YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231110174743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山岡　一朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山岡　一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2023-11-14 E02825-000 2023-09-30 E02825-000 2023-07-01 2023-09-30 E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 E02825-000 2022-09-30 E02825-000 2022-07-01 2022-09-30 E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 E02825-000 2023-03-31 E02825-000 2022-04-01 2023-03-31 E02825-000 2022-03-31 E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02825-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02825-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:LifestyleSegmentMember E02825-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:BrandRetailSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:LifestyleSegmentMember E02825-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02825-000:BrandRetailSegmentMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231110174743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第２四半期連結

累計期間 | 第112期

第２四半期連結

累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 40,493,313 | 41,024,837 | 86,422,205 |
| 経常利益 | （千円） | 616,444 | 974,384 | 1,952,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 419,891 | 662,497 | 1,013,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 924,060 | 2,457,816 | 1,552,224 |
| 純資産額 | （千円） | 35,696,316 | 38,357,559 | 36,276,603 |
| 総資産額 | （千円） | 72,038,767 | 77,013,552 | 73,027,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.38 | 79.78 | 121.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 49.8 | 49.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,871,415 | △4,406,388 | 1,087,140 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △810,099 | △583,323 | △1,061,740 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,340,811 | 1,141,852 | 3,755,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,803,920 | 7,595,586 | 10,901,389 |

回次		第111期 第２四半期連結 会計期間	第112期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.09	29.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第111期において連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜ライフスタイル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことにより持分法適用の範囲に含めております。

＜ブランド・リテール事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231110174743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,787,725千円増加し、59,240,602千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,707千円増加し、17,772,949千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,488,602千円増加し、29,482,561千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ416,874千円増加し、9,173,430千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,080,955千円増加し、38,357,559千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰など様々な要因が加わり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事　業	・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築
人　材	・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化

この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は41,024,837千円（前年同期比1.3％増）、営業利益 は925,723千円（前年同期比184.1％増）、経常利益は974,384千円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,497千円（前年同期比57.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

合成繊維は、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの生地輸出は比較的堅調に推移しましたがコスト上昇分の価格への転嫁が思うように進みませんでした。天然繊維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつつあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地に関しては、春夏製品向け現物販売は猛暑の影響で堅調に推移しましたが、秋冬製品向けは逆にその影響を大きく受け苦戦を強いられました。

この結果、売上高は12,645,330千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（経常利益）は119,274千円（前年同期比74.0％減）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

生活資材を主に取り扱うライフスタイル事業のうち、ダストコントロール等の衛生関連商材については、コロナの影響による衛生意識の高まりで販売は堅調に推移していましたが、コロナへの脅威が薄まることで上期はやや低下傾向となりました。一方、化粧雑貨についてはインバウンド需要の回復等もあり堅調に推移しました。また、タオル等の生活雑貨やスポーツ関連商材は当社製品が市場で評価され堅調に推移しました。

この結果、売上高は4,304,512千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（経常利益）は413,090千円（前年同期比1.7％減）となりました。

＜アパレル事業＞

コロナ禍の影響が徐々に収まり、消費意欲が回復するとともにインバウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下では、販売価格を上げる風潮にあります。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の卸売価格が上昇し、さらに不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しを行うことで一定の効果を得ることができました。なお、猛暑・残暑の影響で春夏物は好調に推移したものの、秋冬物の立ち上がりに苦戦しており、今後予断を許さぬ状況にあります。

この結果、売上高は22,774,263千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,563,928千円（前年同期比66.1％増）となりました。

＜ブランド・リテール事業＞

主力のダウンジャケットは端境期とは言え、秋冬物の立ち上がりとして動き出す節目にありますが、今年は猛暑、残暑の影響でずれ込む状況となりました。但し、夏物アイテムの扱いを増やし新規事業に参入することで増収増益基調となりました。

この結果、売上高は1,988,123千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失（経常損失）は595,430千円（前年同期は1,045,915千円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。

この結果、売上高は380,522千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益（経常利益）は158,982千円（前年同期比40.1％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ、3,305,802千円（30.3％）減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,595,586千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は4,406,388千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は583,323千円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,141,852千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,396千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110174743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,140,000	9,140,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	9,140,000	9,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	9,140,000	－	1,088,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	982	11.52
ノムラ　ピービー　ノミニーズ　ティーケーワンリミテッド (常任代理人野村證券株式会社)	１ ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)	666	7.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	410	4.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	4.46
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	311	3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	3.58
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	266	3.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	2.93
八木 隆夫	兵庫県西宮市	240	2.82
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	237	2.78
計	－	4,049	47.50

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しており、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式200千株は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	615,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,522,100	85,221	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		9,140,000	－	－
総株主の議決権		－	85,221	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	615,000	－	615,000	6.73
計	－	615,000	－	615,000	6.73

（注）　従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）については、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110174743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,979,744	7,674,750
受取手形及び売掛金	23,534,040	※３ 27,360,272
電子記録債権	9,566,551	※３ 10,451,291
棚卸資産	※１ 10,414,597	※１ 11,239,855
その他	2,298,937	2,885,446
貸倒引当金	△340,994	△371,013
流動資産合計	56,452,877	59,240,602
固定資産
有形固定資産	4,897,998	5,018,290
無形固定資産
のれん	180,796	120,530
その他	660,546	596,381
無形固定資産合計	841,342	716,911
投資その他の資産
投資有価証券	7,384,905	8,118,692
その他	4,915,284	4,819,397
貸倒引当金	△1,465,290	△900,342
投資その他の資産合計	10,834,900	12,037,746
固定資産合計	16,574,241	17,772,949
資産合計	73,027,118	77,013,552
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,628,625	11,019,803
電子記録債務	2,148,008	2,192,570
短期借入金	4,433,176	5,990,040
１年内返済予定の長期借入金	3,200,000	3,200,000
未払法人税等	1,195,314	545,457
賞与引当金	559,305	512,367
その他の引当金	80,149	25,443
その他	5,749,379	5,996,879
流動負債合計	27,993,959	29,482,561
固定負債
長期借入金	6,400,000	6,400,000
繰延税金負債	89,480	545,165
引当金	11,317	13,396
退職給付に係る負債	1,081,214	1,056,184
その他	1,174,543	1,158,684
固定負債合計	8,756,556	9,173,430
負債合計	36,750,515	38,655,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	34,473	49,736
利益剰余金	34,224,834	34,475,089
自己株式	△719,972	△694,595
株主資本合計	34,627,335	34,918,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,001,153	2,902,275
繰延ヘッジ損益	△272,695	262,907
為替換算調整勘定	159,864	434,691
退職給付に係る調整累計額	△239,054	△160,543
その他の包括利益累計額合計	1,649,267	3,439,329
純資産合計	36,276,603	38,357,559
負債純資産合計	73,027,118	77,013,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	40,493,313	41,024,837
売上原価	32,664,052	31,846,945
売上総利益	7,829,260	9,177,892
販売費及び一般管理費	※ 7,503,403	※ 8,252,169
営業利益	325,856	925,723
営業外収益
受取利息	4,573	5,512
受取配当金	107,185	110,362
為替差益	160,916	34,930
その他	114,251	64,484
営業外収益合計	386,926	215,290
営業外費用
支払利息	17,665	22,164
貸倒引当金繰入額	37,428	－
持分法による投資損失	23,761	129,903
その他	17,483	14,560
営業外費用合計	96,338	166,628
経常利益	616,444	974,384
特別利益
固定資産売却益	22,702	－
投資有価証券売却益	－	159,340
債務免除益	13,469	－
特別利益合計	36,172	159,340
特別損失
投資有価証券評価損	－	29,999
特別損失合計	－	29,999
税金等調整前四半期純利益	652,616	1,103,725
法人税等	301,551	441,227
四半期純利益	351,064	662,497
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,826	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,891	662,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	351,064	662,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,146	887,537
繰延ヘッジ損益	286,985	535,602
為替換算調整勘定	143,973	155,668
退職給付に係る調整額	104,666	78,510
持分法適用会社に対する持分相当額	97,517	138,000
その他の包括利益合計	572,996	1,795,319
四半期包括利益	924,060	2,457,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	992,247	2,457,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△68,186	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	652,616	1,103,725
減価償却費	279,275	284,283
のれん償却額	60,265	60,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,980	△579,067
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,308	△47,493
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,300	△57,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,557	△27,819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77,715	△73,429
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,824	740
受取利息及び受取配当金	△111,758	△115,875
支払利息	17,665	22,164
持分法による投資損益（△は益）	23,761	129,903
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△159,340
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,999
固定資産除売却損益（△は益）	△22,822	△1,454
売上債権の増減額（△は増加）	△4,908,090	△4,663,694
固定化債権の増減額（△は増加）	△20	615,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,355,605	△799,419
未収入金の増減額（△は増加）	△382,200	△30,180
前渡金の増減額（△は増加）	△543,966	△53,290
仕入債務の増減額（△は減少）	2,388,000	421,256
未払金の増減額（△は減少）	1,026,227	535,713
未払又は未収消費税等の増減額	△50,901	57,942
その他	△224,275	45,737
小計	△4,333,439	△3,301,617
利息及び配当金の受取額	116,682	119,469
利息の支払額	△18,746	△15,114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	364,088	△1,209,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,871,415	△4,406,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,709	△50,887
定期預金の払戻による収入	－	50,079
有価証券の償還による収入	76,520	19,550
有形固定資産の取得による支出	△179,011	△267,203
有形固定資産の売却による収入	84,223	1,454
無形固定資産の取得による支出	△30,595	△61,617
投資有価証券の取得による支出	△7,750	△7,437
投資有価証券の売却による収入	－	284,408
関係会社株式の取得による支出	△953,820	－
貸付けによる支出	△100,072	△582,000
貸付金の回収による収入	230,672	1,800
その他	72,443	28,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△810,099	△583,323

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,113,288	1,535,740
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,474	△269
非支配株主への払戻による支出	△430,000	－
配当金の支払額	△339,270	△393,618
非支配株主への配当金の支払額	△731	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,340,811	1,141,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	79,869	90,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,260,833	△3,757,781
現金及び現金同等物の期首残高	6,733,505	10,901,389
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	331,248	451,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,803,920	※ 7,595,586

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間170,449千円、200千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	8,627,394千円	9,349,317千円
製品	360,965千円	387,068千円
仕掛品	737,790千円	837,489千円
原材料	688,448千円	665,980千円

２　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
BOLDMAN株式会社（注）１	17,006千円	－千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司（注）２	87千円	－千円
合計	17,093千円	－千円

（注）１　BOLDMAN株式会社については、2023年３月１日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、注記には表示しておりません。

２　譜洛革時（上海）貿易有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	18,211千円（627,977千円）	19,570千円（674,850千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	216,019千円	－千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。したがって、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	214,051千円
電子記録債権	－千円	332,615千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
販売手数料	1,298,974千円	2,118,280千円
貸倒引当金繰入額	551千円	△81,529千円
従業員給与	1,741,483千円	1,671,984千円
賞与引当金繰入額	444,167千円	461,413千円
退職給付費用	240,182千円	215,259千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,882,735千円	7,674,750千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△78,814千円	△79,164千円
現金及び現金同等物	4,803,920千円	7,595,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	333,045	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	398,166	48	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	13,334,584	4,379,998	20,747,377	1,724,722	－	40,186,683	－	40,186,683
その他の収益	－	－	－	－	306,630	306,630	－	306,630
外部顧客への売上高	13,334,584	4,379,998	20,747,377	1,724,722	306,630	40,493,313	－	40,493,313
セグメント間の内部 売上高または振替高	501,966	40,279	783,567	7,172	116,046	1,449,033	△1,449,033	－
計	13,836,550	4,420,278	21,530,945	1,731,894	422,677	41,942,346	△1,449,033	40,493,313
セグメント利益または損失（△）	457,833	420,409	941,624	△1,045,915	265,598	1,039,550	△423,106	616,444

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	ライフスタイル 事業	アパレル 事業	ブランド・ リテール事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,117,193	4,278,619	22,371,916	1,987,973	－	40,755,702	－	40,755,702
その他の収益	－	－	－	－	269,134	269,134	－	269,134
外部顧客への売上高	12,117,193	4,278,619	22,371,916	1,987,973	269,134	41,024,837	－	41,024,837
セグメント間の内部 売上高または振替高	528,137	25,893	402,346	149	111,387	1,067,914	△1,067,914	－
計	12,645,330	4,304,512	22,774,263	1,988,123	380,522	42,092,752	△1,067,914	41,024,837
セグメント利益または損失（△）	119,274	413,090	1,563,928	△595,430	158,982	1,659,846	△685,461	974,384

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。

市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50円38銭	79円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	419,891	662,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	419,891	662,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,334	8,303

（注）１．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間200千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110174743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。