YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成　田　　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　松　本　正　俊 経理部長　古　賀　利　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】	03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　松　本　正　俊 経理部長　古　賀　利　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00406-000 2022-08-10 E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 E00406-000 2021-04-01 2022-03-31 E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 E00406-000 2021-06-30 E00406-000 2022-03-31 E00406-000 2022-06-30 E00406-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E00406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,423 | 107,983 | 415,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,469 | 18,460 | 68,549 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,742 | 11,451 | 44,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,323 | 37,286 | 69,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 457,683 | 499,801 | 484,935 |
| 総資産額 | (百万円) | 642,658 | 705,859 | 672,855 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 73.20 | 73.03 | 280.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 64.6 | 66.3 |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇等のリスクに十分注意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、景気、個人消費ともに持ち直しの動きが見られる状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は107,983百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は14,770百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は18,460百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,451百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、ウェブを活用したキャンペーンの実施等により、新たなお客さまとの接点づくりを強化した結果、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数、売り上げがともに増加し、当初の計画を大きく上回る実績で推移しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよびはっ酵乳「ジョア」について、消費者キャンペーンを実施したほか、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、増産体制を整えるべく取り組みを進めました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール アップル」を発売し、ブランドの活性化を図ったほか、「ヤクルト400W」および「ジョア」について、俳優の大泉洋さん、仲里依紗さんをそれぞれ起用したテレビCMを放映し、商品の認知度の向上を図りました。

一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は55,812百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,381万本となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先の拡大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は13,878百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。

インドネシアおよびベトナムにおいては、宅配組織の拡充と納入店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。

なお、６月に上海のロックダウンが解除されたことに伴い、上海工場での生産および各地区での活動を順次再開しましたが、ロックダウンの影響が残っており、今後、状況を見ながら対応を進めていきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は29,282百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開や健康志向の高まりを契機とした活動等により、持続的成長を目指しました。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、今後ヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,574百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由とした医療機関への訪問規制により、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適性使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透を図りました。

しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から導入しているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は3,855百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を展開し、シリーズ品の愛用促進を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズにおいて、３月に発売した美容液「パラビオ ACセラム サイ」を中心とした販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。

一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入場者数の制限が解除されたことに加え、チームの成績が好調に推移するなか、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,652百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は705,859百万円（前連結会計年度末比33,003百万円の増加）となりました。

純資産は499,801百万円（前連結会計年度末比14,866百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末から1.7ポイントの減少）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,161百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	171,045,418	171,045,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	171,045,418	171,045,418	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分

の見直しに伴い、同日以後の上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場となっています。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	171,045,418	―	31,117	―	40,659

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
12,374,200
(相互保有株式) 普通株式	―	―
985,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,576,268	―
157,626,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
58,618
発行済株式総数	171,045,418	―	―
総株主の議決権	―	1,576,268	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		26株
相互保有株式	宇都宮ヤクルト販売株式会社	48株
	群馬ヤクルト販売株式会社	70株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	103株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	49株
	山陰ヤクルト販売株式会社	70株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸 １丁目10－30	12,374,200	―	12,374,200	7.23
(相互保有株式) 東京ヤクルト販売株式会社	東京都台東区台東 ２丁目19－９	44,000	―	44,000	0.03
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市東流杉 222	34,000	―	34,000	0.02
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８	142,800	65,500	208,300	0.12
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７－１	86,800	23,700	110,500	0.06
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４	16,000	36,700	52,700	0.03
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市川崎区 田島町10－13	129,500	74,300	203,800	0.12
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県出雲市斐川町 荘原3946	68,100	84,500	152,600	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	179,900	―	179,900	0.11
計	―	13,075,300	284,700	13,360,000	7.81

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、65,500株、23,700株、36,700株、

74,300株および84,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海

岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								202,941	211,029
		受取手形及び売掛金								52,581	59,241
		商品及び製品								10,312	10,994
		仕掛品								2,170	2,478
		原材料及び貯蔵品								18,166	20,474
		その他								14,463	16,646
		貸倒引当金								△236	△243
		流動資産合計								300,398	320,620
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							84,139	85,904
			その他（純額）							127,017	133,872
			有形固定資産合計							211,156	219,777
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,447	2,466
			その他							2,938	3,011
			無形固定資産合計							5,386	5,477
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,628	68,959
			関連会社株式							73,044	74,913
			その他							15,325	16,199
			貸倒引当金							△84	△88
			投資その他の資産合計							155,913	159,983
		固定資産合計								372,456	385,238
	資産合計									672,855	705,859

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,039	26,905
		短期借入金								4,822	18,822
		1年内返済予定の長期借入金								5,417	5,390
		未払法人税等								4,324	4,973
		賞与引当金								6,211	3,723
		その他								42,465	46,636
		流動負債合計								89,281	106,450
	固定負債
		長期借入金								60,298	59,057
		役員退職慰労引当金								345	321
		退職給付に係る負債								4,280	4,350
		資産除去債務								1,674	1,675
		その他								32,039	34,201
		固定負債合計								98,639	99,606
	負債合計									187,920	206,057
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,116	41,116
		利益剰余金								446,331	452,073
		自己株式								△64,395	△81,098
		株主資本合計								454,169	443,208
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18,327	19,261
		為替換算調整勘定								△24,086	△4,177
		退職給付に係る調整累計額								△2,342	△2,286
		その他の包括利益累計額合計								△8,101	12,797
	非支配株主持分									38,867	43,796
	純資産合計									484,935	499,801
負債純資産合計										672,855	705,859

 0104020_honbun_0856046503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										96,423	107,983
売上原価										38,041	42,531
売上総利益										58,381	65,452
販売費及び一般管理費										46,767	50,681
営業利益										11,614	14,770
営業外収益
	受取利息									763	1,078
	受取配当金									975	980
	持分法による投資利益									2,230	850
	その他									1,202	1,178
	営業外収益合計									5,171	4,088
営業外費用
	支払利息									187	177
	その他									128	220
	営業外費用合計									315	398
経常利益										16,469	18,460
特別利益
	固定資産売却益									18	128
	投資有価証券売却益									1,161	－
	段階取得に係る差益									1,180	－
	その他									0	30
	特別利益合計									2,360	158
特別損失
	固定資産売却損									916	1
	固定資産除却損									53	61
	その他									0	0
	特別損失合計									970	63
税金等調整前四半期純利益										17,860	18,555
法人税等										4,948	5,952
四半期純利益										12,912	12,602
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,169	1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,742	11,451

 0104035_honbun_0856046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										12,912	12,602
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,932	925
	為替換算調整勘定									13,088	23,801
	退職給付に係る調整額									81	57
	持分法適用会社に対する持分相当額									172	△100
	その他の包括利益合計									9,410	24,684
四半期包括利益										22,323	37,286
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,298	32,349
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,024	4,937

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	5,645百万円	5,921百万円

（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	4,172	26.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	5,712	36.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,457,400株の取得を行い、自己株式が16,702百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が0百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が81,098百万円となっています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,549	10,875	26,246	2,461
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	48,549	10,875	26,246	2,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,093	―	―	―
計	50,643	10,875	26,246	2,461
セグメント利益又は損失（△）	6,909	2,945	4,591	343

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,336	3,953	―	96,423
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,336	3,953	―	96,423
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	557	△2,651	―
計	4,336	4,511	△2,651	96,423
セグメント利益又は損失（△）	604	156	△3,936	11,614

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△3,936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,547百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ608百万円、84百万円、277百万円、20百万円減少し、調整額（全社費用）が991百万円減少しています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,297	13,878	29,282	2,574
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	53,297	13,878	29,282	2,574
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,514	―	―	―
計	55,812	13,878	29,282	2,574
セグメント利益又は損失（△）	10,484	3,778	3,795	98

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,855	5,093	―	107,983
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,855	5,093	―	107,983
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	558	△3,072	―
計	3,855	5,652	△3,072	107,983
セグメント利益又は損失（△）	570	606	△4,564	14,770

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,799百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	73円20銭	73円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,742	11,451
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,742	11,451
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,417	156,801

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 期末配当による配当金の総額 …………………… 5,712百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 36円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2022年６月６日

(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

 0201010_honbun_0856046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。