Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 久 津 貴 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03374 26940 株式会社ジー・テイスト G.taste Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03374-000 2018-11-14 E03374-000 2017-04-01 2017-09-30 E03374-000 2017-04-01 2018-03-31 E03374-000 2018-04-01 2018-09-30 E03374-000 2017-09-30 E03374-000 2018-03-31 E03374-000 2018-09-30 E03374-000 2017-07-01 2017-09-30 E03374-000 2018-07-01 2018-09-30 E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03374-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03374-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,614,369 | 11,074,363 | 25,361,149 |
| 経常利益 | (千円) | 170,672 | 46,319 | 537,761 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △129,520 | △290,520 | △370,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,520 | △290,520 | △370,128 |
| 純資産額 | (千円) | 9,772,262 | 9,185,787 | 9,535,064 |
| 総資産額 | (千円) | 21,303,060 | 23,591,678 | 20,666,720 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
金額（△） | (円) | △0.68 | △1.52 | △1.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 38.7 | 46.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 410,275 | 58,683 | 792,492 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △467,035 | △1,586,569 | △823,056 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 60,270 | 2,333,604 | 112,209 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,512,444 | 7,396,833 | 6,585,610 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △0.43 | △0.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
前連結会計年度末をもって、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は教育事業から撤退しております。この結果、当第２四半期連結累計期間においては「外食事業」の単一セグメントとなっております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（主要な連結子会社）
第１四半期連結会計期間において、株式会社オーディンフーズ（当社が同社株式を100％取得）、当第２四半期連結会計期間において、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得）が、当社の主要な連結子会社となりました。
なお、株式会社オーディンフーズは平成30年10月１日付で株式会社テンフォーに商号変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約向志向の高まりに加えて、地震や台風、局地的豪雨などの自然災害などの影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしましては、焼肉事業が前期に引き続き堅調に推移いたしました。現在積極的に展開しております国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」は、平成30年９月末時点でフランチャイズの展開も合わせ25店舗となりました。また、10月には２店舗を出店し、11月以降につきましても現時点で５店舗の出店を予定しており、年内の30店舗体制を予定しております。今後も積極出店を継続させ、更にお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。
「平禄寿司」を中心とする寿司業態、「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」を中心とするファストカジュアル業態、「敦煌」を中心とするレストラン業態は、定期的な店舗リニューアル投資を着実に行い、業績も安定的に推移いたしました。特に「平禄寿司」では、８月の多賀城西店を含む３店舗のリニューアル改装を行うとともに、まぐろ解体ショー等職人のいる当社ならではの企画の実施や、地域に密着した食材を提供し、競合店との差別化を図る活動を継続しておこなってまいりました。
また、前連結会計年度に不振だった居酒屋業態につきましては、未だ全体業績の回復にはいたっておらず、引き続き業態の見直しに全社一丸となって取り組んでまいります。特に当第２四半期連結累計期間において、トライアル業態の不振店舗閉鎖絞り込みに加え、「とりあえず吾平」「てんてけてん」等、郊外型居酒屋業態の不振店舗の閉店を14店舗実施した一方で、「ちゃんこ江戸沢」では両国総本店２店舗や、郊外型店舗を11月までに５店舗リニューアル改装するなど、積極的に業態改善のための投資を行ってまいりました。今後も不振店舗を放置することなく、積極的にスクラップアンドビルドを進めてまいります。
居酒屋業態の「村さ来」では創業45周年を迎え、長年のご愛顧に感謝をして、全国オリジナルメニュー対決「Mura-1グランプリ2018」を開催し、普段はそのお店でしか食べられない逸品を45周年の感謝を込めたサンキュー価格（390円）で提供した結果、多くのお客様のご来店を頂くことができました。その他各業態においても同様に、長期にわたって地域のお客様に愛される飲食店舗を作るべく、引き続き不断の努力を継続してまいります。
なお、７月には関西地区を中心に大型フードコートをはじめとする飲食店を７拠点展開している株式会社タケモトフーズを、９月には昭和28年の創業以来、和風パスタの先駆けとして知名度を誇る「壁の穴」をはじめとしたイタリアン業態等28店舗を展開する株式会社壁の穴をそれぞれ子会社化いたしました。これにより、今後一層、当社グループ内におけるシナジー効果が期待できるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規出店を１店舗（宅配寿司業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、その他新規子会社化による連結子会社直営店舗146店舗、契約期間満了や不採算に伴い38店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗451店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高110億74百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失21百万円（前年同期は営業利益87百万円）、経常利益46百万円（前年同期比72.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億29百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、235億91百万円となり、前連結会計年度末と比較し、29億24百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社オーディンフーズ、株式会社タケモトフーズ及び株式会社壁の穴を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
負債総額は、144億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、32億74百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社オーディンフーズ、株式会社タケモトフーズ及び株式会社壁の穴を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金（１年以内返済予定含む）が増加したことによるものであります。
純資産額は、91億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億49百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加し、73億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は４億10百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失３億円の計上及び仕入債務の減少１億38百万円等の資金減少要因がある一方、減価償却費２億41百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加１億61百万円、減損損失97百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は15億86百万円（前年同期は４億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億33百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は23億33百万円（前年同期は60百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入21億20百万円及び社債の発行による収入９億97百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出３億33百万円、社債の償還による支出３億54百万円及び配当金の支払額95百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 愛知県名古屋市北区黒川本通２丁目46 | 77,410 | 40.42 |
| 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古郡稲美町中一色883 | 27,851 | 14.54 |
| 沼田 昭二 | 熊本県阿蘇郡小国町 | 22,618 | 11.81 |
| ジー・テイスト取引先持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 | 3,051 | 1.59 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 | 2,224 | 1.16 |
| 株式会社Ｊ・ＡＲＴ | 岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目61 | 804 | 0.42 |
| 江川 春延 | 宮城県仙台市青葉区 | 600 | 0.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 600 | 0.31 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 416 | 0.22 |
| ジー・テイスト従業員持株会 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡２丁目２－10 | 410 | 0.21 |
| 計 | ― | 135,986 | 71.01 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 600千株 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,544,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 191,439,100 |
1,914,391
―
単元未満株式
| 普通株式 | 68,638 |
―
―
発行済株式総数
197,051,738
―
―
総株主の議決権
―
1,914,391
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,544,000 | ― | 5,544,000 | 2.81 |
| 株式会社ジー・テイスト | |||||
| 計 | ― | 5,544,000 | ― | 5,544,000 | 2.81 |
(注) １．上記のほか、単元未満株式40株を所有しています。
２．自己株式は、平成30年８月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、166,500株減少しました。なお、当該自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,791,880 | 7,617,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 298,329 | ※ 308,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,727 | 82,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349 | 6,974 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,374 | 317,142 | |||||||||
| その他 | 804,642 | 891,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,171 | △43,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,199,132 | 9,180,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,666,024 | 4,331,871 | |||||||||
| 土地 | 4,193,952 | 4,281,418 | |||||||||
| その他（純額） | 411,058 | 533,550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,271,034 | 9,146,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,388 | 798,461 | |||||||||
| その他 | 164,149 | 166,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,537 | 964,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,173,650 | 3,376,933 | |||||||||
| その他 | 1,291,592 | 1,372,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455,227 | △449,487 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,010,015 | 4,300,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,467,588 | 14,411,548 | |||||||||
| 資産合計 | 20,666,720 | 23,591,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 811,799 | 732,955 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 637,488 | 917,927 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 708,000 | 908,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,959 | 53,120 | |||||||||
| 引当金 | 51,584 | 211,016 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,833 | 115,737 | |||||||||
| その他 | 1,770,895 | 2,188,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,360,560 | 5,426,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,726,000 | 2,172,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,768 | 1,991,630 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,640,007 | 3,146,510 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | - | 15,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,761 | 95,257 | |||||||||
| 引当金 | - | 1,558 | |||||||||
| 資産除去債務 | 823,187 | 968,933 | |||||||||
| その他 | 557,372 | 587,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,771,096 | 8,978,991 | |||||||||
| 負債合計 | 11,131,656 | 14,405,891 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,831,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,377,565 | 991,374 | |||||||||
| 自己株式 | △817,424 | △793,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,502,466 | 9,129,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 32,598 | 35,695 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 20,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,535,064 | 9,185,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,666,720 | 23,591,678 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,614,369 | 11,074,363 | |||||||||
| 売上原価 | 4,512,396 | 3,536,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,101,973 | 7,537,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,014,427 | ※ 7,558,748 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 87,545 | △21,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,198 | 5,828 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 439 | |||||||||
| 業務受託料 | 34,065 | 28,722 | |||||||||
| 受取補償金 | 70,764 | 42,925 | |||||||||
| 受取解約金 | 6,485 | 4,316 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,902 | |||||||||
| 為替差益 | - | 15,596 | |||||||||
| その他 | 29,847 | 11,959 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,852 | 120,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,674 | 16,779 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | △19,187 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,127 | 39,211 | |||||||||
| その他 | 15,866 | 16,283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,725 | 53,086 | |||||||||
| 経常利益 | 170,672 | 46,319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,871 | 3,029 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 902 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,774 | 3,029 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 671 | 3,891 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,354 | 27,146 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 28,463 | 49,970 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 24,922 | 171,085 | |||||||||
| 減損損失 | 34,695 | 97,615 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104,107 | 349,709 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74,339 | △300,360 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,337 | 28,945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171,523 | △38,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203,860 | △9,840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,520 | △290,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,520 | △290,520 |
0104035_honbun_0243247003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,520 | △290,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,520 | △290,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,520 | △290,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0243247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74,339 | △300,360 | |||||||||
| 減価償却費 | 240,775 | 241,901 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,248 | 9,332 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,886 | △8,281 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,260 | △22,853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △776 | △862 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △6,531 | 161,091 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,689 | △6,267 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 28,463 | 49,970 | |||||||||
| 減損損失 | 34,695 | 97,615 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 15,674 | 16,779 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9,153 | 28,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,022 | 89,455 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,318 | △48,139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,636 | △138,428 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,736 | 107 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △10,503 | △12,185 | |||||||||
| その他 | 258,233 | △24,907 | |||||||||
| 小計 | 483,224 | 131,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,141 | 2,054 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,314 | △14,033 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,775 | △61,313 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,275 | 58,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △520,320 | △646,145 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,902 | 6,870 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,046 | △30,853 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,033,838 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | - | △6,500 | |||||||||
| 事業の撤退による収入 | - | 21,464 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,099 | △1,454 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 109,371 | 124,924 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | △10,412 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 476 | 256 | |||||||||
| その他 | △2,319 | △7,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,035 | △1,586,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 2,120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △188,831 | △333,058 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 997,431 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △354,000 | △354,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,310 | △1,242 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,567 | △95,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,270 | 2,333,604 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △259 | 5,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,251 | 811,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,509,192 | 6,585,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,512,444 | ※ 7,396,833 |
0104100_honbun_0243247003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び株式会社オーディンフーズ（当社が同社株式を100％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社タケモトフーズ（当社が同社株式を100％取得）及び株式会社壁の穴（当社が同社株式を92.51％取得）をそれぞれ連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 1,488千円 | 1,496千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 48,890 | 千円 | 46,045 | 千円 |
| 給与手当 | 3,253,723 | 千円 | 3,148,118 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,542,331 | 千円 | 1,407,840 | 千円 |
| 減価償却費 | 207,470 | 千円 | 219,223 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,189 | 千円 | 32,403 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,910 | 千円 | △3,666 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 6,512,444千円 | 7,617,667千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | ―千円 | △220,833千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,512,444千円 | 7,396,833千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケモトフーズ
事業の内容 飲食店の経営（フードコート店、レストラン、カフェ）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の主要業態であるおむらいす亭をはじめとしたファーストフード業態は、フードコートでの展開を主としております。今後は、同じくフードコートでの運営を主とする株式会社タケモトフーズと当社のノウハウを相互に共有を図る事で、様々なシナジー効果が期待できることから、両社の業績向上が見込めると判断しました。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）10,000千円
取得原価 10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,438千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社壁の穴
事業の内容 飲食店（スパゲティの専門店、イタリア料理店、うどんの専門店）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、知名度と運営力、好立地への店舗網、機動的な商品開発力を有する株式会社壁の穴が当社グループに参画することは、当社にとって店舗網の強化や業態の拡充を実現できるものと判断いたしました。また、株式会社壁の穴にとっては、当社グループの食材調達機能やスケールメリットによる様々なコスト削減効果を活用することにより、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年９月14日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
92.51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,741千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円68銭 | △１円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△129,520 | △290,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） |
△129,520 | △290,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,341 | 191,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
株式の取得（完全子会社化）
当社は、平成30年９月19日開催の取締役会において、株式会社湯佐和の株式の取得について決議し、平成30年10月１日付で、株式会社湯佐和が運営する13店舗から３店舗を切り離して新設会社に権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施した後に存続する株式会社湯佐和の株式を当社が取得し、同社を完全子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社では、株式会社湯佐和が地域密着型で長年営業していることに加え、三崎漁港と長井漁港の買参権を保有することにより朝どれの魚を店舗にて提供するノウハウ等を保有し、収益力の向上や価格競争力の強化等を実現できる等、様々なシナジーが想定され、両社の更なる成長発展を実現できるものと判断いたしました。
(2) 株式取得の相手の名称
湯澤剛、湯澤麻由美
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社湯佐和
②主な事業内容 飲食店の経営（寿司居酒屋及び海鮮居酒屋）
③資本金 10,000千円（会社分割後の資本金は500千円）
(4) 株式取得の時期
平成30年10月１日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
①取得株式数 20,000株
②取得価額 株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。
③取得後の持株比率 100.0％
(6) 資金調達方法
自己資金
重要な事業の譲受（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月１日付で、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲受けることを決定し、同日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社大勝物産
事業の内容 フレンチ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社大勝物産のフレンチ事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243247003010.htm
該当事項はありません。
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