YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213112605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02825-000 2019-02-14 E02825-000 2018-12-31 E02825-000 2018-10-01 2018-12-31 E02825-000 2018-04-01 2018-12-31 E02825-000 2017-12-31 E02825-000 2017-10-01 2017-12-31 E02825-000 2017-04-01 2017-12-31 E02825-000 2018-03-31 E02825-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213112605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	87,546,374	90,906,817	114,561,901
経常利益	（千円）	2,954,199	2,424,255	3,114,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,962,107	1,574,887	1,654,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,791,564	974,742	1,790,500
純資産額	（千円）	34,419,145	34,034,528	33,418,082
総資産額	（千円）	63,648,862	64,826,564	61,031,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	235.38	190.78	198.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	52.5	54.7

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.29	67.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190213112605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,939,534千円増加し、50,280,503千円となりました。これは、売上債権が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,144,893千円減少し、14,546,060千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,122,607千円増加し、24,087,159千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,055,586千円増加し、6,704,876千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ616,446千円増加し、34,034,528千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,574,887千円計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度は当社グループが進めている３カ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の２年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,906,817千円 (前年同期比3.8％増)、営業利益は2,383,870千円 (同18.0％減)、経常利益は2,424,255千円 (同17.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,574,887千円 (同19.7％減)となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料は、取り巻く市場環境がより悪化し、同業他社では縮小や一部撤退を余儀なくされるなど、誠に厳しい状況が続いております。合成繊維原料も、加工糸及び備蓄糸が依然好調とはいえ、徐々に陰りが見えはじめており、原料や諸経費の上昇を転嫁することができ難い状況にあります。なお、作業用手袋向けなど高付加価値原料は需要が増加し、供給面では苦戦を強いられましたが、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費削減による収益基盤の構築に努めるとともに、売上の維持・拡大を図りました。

この結果、原料分野の売上高は14,220,044千円（前年同期比4.5%増）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然低迷しており、一部特殊な機械により生産される生地を除き、主力のニット生地や綿織物は苦戦を強いられました。このため生産や染色加工などの背景は縮小が続き、川下からの短サイクル小ロット対応への要望に応えることが益々難しくなる一方で、テキスタイルのストックビジネスの優位性がより顕著となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は11,599,123千円（前年同期比7.6%増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれましたが、梅雨明けからの記録的な猛暑に加え、その後の断続的な大型台風や豪雨、さらには年末にかけては暖冬となるなど、店頭での衣料品販売は気候の影響を少なからず受け苦戦を強いられました。以上のようなことも一因となり、顧客の消費マインドはECサイト等への移行がより顕著となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は61,659,822千円（前年同期比3.1%増）となりました。

［不動産セグメント］

当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は334,103千円（前年同期比5.7%増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,981千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213112605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,305,900	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,259,400	82,594	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		82,594	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,305,900	－	2,305,900	21.82
計	－	2,305,900	－	2,305,900	21.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,985,756	4,360,093
受取手形及び売掛金	※２ 26,735,758	※２ 29,687,385
電子記録債権	※２ 6,744,497	※２ 7,632,543
たな卸資産	7,116,397	7,631,102
その他	1,005,849	1,228,615
貸倒引当金	△247,289	△259,236
流動資産合計	45,340,969	50,280,503
固定資産
有形固定資産	4,734,700	4,632,219
無形固定資産
のれん	644,671	409,131
その他	143,436	251,887
無形固定資産合計	788,108	661,018
投資その他の資産
投資有価証券	6,890,711	5,785,919
その他	3,793,596	4,027,196
貸倒引当金	△516,163	△560,293
投資その他の資産合計	10,168,145	9,252,822
固定資産合計	15,690,954	14,546,060
資産合計	61,031,924	64,826,564
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,372,841	※２ 10,514,888
電子記録債務	1,671,165	2,000,123
短期借入金	2,532,116	5,350,165
1年内返済予定の長期借入金	2,225,704	725,704
未払法人税等	170,695	542,913
賞与引当金	459,925	364,454
その他の引当金	140,984	33,760
その他	4,391,118	4,555,149
流動負債合計	21,964,551	24,087,159
固定負債
長期借入金	2,670,758	4,351,480
繰延税金負債	503,839	237,249
引当金	47,912	33,800
退職給付に係る負債	1,033,712	975,031
その他	1,393,068	1,107,316
固定負債合計	5,649,289	6,704,876
負債合計	27,613,841	30,792,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	843,601	865,102
利益剰余金	31,233,156	32,420,964
自己株式	△1,933,415	△1,920,921
株主資本合計	31,231,343	32,453,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,269,389	1,602,647
繰延ヘッジ損益	△70,919	25,228
為替換算調整勘定	13,180	6,411
退職給付に係る調整累計額	△30,029	△52,906
その他の包括利益累計額合計	2,181,620	1,581,382
非支配株主持分	5,117	-
純資産合計	33,418,082	34,034,528
負債純資産合計	61,031,924	64,826,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	87,546,374	90,906,817
売上原価	75,244,294	78,727,813
売上総利益	12,302,079	12,179,004
販売費及び一般管理費	9,393,439	9,795,134
営業利益	2,908,640	2,383,870
営業外収益
受取利息	13,043	16,369
受取配当金	139,536	212,119
為替差益	40,421	12,787
その他	64,998	95,494
営業外収益合計	257,999	336,770
営業外費用
支払利息	45,851	52,095
売上割引	18,484	18,099
貸倒引当金繰入額	66,822	39,930
持分法による投資損失	51,223	173,026
その他	30,059	13,232
営業外費用合計	212,440	296,385
経常利益	2,954,199	2,424,255
特別利益
固定資産売却益	18,127	61,168
投資有価証券売却益	15,867	-
貸倒引当金戻入額	53,657	-
債務保証損失引当金戻入額	98,673	-
特別利益合計	186,325	61,168
特別損失
投資有価証券売却損	12,673	-
関係会社株式評価損	135,699	-
特別損失合計	148,373	-
税金等調整前四半期純利益	2,992,151	2,485,424
法人税等	1,029,736	910,419
四半期純利益	1,962,414	1,575,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	307	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,962,107	1,574,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,962,414	1,575,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	845,229	△666,765
繰延ヘッジ損益	△2,358	96,148
為替換算調整勘定	△8,729	△6,768
退職給付に係る調整額	△4,993	△22,877
その他の包括利益合計	829,149	△600,262
四半期包括利益	2,791,564	974,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,791,129	974,648
非支配株主に係る四半期包括利益	434	93

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	328,022千円	324,121千円
八木貿易（深圳）有限公司	196,263千円	37,696千円
TATRAS S.R.L	391,560千円	190,500千円
PT SANDANG MAJU LESTARI	47,808千円	49,950千円
SOCAL GARMENT LLC	127,488千円	134,754千円
合計	1,091,142千円	737,021千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	－千円（－千円）	18,670千円（643,800千円）
合計	－千円（－千円）	18,670千円（643,800千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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受取手形	524,204千円	552,492千円
電子記録債権	470,771千円	108,445千円
支払手形	108,687千円	96,490千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	192,910千円	185,529千円
のれんの償却額	221,906千円	235,539千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,612	47	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	235円38銭	190円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,962,107	1,574,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,962,107	1,574,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,335	8,254

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213112605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。