YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210171919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　平松　帝人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　平松　帝人
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02825-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:BrandLifestyleSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:BrandLifestyleSegmentMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2022-02-14 E02825-000 2021-12-31 E02825-000 2021-10-01 2021-12-31 E02825-000 2021-04-01 2021-12-31 E02825-000 2020-12-31 E02825-000 2020-10-01 2020-12-31 E02825-000 2020-04-01 2020-12-31 E02825-000 2021-03-31 E02825-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210171919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 84,038,937 | 58,955,593 | 114,240,456 |
| 経常利益 | （千円） | 2,576,152 | 1,442,602 | 2,317,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,610,336 | 1,085,173 | 1,525,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,833,653 | 828,607 | 2,100,870 |
| 純資産額 | （千円） | 36,017,199 | 35,906,089 | 36,248,567 |
| 総資産額 | （千円） | 69,784,416 | 71,534,734 | 68,103,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 194.23 | 130.49 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 49.6 | 52.6 |

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	110.69	59.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。

３．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソレイユを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL27 INC.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間において、株式会社ソロイストの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220210171919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,369,527千円増加し、54,619,649千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,120千円増加し、16,915,084千円となりました。これは、貸倒引当金が減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,454,044千円増加し、28,537,032千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ679,919千円減少し、7,091,611千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ342,477千円減少し、35,906,089千円となりました。これは、利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、（ ）内は適用前の前年同期の数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にようやく歯止めがかかり景況感は改善し人流も戻りつつありますが、海外で変異したオミクロン株による感染症の再拡大に対する警戒もあり、個人消費の戻りは限定的な水準にとどまるなど本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の下、当社グループは、３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は58,955,593千円（前年同期は84,038,937千円）、営業利益は1,019,976千円（前年同期は2,194,614千円）、経常利益は1,442,602千円（前年同期は2,576,152千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085,173千円（前年同期は1,610,336千円）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

合成繊維販売は、他社との差別化を図った自社加工糸で商権が拡大し高付加価値原料販売も堅調に推移しました。

一方で、天然繊維販売については綿糸相場の高騰に歯止めがかからず、各産地で商況が鈍化傾向にあるものの、定番糸と比較しオーガニック糸の取り扱い量は増加し安定した動きとなりました。

また、テキスタイル販売は、綿相場の急騰と円安基調に輸送経費の上昇が加わり苦戦を強いられておりますが、比較的堅調な動きを見せました。

この結果、売上高は20,351,923千円（前年同期は25,287,171千円）、セグメント利益（経常利益）は411,263千円（前年同期は237,737千円）となりました。

＜アパレル事業＞

緊急事態宣言明けの10月以降、一部で衣料への消費の復調傾向が見られましたが、全体としては新型コロナウイルス感染症や天候不順の影響で店頭での売れ行きは総じて不調であり苦戦を強いられております。一方で通販向け商材、量販向け商材では主要販売先との取り組み深耕もあり堅調に推移しました。

しかし、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電やベトナムでのロックダウン等による生産効率の低下、原油高に伴う物流経費の上昇など、依然として続く生産におけるコスト上昇を価格に転嫁し難い状況が収益の悪化を招いております。

この結果、売上高は28,067,632千円（前年同期は44,555,181千円）、セグメント利益（経常利益）は1,407,450千円（前年同期は1,658,426千円）となりました。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業は、緊急事態宣言明けには来店者数の増加も見られましたが、コロナ禍以前には程遠い状況にあります。

また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では、コロナ関連商材において、ナノ

ファイバーを使用した不織布の高性能マスクが市場で一定の評価を受け、比較的堅調に推移しましたが、一部の

商材に関しては需要が大きく低下し苦戦を強いられました。

この結果、売上高は11,724,200千円（前年同期は16,522,573千円）、セグメント利益（経常利益）は269,590千円（前年同期は1,190,714千円）となりました。

＜不動産事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は499,718千円（前年同期は533,264千円）、セグメント利益（経常利益）273,494千円（前年同期は307,392千円）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,160千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,200,000	9,200,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	9,200,000	9,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	9,200,000	－	1,088,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,800	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,323,800	83,238	同上
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		9,200,000	－	－
総株主の議決権		－	83,238	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	873,800	－	873,800	9.50
計	－	873,800	－	873,800	9.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210171919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,223,752	8,699,245
受取手形及び売掛金	※２ 26,388,822	※２ 23,736,548
電子記録債権	※２ 6,716,271	※２ 9,670,523
棚卸資産	8,383,104	9,217,470
その他	2,771,415	3,505,108
貸倒引当金	△233,242	△209,247
流動資産合計	51,250,122	54,619,649
固定資産
有形固定資産	4,892,841	4,748,545
無形固定資産
のれん	421,857	331,459
その他	997,287	900,851
無形固定資産合計	1,419,145	1,232,310
投資その他の資産
投資有価証券	6,492,058	6,652,926
その他	4,852,832	4,687,793
貸倒引当金	△803,913	△406,491
投資その他の資産合計	10,540,977	10,934,228
固定資産合計	16,852,964	16,915,084
資産合計	68,103,086	71,534,734
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,658,319	※２ 8,605,748
電子記録債務	1,635,709	※２ 1,921,191
短期借入金	6,109,790	12,198,838
１年内返済予定の長期借入金	19,350	300,000
未払法人税等	839,611	83,829
賞与引当金	465,185	437,338
その他の引当金	156,498	40,187
その他	5,198,523	4,949,898
流動負債合計	24,082,988	28,537,032
固定負債
長期借入金	5,004,764	4,700,000
繰延税金負債	327,089	133,964
引当金	245,117	53,765
退職給付に係る負債	1,116,135	1,095,170
その他	1,078,423	1,108,711
固定負債合計	7,771,531	7,091,611
負債合計	31,854,519	35,628,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	955,809	79,487
利益剰余金	34,363,934	33,967,592
自己株式	△1,887,797	△727,993
株主資本合計	34,519,946	34,407,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,930,902	1,652,177
繰延ヘッジ損益	212,218	74,899
為替換算調整勘定	△27,871	△17,271
退職給付に係る調整累計額	△786,037	△638,986
その他の包括利益累計額合計	1,329,212	1,070,819
非支配株主持分	399,408	428,184
純資産合計	36,248,567	35,906,089
負債純資産合計	68,103,086	71,534,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	84,038,937	58,955,593
売上原価	70,292,477	45,940,747
売上総利益	13,746,460	13,014,846
販売費及び一般管理費	11,551,845	11,994,869
営業利益	2,194,614	1,019,976
営業外収益
受取利息	11,374	15,164
受取配当金	146,385	194,970
為替差益	5,392	－
持分法による投資利益	77,195	－
受取補償金	－	246,644
その他	224,032	160,905
営業外収益合計	464,381	617,684
営業外費用
支払利息	38,654	37,311
売上割引	10,617	13,666
貸倒引当金繰入額	3,863	92,410
為替差損	－	7,192
持分法による投資損失	－	20,197
その他	29,709	24,280
営業外費用合計	82,844	195,058
経常利益	2,576,152	1,442,602
特別利益
投資有価証券売却益	201,941	65,365
子会社株式売却益	－	348,627
特別利益合計	201,941	413,993
特別損失
減損損失	10,679	－
のれん減損損失	101,261	－
貸倒引当金繰入額	79,374	－
投資有価証券評価損	－	256,923
特別損失合計	191,316	256,923
税金等調整前四半期純利益	2,586,777	1,599,671
法人税等	973,341	516,106
四半期純利益	1,613,435	1,083,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,099	△1,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,610,336	1,085,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,613,435	1,083,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398,428	△276,808
繰延ヘッジ損益	△289,740	△137,319
為替換算調整勘定	△11,784	13,693
退職給付に係る調整額	104,455	147,085
持分法適用会社に対する持分相当額	18,858	△1,608
その他の包括利益合計	220,217	△254,957
四半期包括利益	1,833,653	828,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,828,259	830,288
非支配株主に係る四半期包括利益	5,394	△1,681

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ソロイストの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,638,650千円、売上原価は31,263,385千円、販売費及び一般管理費は378,320千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,055千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は751,875千円減少し、棚卸資産は248,478千円、その他（流動資産）は749,969千円、その他（流動負債）は303,137千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI	33,213千円	－千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	17,168千円（592,020千円）	14,912千円（514,218千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－千円	297,338千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	87,579千円	327,070千円
電子記録債権	1,520千円	131,916千円
支払手形	1,915千円	29,575千円
電子記録債務	－千円	6,046千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	338,534千円	447,106千円
のれんの償却額	133,795千円	90,398千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,719	24	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	398,492	48	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,534,334	44,092,269	16,048,214	364,118	84,038,937	－	84,038,937
セグメント間の 内部売上高または振替高	1,752,836	462,912	474,358	169,145	2,859,253	△2,859,253	－
計	25,287,171	44,555,181	16,522,573	533,264	86,898,191	△2,859,253	84,038,937
セグメント 利益	237,737	1,658,426	1,190,714	307,392	3,394,271	△818,119	2,576,152

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,843,253	27,157,770	11,627,973	326,596	58,955,593	－	58,955,593
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	19,843,253	27,157,770	11,627,973	326,596	58,955,593	－	58,955,593
セグメント間の 内部売上高または振替高	508,670	909,862	96,227	173,121	1,687,882	△1,687,882	－
計	20,351,923	28,067,632	11,724,200	499,718	60,643,475	△1,687,882	58,955,593
セグメント 利益	411,263	1,407,450	269,590	273,494	2,361,799	△919,197	1,442,602

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で6,754,182千円、「アパレル事業」で23,471,425千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で2,267,009千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の譲渡

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

分離先と機密保持契約を締結しているため非開示

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　株式会社ソロイスト

事業の内容　　　　アパレルブランドの企画運営等

（３）事業分離を行った理由

当社グループポートフォリオの見直し並びに同社の更なる成長を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。

（４）事業分離日

2021年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却益　348,627千円

（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　264,382千円
固定資産　　　　　 40,078千円
資産合計　　　　　304,461千円

流動負債　　　　　 44,122千円
固定負債　　　　　708,309千円
負債合計　　　　　752,431千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブランド・ライフスタイル事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　250,590千円

営業利益　　　　 49,194千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	194円23銭	130円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,610,336	1,085,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,610,336	1,085,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,290	8,316

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210171919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。