YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成　田　　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　松　本　正　俊 経理部長　古　賀　利　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　松　本　正　俊 経理部長　古　賀　利　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00406-000 2023-02-10 E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 E00406-000 2021-04-01 2022-03-31 E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 E00406-000 2021-12-31 E00406-000 2022-03-31 E00406-000 2022-12-31 E00406-000 2021-10-01 2021-12-31 E00406-000 2022-10-01 2022-12-31 E00406-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 316,539 | 367,868 | 415,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 58,499 | 68,478 | 68,549 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 42,022 | 46,283 | 44,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55,819 | 110,536 | 69,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 485,558 | 562,061 | 484,935 |
| 総資産額 | (百万円) | 673,657 | 770,194 | 672,855 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 261.96 | 296.16 | 280.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 66.2 | 66.3 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	102.52	124.14

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が持ち直していくことが期待されているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は367,868百万円（前年同期比16.2％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は58,342百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は68,478百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,283百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、お客さまに対する飲用促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」やウェブサイト等による情報発信を通じて、お客さまとの接点を強化しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入することで、店頭での視認性向上を図るとともに、SNSを活用したキャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。

商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」の品薄状態に対応するため、昨年11月から生産体制を増強しました。また、「ヤクルト400W」について、伊東四朗さん、大泉洋さんを起用したテレビCMを放映し、商品の認知度の向上を目指しました。さらに、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、11月に期間限定アイテム「ソフール ぶどう」を発売し、ブランドの活性化を図りました。

清涼飲料につきましては、昨年11月から、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、価格改定を実施しました。

そのほか、東京ヤクルトスワローズのセントラル・リーグ優勝を記念し、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は179,733百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,766万本となっています。

なお、海外事業所の決算期である2022年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,154万本となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国においては、昨年10月から「ヤクルト」および「ヤクルトライト」のホリデイパッケージを導入するとともに、広告活動等による販売支援を強化した結果、販売実績は順調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は47,768百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。

インドネシアにおいては、昨年10月から店頭チャネルで「ヤクルトライト」の販売を開始し、売り上げの増大に努めました。

一方、中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多くの地区で活動が制限されました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は110,354百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

同地域では、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向けた各種の取り組みを行うほか、健康志向の高まりを契機とした各国での市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,388百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブの活用等により、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。

しかしながら、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことや、９月に日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関して締結していたプロモーション契約が終了したことにより、売り上げに影響を受けました。

一方、研究開発においては、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は10,247百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」について、昨年11月に歌手の森高千里さんを起用したテレビCMを放映するとともに、「ラクトデュウ S.E.ローション２」を新発売、「ラクトデュウ S.E.ミルク」をリニューアル発売しました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズのブランド活性化策を展開しました。

そのほか、東京ヤクルトスワローズのセントラル・リーグ優勝を記念し、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」等を対象商品とした記念施策を実施しました。

一方、プロ野球興行につきましては、ファンの方々のご声援を受け、東京ヤクルトスワローズが２年連続でセントラル・リーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において入場制限が解除されたことに加え、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行った結果、入場者数が増加しました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は20,566百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は770,194百万円（前連結会計年度末比97,339百万円の増加）となりました。

純資産は562,061百万円（前連結会計年度末比77,125百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比0.1ポイントの減少）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,606百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりです。

会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 生産能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱千葉ヤクルト工場 (千葉県千葉市、佐倉市)	飲料および 食品製造販売事業(日本)	新工場 建設	35,000		自己資金 借入金 リース	2024年	2027年	1日あたり 生産能力 260万本

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	171,045,418	171,045,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	171,045,418	171,045,418	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	171,045,418	―	31,117	―	40,659

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
15,049,800
(相互保有株式) 普通株式	―	―
910,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,550,210	―
155,021,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
64,018
発行済株式総数	171,045,418	―	―
総株主の議決権	―	1,550,210	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ

ています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、

それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式                                     98株

相互保有株式　宇都宮ヤクルト販売株式会社　　　  104株

群馬ヤクルト販売株式会社　　　　 　45株

埼玉北部ヤクルト販売株式会社　　  107株

神奈川東部ヤクルト販売株式会社　　 82株

山陰ヤクルト販売株式会社　　　　  144株

岡山県西部ヤクルト販売株式会社　 　40株  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸 １丁目10－30	15,049,800	―	15,049,800	8.80
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	142,800	66,100	208,900	0.12
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	24,600	111,400	0.07
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	37,000	53,000	0.03
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市川崎区 田島町10－13	129,500	74,800	204,300	0.12
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県出雲市斐川町荘原3946	68,100	85,000	153,100	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	179,900	―	179,900	0.11
計	―	15,672,900	287,500	15,960,400	9.33

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,100株、24,600株、37,000株、74,800株および85,000株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。　### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								202,941	244,608
		受取手形及び売掛金								52,581	69,511
		商品及び製品								10,312	10,104
		仕掛品								2,170	2,706
		原材料及び貯蔵品								18,166	23,321
		その他								14,463	16,275
		貸倒引当金								△236	△311
		流動資産合計								300,398	366,215
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							84,139	87,251
			その他（純額）							127,017	145,559
			有形固定資産合計							211,156	232,811
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,447	2,266
			その他							2,938	3,391
			無形固定資産合計							5,386	5,658
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,628	69,076
			関連会社株式							73,044	79,753
			その他							15,325	16,767
			貸倒引当金							△84	△87
			投資その他の資産合計							155,913	165,509
		固定資産合計								372,456	403,979
	資産合計									672,855	770,194

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,039	33,648
		短期借入金								4,822	8,437
		1年内返済予定の長期借入金								5,417	5,870
		未払法人税等								4,324	10,576
		賞与引当金								6,211	4,630
		その他								42,465	44,843
		流動負債合計								89,281	108,006
	固定負債
		長期借入金								60,298	55,875
		役員退職慰労引当金								345	347
		退職給付に係る負債								4,280	4,379
		資産除去債務								1,674	1,677
		その他								32,039	37,848
		固定負債合計								98,639	100,127
	負債合計									187,920	208,133
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,116	38,368
		利益剰余金								446,331	479,885
		自己株式								△64,395	△82,337
		株主資本合計								454,169	467,034
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,327	19,671
		為替換算調整勘定								△24,086	25,383
		退職給付に係る調整累計額								△2,342	△2,147
		その他の包括利益累計額合計								△8,101	42,906
	非支配株主持分									38,867	52,119
	純資産合計									484,935	562,061
負債純資産合計										672,855	770,194

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										316,539	367,868
売上原価										125,389	145,631
売上総利益										191,149	222,237
販売費及び一般管理費										144,514	163,894
営業利益										46,634	58,342
営業外収益
	受取利息									2,386	3,965
	受取配当金									1,810	1,851
	持分法による投資利益									5,750	3,315
	その他									2,901	2,517
	営業外収益合計									12,849	11,650
営業外費用
	支払利息									519	504
	その他									466	1,009
	営業外費用合計									985	1,514
経常利益										58,499	68,478
特別利益
	固定資産売却益									79	509
	投資有価証券売却益									1,913	49
	段階取得に係る差益									1,180	－
	その他									584	※ 2,382
	特別利益合計									3,757	2,940
特別損失
	固定資産売却損									938	21
	固定資産除却損									281	270
	投資有価証券売却損									－	212
	減損損失									－	129
	その他									3	0
	特別損失合計									1,223	633
税金等調整前四半期純利益										61,033	70,786
法人税等										15,691	20,418
四半期純利益										45,342	50,368
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,319	4,084
親会社株主に帰属する四半期純利益										42,022	46,283

 0104035_honbun_0856047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										45,342	50,368
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,478	1,334
	為替換算調整勘定									15,328	54,650
	退職給付に係る調整額									248	200
	持分法適用会社に対する持分相当額									379	3,982
	その他の包括利益合計									10,477	60,168
四半期包括利益										55,819	110,536
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									50,928	97,291
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,891	13,244

 0104100_honbun_0856047503501.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　その他特別利益

主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入2,352百万円です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	17,524百万円	18,728百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	4,172	26.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	5,777	36.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	5,712	36.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	7,019	45.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が583百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が82,337百万円となっています。 

 0104110_honbun_0856047503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	148,162	35,097	99,819	7,068
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	148,162	35,097	99,819	7,068
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,731	―	―	―
計	153,893	35,097	99,819	7,068
セグメント利益又は損失（△）	22,123	9,457	23,423	894

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,197	13,193	―	316,539
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	13,197	13,193	―	316,539
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,632	△7,363	―
計	13,197	14,825	△7,363	316,539
セグメント利益又は損失（△）	2,309	△320	△11,252	46,634

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△11,252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,118百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ1,707百万円、250百万円、803百万円、57百万円減少し、調整額（全社費用）が2,818百万円減少しています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	173,197	47,768	110,354	7,388
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	173,197	47,768	110,354	7,388
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,536	―	―	―
計	179,733	47,768	110,354	7,388
セグメント利益又は損失（△）	37,756	12,341	18,254	303

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,247	18,912	―	367,868
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	10,247	18,912	―	367,868
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,653	△8,189	―
計	10,247	20,566	△8,189	367,868
セグメント利益又は損失（△）	569	1,893	△12,777	58,342

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△12,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,973百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	261円96銭	296円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	42,022	46,283
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	42,022	46,283
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,417	156,278

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 7,019百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2022年12月２日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

 0201010_honbun_0856047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。