YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113175448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　長戸　隆之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　長戸　隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2019-11-14 E02825-000 2019-09-30 E02825-000 2019-07-01 2019-09-30 E02825-000 2019-04-01 2019-09-30 E02825-000 2018-09-30 E02825-000 2018-07-01 2018-09-30 E02825-000 2018-04-01 2018-09-30 E02825-000 2019-03-31 E02825-000 2018-04-01 2019-03-31 E02825-000 2018-03-31 E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02825-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02825-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113175448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第２四半期連結 累計期間	第108期 第２四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	59,327,231	60,056,037	119,388,411
経常利益	（千円）	1,530,348	1,249,088	2,979,821
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,017,984	1,215,536	1,663,809
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,444,699	1,191,617	833,387
純資産額	（千円）	34,508,227	35,192,530	33,893,182
総資産額	（千円）	66,783,342	67,883,289	61,148,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.37	147.03	201.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	51.3	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,148,434	△745,676	1,227,836
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△143,606	△983,204	△699,477
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,134,405	3,322,774	△957,495
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,365,278	5,129,449	3,079,194

回次		第107期 第２四半期連結 会計期間	第108期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	104.72	66.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、ツバメタオル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、株式会社ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。 

 第２四半期報告書_20191113175448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,014,839千円増加し、51,494,317千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,720,208千円増加し、16,388,972千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,113,223千円増加し、25,478,143千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ322,475千円増加し、7,212,615千円となりました。これは、引当金が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,299,348千円増加し、35,192,530千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,215,536千円計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大で、先行き不透明感が続いております。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,056,037千円 (前年同期比1.2％増)、営業利益は1,078,489千円 (前年同期比32.4％減)、経常利益は1,249,088千円 (前年同期比18.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,536千円(前年同期比19.4％増)となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料は、依然として続く各産地の低調な商況が影響し、主力事業の綿糸販売は非常に苦戦を強いられました。合成繊維原料は、加工糸や備蓄糸の販売は好調に推移したものの、高付加価値原料では急な需要の高まりに生産、供給体制が追いつかない状況が見られました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費削減による収益基盤の構築に努めるとともに、売上の維持・拡大を図りました。

この結果、原料分野の売上高は8,909,495千円（前年同期比5.5％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、ニッターや染工場の人手不足により生産キャパシティの不足が益々深刻化してきております。このため生産日程が余計にかかり、早期発注を余儀なくされ在庫が増大することになり、非常に厳しい環境下で苦戦を強いられております。また依然として運賃、工賃や倉敷料の増加が収益を圧迫している状況です。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は7,034,141千円（前年同期比8.3％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、特にトレンドに左右される商材は、６～７月の天候不順だけでなく８月以降の猛暑も加わり夏物・秋物ともに店頭での売れ行きが不調でした。一方で実用衣料となるインナー・子供服や、付加価値性の高い商材は好調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は41,669,071千円（前年同期比4.4％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は235,333千円（前年同期比8.0％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,050,254千円（66.6％）増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,129,449千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は745,676千円減少しました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は983,204千円減少しました。これは主に無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は3,322,774千円増加しました。これは主に短期借入金

の純増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,571千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113175448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月２日 （注）	－	10,568,000	－	1,088,000	△805,188	－

（注）資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	882	10.65
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド　　(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	450	5.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	410	4.96
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U．K． (東京都港区六本木六丁目10番１号)	406	4.91
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	4.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	3.68
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	276	3.34
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー‐エイシー (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	251	3.04
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	3.02
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	229	2.77
計		3,841	46.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,288,000	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,277,300	82,773	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権		－	82,773	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,288,000	－	2,288,000	21.65
計	－	2,288,000	－	2,288,000	21.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113175448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,803	5,672,024
受取手形及び売掛金	※２ 27,478,943	28,999,365
電子記録債権	※２ 6,894,174	6,379,503
たな卸資産	※１ 8,013,270	※１ 9,501,782
その他	1,767,321	1,186,075
貸倒引当金	△238,035	△244,434
流動資産合計	47,479,477	51,494,317
固定資産
有形固定資産	4,598,384	4,953,698
無形固定資産
のれん	330,618	776,245
その他	285,974	767,157
無形固定資産合計	616,592	1,543,402
投資その他の資産
投資有価証券	5,900,665	6,467,640
その他	3,175,482	4,141,115
貸倒引当金	△622,362	△716,883
投資その他の資産合計	8,453,786	9,891,871
固定資産合計	13,668,764	16,388,972
資産合計	61,148,242	67,883,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,532,719	10,955,360
電子記録債務	1,859,550	1,950,439
短期借入金	1,961,137	5,339,473
1年内返済予定の長期借入金	525,704	1,285,704
未払法人税等	654,073	637,993
賞与引当金	457,616	476,521
その他の引当金	63,020	27,859
その他	4,311,098	4,804,792
流動負債合計	20,364,919	25,478,143
固定負債
長期借入金	4,345,054	4,442,202
繰延税金負債	315,419	319,634
引当金	52,649	222,500
退職給付に係る負債	1,058,618	1,029,503
その他	1,118,397	1,198,774
固定負債合計	6,890,139	7,212,615
負債合計	27,255,059	32,690,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	865,102	938,937
利益剰余金	32,509,896	33,371,264
自己株式	△1,920,921	△1,906,084
株主資本合計	32,542,077	33,492,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,682,375	1,630,044
繰延ヘッジ損益	71,649	82,995
為替換算調整勘定	5,781	△7,945
退職給付に係る調整累計額	△408,701	△377,746
その他の包括利益累計額合計	1,351,104	1,327,348
非支配株主持分	－	373,065
純資産合計	33,893,182	35,192,530
負債純資産合計	61,148,242	67,883,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	59,327,231	60,056,037
売上原価	51,352,733	51,518,156
売上総利益	7,974,498	8,537,881
販売費及び一般管理費	※ 6,378,833	※ 7,459,392
営業利益	1,595,664	1,078,489
営業外収益
受取利息	7,664	12,090
受取配当金	144,435	89,197
持分法による投資利益	－	196,714
その他	37,802	45,914
営業外収益合計	189,902	343,915
営業外費用
支払利息	34,029	25,382
売上割引	11,637	8,709
貸倒引当金繰入額	76,677	92,860
為替差損	3,168	30,491
持分法による投資損失	119,515	－
その他	10,190	15,873
営業外費用合計	255,218	173,317
経常利益	1,530,348	1,249,088
特別利益
固定資産売却益	61,168	－
抱合せ株式消滅差益	－	399,584
特別利益合計	61,168	399,584
税金等調整前四半期純利益	1,591,517	1,648,672
法人税等	573,460	433,135
四半期純利益	1,018,056	1,215,536
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,017,984	1,215,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,018,056	1,215,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192,372	△58,802
繰延ヘッジ損益	247,842	11,345
為替換算調整勘定	1,678	△13,726
退職給付に係る調整額	△15,251	30,954
持分法適用会社に対する持分相当額	－	6,309
その他の包括利益合計	426,642	△23,919
四半期包括利益	1,444,699	1,191,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,444,637	1,191,617
非支配株主に係る四半期包括利益	61	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,591,517	1,648,672
減価償却費	121,258	173,458
のれん償却額	157,026	157,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）	90,796	100,921
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,368	△15,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,500	△50,500
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△61,643	7,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,013	△37,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△132,168	△126,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,000	△30,149
受取利息及び受取配当金	△152,099	△101,287
支払利息	34,029	25,382
持分法による投資損益（△は益）	119,515	△196,714
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△113
固定資産除売却損益（△は益）	△60,993	5,175
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△399,584
売上債権の増減額（△は増加）	△4,179,097	△789,444
固定化債権の増減額（△は増加）	1,977	△1,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,171,786	△1,146,039
仕入債務の増減額（△は減少）	1,651,467	433,520
未払金の増減額（△は減少）	217,783	△37,068
その他	△263,930	221,642
小計	△2,120,232	△159,838
利息及び配当金の受取額	149,160	105,574
利息の支払額	△33,741	△25,784
法人税等の支払額	△143,620	△665,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,148,434	△745,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64,041	△264,438
定期預金の払戻による収入	64,802	266,517
有形固定資産の取得による支出	△54,972	△173,270
有形固定資産の売却による収入	109,366	25,242
無形固定資産の取得による支出	△59,398	△398,875
投資有価証券の取得による支出	△6,067	△323,012
投資有価証券の売却による収入	5,000	521
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	178,711
関係会社株式の取得による支出	－	△111,196
関係会社出資金の払込による支出	－	14,000
貸付けによる支出	△635,062	△251,437
貸付金の回収による収入	499,753	54,032
その他	△2,986	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,606	△983,204

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,531,121	3,292,732
長期借入金の返済による支出	△12,852	△12,852
非支配株主からの払込みによる収入	－	430,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△570
自己株式の取得による支出	△1	△158
配当金の支払額	△383,861	△386,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,134,405	3,322,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,627	△5,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,006	1,588,125
現金及び現金同等物の期首残高	3,511,284	3,079,194
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	462,129
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,365,278	※ 5,129,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品	6,835,343千円	7,279,663千円
製品	375,231千円	1,223,565千円
仕掛品	347,222千円	394,741千円
原材料	455,473千円	603,812千円

※２　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	558,059千円	－千円
電子記録債権	609,685千円	－千円
支払手形	149,900千円	－千円

３　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	309,104千円	220,770千円
八木貿易（深圳）有限公司	19,259千円	－千円
TATRAS S.R.L.	373,680千円	177,030千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI	49,945千円	48,564千円
SOCAL GARMENT LLC.	135,796千円	134,036千円
合計	887,785千円	580,400千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	18,706千円（645,055千円）	19,364千円（667,755千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	－千円	63,687千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売手数料	1,527,048千円	1,853,383千円
貸倒引当金繰入額	31,917千円	8,060千円
従業員給与	1,510,457千円	1,830,132千円
賞与引当金繰入額	426,641千円	399,565千円
退職給付費用	20,153千円	84,816千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,838,989千円	5,672,024千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△473,710千円	△542,575千円
現金及び現金同等物	3,365,278千円	5,129,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,612	47	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	388,317	47	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月28日 取締役会	普通株式	198,719	24	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ツバメタオル株式会社

事業の内容　　　　タオル・バスタオル等の製造販売

（２）企業結合を行った理由

ツバメタオル株式会社は、国内のタオル生産量の４割を占める「泉州タオル」の生産販売を行う老舗企業です。地球環境と人に優しいタオルづくりを企業理念として掲げ、泉州タオルの年間生産量及びオーガニックコットンの消費量は日本一を誇ります。

また、当社は繊維業界のリーディングカンパニーを目指し、幅広い分野において独自の企画提案力と高品質なもの作りに携わっています。中期経営計画では、新たな領域への取り組みのひとつとして、エシカルライフスタイル事業にも注力しております。

エシカルライフスタイル事業領域の競争力強化と人材の体制強化に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2019年８月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2019年８月31日としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,500,000千円

取得原価　　　　　1,500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

602,653千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	123円37銭	147円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,017,984	1,215,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,017,984	1,215,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,251	8,267

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,719千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191113175448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。