YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806143459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　平松　帝人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　平松　帝人
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2021-03-31 E02825-000 2020-04-01 2021-03-31 E02825-000 2020-06-30 E02825-000 2021-08-10 E02825-000 2021-06-30 E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:ApparelSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:MaterialSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:RealEstateSegmentMember E02825-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:BrandLifestyleSegmentMember E02825-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02825-000:BrandLifestyleSegmentMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806143459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第109期 第１四半期 連結累計期間	第110期 第１四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	24,990,658	18,702,216	114,240,456
経常利益	（千円）	168,536	420,506	2,317,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	259,259	347,348	1,525,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,363	295,291	2,100,870
純資産額	（千円）	34,374,938	36,056,353	36,248,567
総資産額	（千円）	62,892,802	68,157,308	68,103,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.31	41.84	184.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	52.4	52.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソレイユを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜アパレル事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,140,074千円減少し、50,110,047千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,194,296千円増加し、18,047,260千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408,634千円増加し、24,491,622千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ162,198千円減少し、7,609,332千円となりました。これは、繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192,214千円減少し、36,056,353千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、()内は適用前の前年同期の数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、雇用情勢や個人消費も弱含みの状態が継続化しております。ワクチン接種が進みいち早い経済活動の持ち直しが期待されますが、予断を許さない先行き不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」に基づき、「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、YAGIthical（ヤギシカル)の推進といった様々な施策に引き続き取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,702,216千円（前年同期は24,990,658千円）、営業利益は155,992千円（前年同期は23,220千円）、経常利益は420,506千円（前年同期は168,536千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347,348千円（前年同期は259,259千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

車両内装材・インテリア向け原料販売や高付加価値原料については堅調に推移しましたが、一般衣料向けの原料受注は緩やかな改善傾向にあるものの、期待するほどの回復には至りませんでした。一方で、テキスタイル販売は繁忙期となり、巣ごもり需要に呼応した着心地重視のカットソー等が復調傾向となりました。

この結果、売上高は6,969,946千円（前年同期は8,992,684千円）、セグメント利益（経常利益）は319,055千円（前年同期は59,400千円）となりました。

＜アパレル事業＞

都心部に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンターなどは、３度目の緊急事態宣言による外出自粛で連休中の商況は芳しくありませんでした。また、原料の高騰や為替の影響で仕入コストが高くなり、収益の確保に苦慮しました。

一方で、ＴＶ・カタログ媒体の通販向け商材、低価格ゾーンの量販店向け商材は、引き続き堅調な動きを維持することができました。

この結果、売上高は9,390,707千円（前年同期は13,112,057千円）、セグメント利益（経常利益）は758,884千円（前年同期は533,863千円）となりました。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

ブランド品を扱う事業においては、緊急事態宣言下で休業する店舗もあり総じて苦戦しました。また昨年度コロナ禍で活発な動きを見せたマスク商材は、市場で供給過多となりました。

一方で、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業は比較的安定して推移しました。

この結果、売上高は2,835,306千円（前年同期は3,621,514千円）、セグメント損失（経常損失）は257,371千円（前年同期は210,763千円のセグメント損失）となりました。

＜不動産事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は163,318千円（前年同期は178,666千円）、セグメント利益（経常利益）は95,726千円（前年同期は108,594千円）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,645千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,200,000	9,200,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	9,200,000	9,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月14日	△1,368,000	9,200,000	－	1,088,000	－	－

（注）発行済株式総数の減少は、2021年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で自己株式の消却を行

ったことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	898,000	－	「１(１)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,299,500	82,995	同上
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		9,200,000	－	－
総株主の議決権		－	82,995	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目 ２番８号	898,000	－	898,000	9.76
計	－	898,000	－	898,000	9.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,223,752	8,594,684
受取手形及び売掛金	※２ 26,388,822	20,211,715
電子記録債権	※２ 6,716,271	8,452,435
棚卸資産	8,383,104	8,981,222
その他	2,771,415	4,099,840
貸倒引当金	△233,242	△229,850
流動資産合計	51,250,122	50,110,047
固定資産
有形固定資産	4,892,841	4,922,065
無形固定資産
のれん	421,857	391,724
その他	997,287	948,141
無形固定資産合計	1,419,145	1,339,866
投資その他の資産
投資有価証券	6,492,058	7,486,015
その他	4,852,832	5,045,547
貸倒引当金	△803,913	△746,234
投資その他の資産合計	10,540,977	11,785,328
固定資産合計	16,852,964	18,047,260
資産合計	68,103,086	68,157,308
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,658,319	8,823,599
電子記録債務	1,635,709	1,697,963
短期借入金	6,109,790	7,929,388
１年内返済予定の長期借入金	19,350	12,924
未払法人税等	839,611	282,202
賞与引当金	465,185	390,614
その他の引当金	156,498	17,682
その他	5,198,523	5,337,246
流動負債合計	24,082,988	24,491,622
固定負債
長期借入金	5,004,764	5,002,396
繰延税金負債	327,089	201,091
引当金	245,117	248,112
退職給付に係る負債	1,116,135	1,089,892
その他	1,078,423	1,067,840
固定負債合計	7,771,531	7,609,332
負債合計	31,854,519	32,100,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	955,809	62,887
利益剰余金	34,363,934	33,997,517
自己株式	△1,887,797	△748,153
株主資本合計	34,519,946	34,400,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,930,902	1,832,324
繰延ヘッジ損益	212,218	106,009
為替換算調整勘定	△27,871	△15,916
退職給付に係る調整累計額	△786,037	△589,968
その他の包括利益累計額合計	1,329,212	1,332,448
非支配株主持分	399,408	323,653
純資産合計	36,248,567	36,056,353
負債純資産合計	68,103,086	68,157,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,990,658	18,702,216
売上原価	21,390,015	14,561,974
売上総利益	3,600,642	4,140,242
販売費及び一般管理費	3,577,422	3,984,249
営業利益	23,220	155,992
営業外収益
受取利息	5,301	6,776
受取配当金	75,245	110,095
持分法による投資利益	70,389	119,023
その他	29,128	79,255
営業外収益合計	180,065	315,151
営業外費用
支払利息	10,782	11,637
売上割引	4,082	4,713
貸倒引当金繰入額	8,916	27,894
その他	10,968	6,391
営業外費用合計	34,750	50,637
経常利益	168,536	420,506
特別利益
投資有価証券売却益	201,941	－
特別利益合計	201,941	－
税金等調整前四半期純利益	370,477	420,506
法人税等	176,366	127,290
四半期純利益	194,111	293,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△65,148	△54,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,259	347,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	194,111	293,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,470	△93,753
繰延ヘッジ損益	△76,009	△106,208
為替換算調整勘定	△7,057	10,515
退職給付に係る調整額	34,818	196,068
持分法適用会社に対する持分相当額	9,030	△4,545
その他の包括利益合計	74,251	2,075
四半期包括利益	268,363	295,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,710	349,299
非支配株主に係る四半期包括利益	△66,347	△54,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。

なお、いずれもみなし取得日を2021年６月30日としているため、持分法による投資損益は発生しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,553,212千円、売上原価は9,446,727千円、販売費及び一般管理費は138,055千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ31,571千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は750,755千円減少し、棚卸資産は278,263千円、その他（流動資産）は752,047千円、その他（流動負債）は391,172千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
PT.SANDANG MAJU LESTARI	33,213千円	33,174千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	17,168千円（592,020千円）	14,955千円（515,937千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	－千円	291,020千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結

会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形

等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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受取手形	87,579千円	－千円
電子記録債権	1,520千円	－千円
支払手形	1,915千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	93,036千円	147,239千円
のれんの償却額	44,598千円	30,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	198,719	24	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	398,492	48	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,308,310	13,005,588	3,552,641	124,117	24,990,658	－	24,990,658
セグメント間の 内部売上高または振替高	684,374	106,468	68,872	54,549	914,264	△914,264	－
計	8,992,684	13,112,057	3,621,514	178,666	25,904,923	△914,264	24,990,658
セグメント利益 または損失（△）	59,400	533,863	△210,763	108,594	491,094	△322,558	168,536

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２
	マテリアル 事業	アパレル 事業	ブランド・ ライフスタイル事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,775,148	9,016,368	2,804,079	106,619	18,702,216	－	18,702,216
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	6,775,148	9,016,368	2,804,079	106,619	18,702,216	－	18,702,216
セグメント間の 内部売上高または振替高	194,798	374,338	31,226	56,698	657,062	△657,062	－
計	6,969,946	9,390,707	2,835,306	163,318	19,359,278	△657,062	18,702,216
セグメント利益 または損失（△）	319,055	758,884	△257,371	95,726	916,296	△495,789	420,506

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で2,420,280千円、「アパレル事業」で6,873,411千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で734,537千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円31銭	41円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,259	347,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,259	347,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,279	8,301

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806143459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。