Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤギ |
| 【英訳名】 | YAGI & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八木 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 |
| 【電話番号】 | 06-6266-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 三浦 明石 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 |
| 【電話番号】 | 06-6266-7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 三浦 明石 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤギ 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町18番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02825-000 2018-02-14 E02825-000 2017-12-31 E02825-000 2017-10-01 2017-12-31 E02825-000 2017-04-01 2017-12-31 E02825-000 2016-12-31 E02825-000 2016-10-01 2016-12-31 E02825-000 2016-04-01 2016-12-31 E02825-000 2017-03-31 E02825-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180213153422
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第105期 第3四半期 連結累計期間 |
第106期 第3四半期 連結累計期間 |
第105期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 85,642,323 | 87,546,374 | 112,854,233 |
| 経常利益 | (千円) | 2,234,348 | 2,954,199 | 2,658,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,730,116 | 1,962,107 | 1,576,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,554,476 | 2,791,564 | 2,142,519 |
| 純資産額 | (千円) | 32,709,427 | 34,419,145 | 32,287,384 |
| 総資産額 | (千円) | 60,971,952 | 64,437,340 | 60,271,094 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 206.00 | 235.38 | 187.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 53.4 | 53.6 |
| 回次 | 第105期 第3四半期 連結会計期間 |
第106期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月1日 至平成29年 12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 80.58 | 85.29 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(繊維セグメント)
第1四半期連結会計期間において、山弥織物株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
また、第2四半期連結会計期間において、株式会社アタッチメント(平成29年6月19日に有限会社から株式会社へ商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
第3四半期報告書_20180213153422
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は力強さに欠ける展開となりました。
繊維・ファッション業界におきましても、秋以降の低温で重衣料の販売が比較的好調に推移したものの、衣料品市場の長期低迷傾向からの脱却には至らず、一部の高付加価値商材を除いて、総じて盛り上がりに欠ける状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、平成30年3月期を初年度とする3カ年の新中期経営計画「SPARKS 2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の3点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,546,374千円 (前年同期比2.2%増)、営業利益は2,908,640千円 (同24.1%増)、経常利益は2,954,199千円 (同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,962,107千円 (同13.4%増)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
[繊維セグメント]
当第3四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
<原料分野>
原料分野は、天然繊維原料につきましては、衣料品需要の低迷による国内産地でのテキスタイル減産の流れが止まらず、誠に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、独自の素材開発に注力した加工糸販売がおおむね堅調であったほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要も底堅く推移しました。
このような状況の下、テキスタイル部門との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。
この結果、原料分野の売上高は13,611,536千円(前年同期比1.0%増)となりました。
<テキスタイル分野>
テキスタイル分野は、主力のニット生地や綿織物の販売において、衣料品需要低迷のあおりで苦戦しましたが、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した差別化商材が収益を牽引しました。
このような状況の下、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料部門との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は10,779,240千円(前年同期比3.0%増)となりました。
<繊維二次製品分野>
繊維二次製品分野は、秋以降の気温低下により冬物商戦でやや盛り上がり、一部の百貨店ではインバウンド需要の回復もあり復調傾向となりました。一方で大手量販店は衣料品販売に復調の兆しが見られず、また専門店や専門量販店では顧客の消費マインドがECサイトへ移りつつあるため店頭での販売は落ち込み、厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル部門との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は59,793,608千円(前年同期比3.2%増)となりました。
[不動産セグメント]
当第3四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高316,079千円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,275千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180213153422
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 45,568,000 |
| 計 | 45,568,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,568,000 | 10,568,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,568,000 | 10,568,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~平成29年12月31日 | - | 10,568,000 | - | 1,088,000 | - | 805,188 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,320,900 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,244,300 | 82,443 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,568,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 82,443 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ヤギ | 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 | 2,320,900 | - | 2,320,900 | 21.96 |
| 計 | - | 2,320,900 | - | 2,320,900 | 21.96 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180213153422
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,070,869 | 3,312,698 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,354,498 | ※2 28,981,815 |
| 電子記録債権 | 4,322,953 | ※2 6,912,459 |
| たな卸資産 | 6,516,381 | 6,714,264 |
| 繰延税金資産 | 796,136 | 837,366 |
| その他 | 1,040,962 | 1,192,581 |
| 貸倒引当金 | △325,068 | △282,624 |
| 流動資産合計 | 45,776,733 | 47,668,559 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,774,690 | 4,764,721 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 640,473 | 723,184 |
| その他 | 35,210 | 31,721 |
| 無形固定資産合計 | 675,683 | 754,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,253,149 | 7,526,123 |
| その他 | 3,932,245 | 4,126,157 |
| 貸倒引当金 | △1,141,409 | △403,127 |
| 投資その他の資産合計 | 9,043,986 | 11,249,153 |
| 固定資産合計 | 14,494,360 | 16,768,780 |
| 資産合計 | 60,271,094 | 64,437,340 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,620,010 | ※2 10,063,551 |
| 電子記録債務 | 1,547,201 | 1,868,690 |
| 短期借入金 | 2,337,293 | 4,002,777 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,000,000 |
| 未払法人税等 | 680,646 | 478,960 |
| 賞与引当金 | 435,965 | 361,833 |
| その他の引当金 | 218,494 | 108,798 |
| その他 | 3,993,145 | 4,609,344 |
| 流動負債合計 | 19,832,756 | 23,493,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,796,462 | 2,877,184 |
| 繰延税金負債 | 780,667 | 1,159,161 |
| 引当金 | 172,838 | 51,272 |
| 退職給付に係る負債 | 989,349 | 1,024,178 |
| その他 | 1,411,634 | 1,412,443 |
| 固定負債合計 | 8,150,952 | 6,524,239 |
| 負債合計 | 27,983,709 | 30,018,195 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,088,000 | 1,088,000 |
| 資本剰余金 | 805,188 | 843,601 |
| 利益剰余金 | 29,973,554 | 31,540,935 |
| 自己株式 | △1,629,925 | △1,933,415 |
| 株主資本合計 | 30,236,818 | 31,539,122 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,881,822 | 2,726,925 |
| 繰延ヘッジ損益 | 99,587 | 97,229 |
| 為替換算調整勘定 | 21,465 | 12,736 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,942 | 37,949 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,045,818 | 2,874,840 |
| 非支配株主持分 | 4,747 | 5,182 |
| 純資産合計 | 32,287,384 | 34,419,145 |
| 負債純資産合計 | 60,271,094 | 64,437,340 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 85,642,323 | 87,546,374 |
| 売上原価 | 73,890,514 | 75,244,294 |
| 売上総利益 | 11,751,809 | 12,302,079 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,407,834 | 9,393,439 |
| 営業利益 | 2,343,975 | 2,908,640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,286 | 13,043 |
| 受取配当金 | 159,831 | 139,536 |
| 為替差益 | - | 40,421 |
| その他 | 57,733 | 64,998 |
| 営業外収益合計 | 236,852 | 257,999 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,680 | 45,851 |
| 売上割引 | 18,375 | 18,484 |
| 貸倒引当金繰入額 | 78,831 | 66,822 |
| 為替差損 | 177,114 | - |
| 持分法による投資損失 | 5,946 | 51,223 |
| その他 | 26,529 | 30,059 |
| 営業外費用合計 | 346,478 | 212,440 |
| 経常利益 | 2,234,348 | 2,954,199 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 18,127 |
| 投資有価証券売却益 | 704,006 | 15,867 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 53,657 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | - | 98,673 |
| 特別利益合計 | 704,006 | 186,325 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | 12,673 |
| 関係会社株式評価損 | - | 135,699 |
| 関係会社出資金売却損 | 12,340 | - |
| 関係会社出資金評価損 | 196,022 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 87,093 | - |
| 特別損失合計 | 295,456 | 148,373 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,642,899 | 2,992,151 |
| 法人税等 | 912,652 | 1,029,736 |
| 四半期純利益 | 1,730,246 | 1,962,414 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 130 | 307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,730,116 | 1,962,107 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,730,246 | 1,962,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,824 | 845,229 |
| 繰延ヘッジ損益 | 841,993 | △2,358 |
| 為替換算調整勘定 | △48,758 | △8,729 |
| 退職給付に係る調整額 | △830 | △4,993 |
| その他の包括利益合計 | 824,229 | 829,149 |
| 四半期包括利益 | 2,554,476 | 2,791,564 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,554,334 | 2,791,129 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 141 | 434 |
第1四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い山弥織物株式会社を連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社アタッチメント(平成29年6月19日に有限会社から株式会社に商号変更)を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
1.偶発債務
(1)保証債務
非連結子会社および関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
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| 譜洛革時(上海)貿易有限公司 | 674,078千円 | 335,195千円 |
| 八木貿易(深圳)有限公司 | 295,199千円 | 272,560千円 |
| タトラス エスアールエル | 179,685千円 | -千円 |
| ピーティ サンダン マジュ レスタリ | 50,485千円 | 50,850千円 |
| ソーキャル ガーメント エルエルシー | 67,314千円 | 135,600千円 |
| 債務保証損失引当金 | △98,673千円 | -千円 |
| 合計 | 1,168,088千円 | 794,205千円 |
(2)債権譲渡契約に基づく債権流動化
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,177千円 | -千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。したがって、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 503,335千円 |
| 電子記録債権 | -千円 | 70,306千円 |
| 支払手形 | -千円 | 72,776千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 215,364千円 | 192,910千円 |
| のれんの償却額 | 207,144千円 | 221,906千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 377,939 | 45 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 394,726 | 47 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 206円00銭 | 235円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,730,116 | 1,962,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,730,116 | 1,962,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,398 | 8,335 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180213153422
該当事項はありません。
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