YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230809082827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山岡　一朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山岡　一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2023-03-31 E02825-000 2022-04-01 2023-03-31 E02825-000 2022-06-30 E02825-000 2023-08-09 E02825-000 2023-06-30 E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:LifestyleSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:LifestyleSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:BrandRetailSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:BrandRetailSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809082827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,241,561 | 20,206,438 | 86,422,205 |
| 経常利益 | （千円） | 110,472 | 668,686 | 1,952,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 110,518 | 414,482 | 1,013,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 632,080 | 1,637,829 | 1,552,224 |
| 純資産額 | （千円） | 35,366,070 | 37,498,178 | 36,276,603 |
| 総資産額 | （千円） | 64,644,837 | 72,586,747 | 73,027,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.27 | 49.97 | 121.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 51.7 | 49.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第111期において連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜ライフスタイル事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことにより持分法適用の範囲に含めております。

＜ブランド・リテール事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809082827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,296千円減少し、55,586,581千円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ425,924千円増加し、17,000,165千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,067,908千円減少し、25,926,050千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ405,962千円増加し、9,162,518千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,221,574千円増加し、37,498,178千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事　業	・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築
人　材	・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,206,438千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は625,435千円（前年同期は135,885千円の営業損失）、経常利益は668,686千円（前年同期比505.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,482千円（前年同期比275.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

合成繊維は、コスト上昇分の価格への転嫁が徐々に進むものの定番品は思うように進まず苦戦を強いられましたが、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの輸出関連は比較的堅調に推移しました。天然繊維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつつあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地販売は、春夏製品向け現物、秋冬製品向け先物ともに堅調に推移しました。

この結果、売上高は6,556,897千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（経常利益）は183,762千円（前年同期比21.2％減）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

消費意欲が回復基調にあるなか、寝装資材やダストコントロール商材、スポーツ関連商材を扱う当事業は、コロナ禍での衛生意識の高まりにより生活資材の中でも清掃用品事業が、また、スポーツイベントや運動機会の増加に伴いスポーツ関連商材の販売が、堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,195,807千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（経常利益）は242,559千円（前年同期比3.0％増）となりました。

＜アパレル事業＞

徐々にコロナ禍の影響が収まりつつあるなか、ファッションにおいても消費意欲が回復基調となるとともにインバウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下におきましても、商品上代を上げる風潮にあります。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の下代が上がりました。さらに当事業では不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことで一定の効果を得ることができました。

この結果、売上高は10,916,001千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（経常利益）は803,185千円（前年同期比149.2％増）となりました。

＜ブランド・リテール事業＞

主力のダウンジャケットが端境期となりますが新たに夏物アイテムを加えたことで比較的堅調に推移しました。他の商品アイテムについては、インバウンド需要が徐々に増えたことで回復基調となりました。

この結果、売上高は878,028千円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失（経常損失）は395,447千円（前年同期は596,184千円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。

この結果、売上高は188,577千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益（経常利益）は81,780千円（前年同期比38.6％減）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,699千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,140,000	9,140,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	9,140,000	9,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日 ～2023年６月30日	－	9,140,000	－	1,088,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	844,800	－	「１(１)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,292,200	82,922	同上
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		9,140,000	－	－
総株主の議決権		－	82,922	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目 ２番８号	844,800	－	844,800	9.24
計	－	844,800	－	844,800	9.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,979,744	9,167,605
受取手形及び売掛金	23,534,040	22,515,542
電子記録債権	9,566,551	11,074,150
棚卸資産	10,414,597	10,135,042
その他	2,298,937	3,033,525
貸倒引当金	△340,994	△339,284
流動資産合計	56,452,877	55,586,581
固定資産
有形固定資産	4,897,998	4,990,495
無形固定資産
のれん	180,796	150,663
その他	660,546	614,750
無形固定資産合計	841,342	765,414
投資その他の資産
投資有価証券	7,384,905	7,586,733
その他	4,915,284	5,080,213
貸倒引当金	△1,465,290	△1,422,691
投資その他の資産合計	10,834,900	11,244,255
固定資産合計	16,574,241	17,000,165
資産合計	73,027,118	72,586,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,628,625	9,097,655
電子記録債務	2,148,008	2,428,133
短期借入金	4,433,176	5,675,720
１年内返済予定の長期借入金	3,200,000	3,200,000
未払法人税等	1,195,314	311,853
賞与引当金	559,305	365,605
その他の引当金	80,149	29,016
その他	5,749,379	4,818,065
流動負債合計	27,993,959	25,926,050
固定負債
長期借入金	6,400,000	6,400,000
繰延税金負債	89,480	499,090
引当金	11,317	12,021
退職給付に係る負債	1,081,214	1,078,176
その他	1,174,543	1,173,229
固定負債合計	8,756,556	9,162,518
負債合計	36,750,515	35,088,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	34,473	34,473
利益剰余金	34,224,834	34,227,025
自己株式	△719,972	△719,972
株主資本合計	34,627,335	34,629,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,001,153	2,454,289
繰延ヘッジ損益	△272,695	356,699
為替換算調整勘定	159,864	257,462
退職給付に係る調整累計額	△239,054	△199,799
その他の包括利益累計額合計	1,649,267	2,868,651
純資産合計	36,276,603	37,498,178
負債純資産合計	73,027,118	72,586,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	19,241,561	20,206,438
売上原価	15,689,098	15,662,155
売上総利益	3,552,462	4,544,283
販売費及び一般管理費	3,688,348	3,918,847
営業利益又は営業損失（△）	△135,885	625,435
営業外収益
受取利息	2,715	1,686
受取配当金	97,856	100,252
為替差益	89,103	－
持分法による投資利益	42,077	－
その他	53,430	25,561
営業外収益合計	285,184	127,500
営業外費用
支払利息	7,824	10,472
貸倒引当金繰入額	23,422	－
為替差損	－	20,954
持分法による投資損失	－	46,545
その他	7,578	6,277
営業外費用合計	38,825	84,249
経常利益	110,472	668,686
税金等調整前四半期純利益	110,472	668,686
法人税等	68,780	254,204
四半期純利益	41,692	414,482
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,826	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,518	414,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	41,692	414,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,215	442,365
繰延ヘッジ損益	333,873	629,394
為替換算調整勘定	126,675	98,087
退職給付に係る調整額	52,333	39,255
持分法適用会社に対する持分相当額	31,291	14,244
その他の包括利益合計	590,388	1,223,347
四半期包括利益	632,080	1,637,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	700,267	1,637,829
非支配株主に係る四半期包括利益	△68,186	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
BOLDMAN株式会社（注）１	17,006千円	－千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司（注）２	87千円	－千円
合計	17,093千円	－千円

（注）１　BOLDMAN株式会社については、2023年３月１日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、注記には表示しておりません。

２　譜洛革時（上海）貿易有限公司については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	18,211千円（627,977千円）	19,474千円（671,550千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	216,019千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	137,778千円	138,651千円
のれんの償却額	30,132千円	30,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	333,045	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	398,166	48	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,956,222	2,014,087	10,356,092	760,782	－	19,087,184	－	19,087,184
その他の収益	－	－	－	－	154,377	154,377	－	154,377
外部顧客への売上高	5,956,222	2,014,087	10,356,092	760,782	154,377	19,241,561	－	19,241,561
セグメント間の内部売上高または振替高	204,027	22,093	285,210	1,358	57,253	569,942	△569,942	－
計	6,160,250	2,036,180	10,641,302	762,140	211,631	19,811,504	△569,942	19,241,561
セグメント利益または損失（△）	233,207	235,512	322,364	△596,184	133,180	328,080	△217,608	110,472

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,295,851	2,179,314	10,719,336	877,972	－	20,072,473	－	20,072,473
その他の収益	－	－	－	－	133,964	133,964	－	133,964
外部顧客への売上高	6,295,851	2,179,314	10,719,336	877,972	133,964	20,206,438	－	20,206,438
セグメント間の内部売上高または振替高	261,046	16,493	196,665	56	54,612	528,874	△528,874	－
計	6,556,897	2,195,807	10,916,001	878,028	188,577	20,735,312	△528,874	20,206,438
セグメント利益または損失（△）	183,762	242,559	803,185	△395,447	81,780	915,840	△247,153	668,686

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当第１四半期連結累計期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。

市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円27銭	49円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,518	414,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,518	414,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,326	8,295

（注）　　連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809082827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。