 2025-06-25 xbrli:pure
0101010\_honbun\_0856005003706.htm
# 第一部 【証券情報】
## 第１ 【募集要項】
### １ 【新規発行株式】
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| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 85,743株(注２) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2025年５月13日開催の取締役会決議によります。
２．本募集の割当予定先は当社従業員持株会であり、発行数は、想定対象者のすべてが持株会に入会した場合に見込まれる本有価証券届出書提出日における上限株数のため、変更になる可能性があります。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成５年大蔵省令第14号)第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称および住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
### ２ 【株式募集の方法及び条件】
#### (1) 【募集の方法】
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| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 85,743株(注)２ | 254,913,939(注)３ | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 85,743株(注)２ | 254,913,939(注)３ | ― |
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．本募集の割当予定先は当社従業員持株会であり、発行数は、想定対象者のすべてが持株会に入会した場合に見込まれる本有価証券届出書提出日における上限株数のため、変更になる可能性があります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,973円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】
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| 発行価格(円) | 資本組入額<br><br>(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金<br><br>(円) | 払込期日 |
| 2,973(注)２ | ― | １株 | 2025年７月22日 | ― | 2025年７月29日 |
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,973円であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込および払込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社および割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。 #### (3) 【申込取扱場所】
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| 店名 | 所在地 |
| 株式会社ヤクルト本社 本店 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 | #### (4) 【払込取扱場所】
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| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 京橋支店 | 東京都中央区京橋２丁目７番19号 | ### ３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
### ４ 【新規発行による手取金の使途】
#### (1) 【新規発行による手取金の額】
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| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 254,913,939(注)２、(注)４ | 830,000(注)３ | 254,083,939(注)４ |
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,973円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
４．払込金額の総額および差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額の為、変更となる可能性があります。 #### (2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社から持株会の当社管理職の会員に対して特別奨励金を付与し、割当予定先が当該会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
なお、上記差引手取概算額254,083,939円につきましては、2025年７月以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
#### 自己株式の取得について
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社普通株式について、取得株式の総数の上限を14,000,000株、取得価額の総額の上限を300億円、取得期間を2025年２月17日から2025年６月19日とする自己株式取得枠の設定を決議しており、同日に、「株主還元方針の変更、自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」として適時開示を行っております。
なお、取得方法については、証券会社との取引一任契約に基づく市場買付により実行しております。
## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
### １ 【割当予定先の状況】
#### (1) 割当予定先の概要
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| 名称 | ヤクルト従業員持株会 | |
| 所在地 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 | |
| 設立根拠 | 民法第677条第１項、ヤクルト従業員持株会規約および運営細則 | |
| 業務執行組合員又はこれに類する者 | 氏名 | 理事長 栗原 秀樹 |
| 住所 | 東京都町田市 |
| 職業 | 当社従業員 |
| 主たる出資者、比率 | 当社および当社子会社の従業員(出資比率100％) | |
| 出資額 | 6,923百万円(注)３ | |
| 組成目的 | 当社および当社子会社の従業員が、当社株式を取得することを容易ならしめ、もって従業員の財産形成の一助とすることを目的とします。 | |
#### (2) 提出者と割当予定先との間の関係
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| 出資関係 | 割当予定先に対する出資はありません。<br><br>割当予定先は当社株式を2,426,429株(2025年３月31日現在)保有しています。<br><br>(注)３ |
| 人的関係 | 当社従業員９名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事７名、監事１名)に就任しています。 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。但し当社は割当予定先の会員に奨励金を付与しています。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 |
(注) １．割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2025年３月31日現在のものであります。
２．割当予定先は、当社および当社子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先が保有する当社株式は2025年３月31日現在2,426,429株であり、2025年３月31日当社株式終値2,853.5円で算出しますと、出資額は6,923百万円となります。
#### 本スキームの仕組み
本第三者割当は、ヤクルト従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)の当社管理職の会員(以下、「会員」といいます。)に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である持株会に自己株式を割当てるもの(以下、「本スキーム」といいます。)です。
① 当社と持株会は、自己株式の処分および引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 当社は会員に特別奨励金を支給します。
③ 会員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。
④ 持株会は会員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、本第三者割当について払込みを行います。
⑤ 当社は持株会に対して自己株式を処分します。
持株会は2025年５月13日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて対象者に対する入会募集を実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、本有価証券届出書に記載しました発行数および発行価額の総額は最大値であり、入会の募集の終了後に確定する予定です。
#### (3) 割当予定先の選定理由
本スキームは、当社の中長期的な企業価値向上を目指し、当社管理職(以下、「管理職」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランであり、管理職に対し一定数の当社株式を付与することで、株主の皆さまとの価値共有を進めるとともに、当社の業績への意識を一層高め、経営層と管理職が一体となり、中長期的な企業価値向上の実現を図ることを目的としています。また、本スキームの導入を契機として、持株会未加入の管理職に加入を促すことにより、より多くの管理職が株主の皆さまと中長期的な価値共有を進めることができると考えております。
なお、管理職を対象とする手段につき検討してまいりましたが、持株会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、管理職が株主の皆さまと中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先として選定いたしました。
#### (4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 85,743株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会募集締切後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
#### (5) 株券等の保有方針
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、持株会の規約および運営細則に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
#### (6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である持株会の会員に対し当社が特別奨励金を支給することを予定しており、会員が当該特別奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。なお、当社は割当予定先である持株会との間で、2025年７月22日に株式引受契約を締結する予定です。
#### (7) 割当予定先の実態
割当予定先である持株会および持株会の理事長、理事および会員(以下「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、本持株会は当社および当社子会社の従業員を会員とする持株会であり、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
#### (1) 払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることから、2025年５月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値である2,973円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
#### (2) 処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において85,743株を予定しております。当該発行数量は想定対象者のすべてが持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて対象者に対する入会募集を実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、発行数および発行価額の総額は、最大値であり、入会の募集の終了後に確定する予定です。
希薄化の規模は、本有価証券届出書提出日現在の発行済株式総数342,090,836株に対する割合は0.03％、2025年３月31日現在の総議決権数2,961,499個に対する割合は0.03％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。)となります。
本スキームの導入は、管理職の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量および希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
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| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数<br><br>(千株) | 総議決権数に<br><br>対する所有議<br><br>決権数の割合<br><br>(％) | 割当後の<br><br>所有株式数<br><br>(千株) | 割当後の総議<br><br>決権数に対す<br><br>る所有議決権<br><br>数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 39,147 | 13.22 | 39,147 | 13.31 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４－８ | 12,984 | 4.38 | 12,984 | 4.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 11,070 | 3.74 | 11,070 | 3.76 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,914 | 3.35 | 9,914 | 3.37 |
| 共進会 | 東京都港区海岸１丁目10－30 | 7,708 | 2.60 | 7,708 | 2.62 |
| 松尚株式会社 | 東京都渋谷区代官山町７－２ EVER | 6,835 | 2.31 | 6,835 | 2.32 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234<br><br>(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 1776 HERITAGE DRIVE,<br><br>NORTH QUINCY, MA 02171,<br><br>U.S.A.<br><br>(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 5,473 | 1.85 | 5,473 | 1.86 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781<br><br>(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 25 BANK STREET, CANARY<br><br>WHARF, LONDON, E14 5JP,<br><br>UNITED KINGDOM<br><br>(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 3,440 | 1.16 | 3,440 | 1.17 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103<br><br>(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | ONE CONGRESS STREET,<br><br>SUITE 1, BOSTON,<br><br>MASSACHUSETTS<br><br>(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 3,410 | 1.15 | 3,410 | 1.16 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番－６号 | 3,393 | 1.15 | 3,393 | 1.15 |
| 計 | ― | 103,379 | 34.91 | 103,379 | 35.14 |
(注) １．2025年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」および割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式43,905千株は、割当後45,840千株となる見込みです。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年３月31日現在の総議決権数(2,961,499個)から、2025年４月１日から2025年５月12日までに取得した自己株式にかかる議決権数(20,205個)を控除し、本自己株式処分により増加する議決権数(857個)を加えた数(2,942,151個)で除した数値です。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
# 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
# 第三部 【参照情報】
## 第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
### １ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第73期(自2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】
該当事項はありません。 ### ３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を2025年６月25日関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年６月25日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ヤクルト本社(本店)
(東京都港区海岸１丁目10番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
# 第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。