YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808170702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02825-000 2018-08-09 E02825-000 2018-06-30 E02825-000 2018-04-01 2018-06-30 E02825-000 2017-04-01 2017-06-30 E02825-000 2018-03-31 E02825-000 2017-04-01 2018-03-31 E02825-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808170702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	27,327,151	27,947,257	114,561,901
経常利益	（千円）	540,831	189,073	3,114,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	344,787	153,569	1,654,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	677,953	347,268	1,790,500
純資産額	（千円）	32,555,772	33,378,169	33,418,082
総資産額	（千円）	58,957,898	61,266,841	61,031,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.11	18.62	198.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	55.2	54.5	54.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808170702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ303,166千円増加し45,644,136千円となりました。これは、その他流動資産のうち前渡金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68,249千円減少し、15,622,705千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。

③流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ441,049千円増加し、22,405,601千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ166,219千円減少し、5,483,070千円となりました。これは、その他固定負債のうち長期未払金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,912千円減少し、33,378,169千円となりました。これは、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあるなか、東アジア地域での地政学リスクも依然残っており、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは３カ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の２年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,947,257千円 (前年同期比2.3％増)、営業利益は223,677千円 (前年同期比58.6％減)、経常利益は189,073千円 (前年同期比65.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,569千円 (前年同期比55.5％減)となりました。

減益となった原因としましては、国内運送費が時代の趨勢として上昇したことと、為替の影響により輸入コストが上昇したことが挙げられます。加えて「SPARKS 2020」に謳う「新領域への挑戦」を更に発展させるために戦略事業部門を新設したこと及び働き方改革の一環として職場環境を整えるために全社的な設備投資に係る経費が発生した影響によるものであります。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料につきましては、厳しい市場環境に好転の兆しが見えず、さらにこの時期は出荷のピークを過ぎたうえ、米中貿易摩擦の影響で回復基調にあった綿花相場が大きく反落したため、誠に厳しい状況となりました。一方、合成繊維原料は、加工糸及び備蓄糸の販売が好調に推移し、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要が増加するなど、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、売り上げの維持・拡大と経費削減による収益基盤の構築に努めました。

この結果、原料分野の売上高は4,613,936千円（前年同期比5.5％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然、低迷をしており、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した差別化商材の需要は底堅く推移し業績を牽引しました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努め、原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力することで堅調に推移することができました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は3,873,736千円（前年同期比5.2％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、一部の百貨店ではインバウンド需要により回復の兆しが見られ、また、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれたこともあり全体的に好調に推移しました。しかし、その後は気候不順や一部では震災による影響もあり衣料品販売は再び落ち込みました。また専門店や専門量販店では顧客の消費マインドがECサイトやリサイクル市場へと移り、店頭での販売は益々厳しい状況になりつつあります。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は18,391,904千円（前年同期比4.5％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は106,173千円（前年同期比1.6％減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,637千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,320,900	－	「１(１)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,244,400	82,444	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		82,444	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目 ２番８号	2,320,900	－	2,320,900	21.96
計	－	2,320,900	－	2,320,900	21.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,985,756	3,512,835
受取手形及び売掛金	※２ 26,735,758	※２ 26,503,745
電子記録債権	※２ 6,744,497	※２ 7,135,817
たな卸資産	7,116,397	7,043,365
その他	1,005,849	1,709,214
貸倒引当金	△247,289	△260,843
流動資産合計	45,340,969	45,644,136
固定資産
有形固定資産	4,734,700	4,639,675
無形固定資産
のれん	644,671	566,158
その他	143,436	189,910
無形固定資産合計	788,108	756,069
投資その他の資産
投資有価証券	6,890,711	6,776,491
その他	3,793,596	3,993,951
貸倒引当金	△516,163	△543,482
投資その他の資産合計	10,168,145	10,226,960
固定資産合計	15,690,954	15,622,705
資産合計	61,031,924	61,266,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,372,841	※２ 10,081,931
電子記録債務	1,671,165	1,775,485
短期借入金	2,532,116	3,415,900
1年内返済予定の長期借入金	2,225,704	2,225,704
未払法人税等	170,695	210,380
賞与引当金	459,925	347,673
その他の引当金	140,984	85,972
その他	4,391,118	4,262,553
流動負債合計	21,964,551	22,405,601
固定負債
長期借入金	2,670,758	2,664,332
繰延税金負債	503,839	593,319
引当金	47,912	50,412
退職給付に係る負債	1,033,712	993,854
その他	1,393,068	1,181,152
固定負債合計	5,649,289	5,483,070
負債合計	27,613,841	27,888,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	843,601	843,601
利益剰余金	31,233,156	30,999,635
自己株式	△1,933,415	△1,933,415
株主資本合計	31,231,343	30,997,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,269,389	2,225,783
繰延ヘッジ損益	△70,919	188,272
為替換算調整勘定	13,180	△1,095
退職給付に係る調整累計額	△30,029	△37,654
その他の包括利益累計額合計	2,181,620	2,375,305
非支配株主持分	5,117	5,042
純資産合計	33,418,082	33,378,169
負債純資産合計	61,031,924	61,266,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	27,327,151	27,947,257
売上原価	23,830,906	24,480,253
売上総利益	3,496,245	3,467,004
販売費及び一般管理費	2,956,128	3,243,327
営業利益	540,116	223,677
営業外収益
受取利息	5,382	3,402
受取配当金	68,176	74,912
為替差益	16,022	-
その他	37,236	17,287
営業外収益合計	126,818	95,602
営業外費用
支払利息	20,319	16,624
売上割引	5,108	7,472
貸倒引当金繰入額	87,863	23,108
為替差損	-	16,985
持分法による投資損失	6,235	58,934
その他	6,575	7,080
営業外費用合計	126,103	130,206
経常利益	540,831	189,073
特別利益
固定資産売却益	17,962	61,168
投資有価証券売却益	15,867	-
特別利益合計	33,829	61,168
税金等調整前四半期純利益	574,660	250,242
法人税等	229,808	96,647
四半期純利益	344,852	153,594
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	344,787	153,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	344,852	153,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	309,505	△43,616
繰延ヘッジ損益	33,841	259,191
為替換算調整勘定	△8,581	△14,275
退職給付に係る調整額	△1,664	△7,625
その他の包括利益合計	333,100	193,674
四半期包括利益	677,953	347,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	677,870	347,254
非支配株主に係る四半期包括利益	83	14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	328,022千円	322,981千円
八木貿易（深圳）有限公司	196,263千円	142,789千円
TATRAS S.R.L	391,560千円	383,730千円
PT SANDANG MAJU LESTARI	47,808千円	49,743千円
SOCAL GARMENT LLC	127,488千円	132,648千円
合計	1,091,142千円	1,031,892千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。したがって、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	524,204千円	489,247千円
電子記録債権	470,771千円	299,293千円
支払手形	108,687千円	88,904千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	62,557千円	60,057千円
のれんの償却額	79,345千円	78,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,612	47	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円11銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	344,787	153,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	344,787	153,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,387	8,247

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808170702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。