YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113165742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　富雄
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2018-11-14 E02825-000 2018-09-30 E02825-000 2018-07-01 2018-09-30 E02825-000 2018-04-01 2018-09-30 E02825-000 2017-09-30 E02825-000 2017-07-01 2017-09-30 E02825-000 2017-04-01 2017-09-30 E02825-000 2018-03-31 E02825-000 2017-04-01 2018-03-31 E02825-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113165742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期連結 累計期間	第107期 第２四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	57,341,101	59,327,231	114,561,901
経常利益	（千円）	1,882,140	1,530,348	3,114,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,258,682	1,017,984	1,654,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,844,277	1,444,699	1,790,500
純資産額	（千円）	33,471,992	34,508,227	33,418,082
総資産額	（千円）	63,266,271	66,783,342	61,031,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.31	123.37	198.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	52.9	51.7	54.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,033,288	△2,148,434	△737,373
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△402,081	△143,606	△991,823
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△997,475	2,134,405	△1,307,241
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,126,468	3,365,278	3,511,284

回次		第106期 第２四半期連結 会計期間	第107期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　７月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	109.27	104.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113165742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,663,533千円増加し、51,004,502千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ87,885千円増加し、15,778,839千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,739,126千円増加し、26,703,678千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ77,853千円減少し、5,571,436千円となりました。これは、その他固定負債のうち長期未払金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,090,145千円増加し、34,508,227千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,017,984千円計上されたことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費者の節約志向は依然根強く、人手不足による人件費の高まりと物流費用の上昇に伴うコスト増や、海外では米国政権における保護主義の強まりが世界的な景気減退に発展しかねない状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度は当社グループが進めている３カ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の２年目にあたり、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく、その実行に向けて差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,327,231千円 (前年同期比3.5%増)、営業利益は1,595,664千円 (前年同期比14.7％減)、経常利益は1,530,348千円 (前年同期比18.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017,984千円(前年同期比19.1％減)となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料につきましては、取り巻く市場環境がより悪化しつつあり、同業他社では縮小や一部撤退を余儀なくされるなど、誠に厳しい状況となりました。一方、合成繊維原料は、加工糸及び備蓄糸の販売が好調に推移し、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要が増加するなど、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費削減による収益基盤の構築に努めるとともに、売上の維持・拡大を図りました。

この結果、原料分野の売上高は9,427,253千円（前年同期比2.1％増）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品の需要が依然、低迷しており、主力のニット生地や綿織物は苦戦を強いられました。一方で、高密度の合繊織物は引き続き好調に推移しており、資材関連や衣料品の中ではスポーツ向けが底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は7,669,962千円（前年同期比4.7％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、ゴールデンウィークまでは気候に恵まれましたが、梅雨が明けてからは記録的な猛暑が続き、その後は断続的に大型台風と豪雨に見舞われるなど、店頭での衣料品販売は少なからず影響を受けました。このため、顧客の消費マインドはECサイト等への移行がより顕著となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は39,918,338千円（前年同期比3.7％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は217,838千円（前年同期比4.5％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、146,006千円（4.2％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,365,278千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は2,148,434千円減少しました。これは主に売上債権のの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は143,606千円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は2,134,405千円増加しました。これは主に短期借入金

の純増加等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,224千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	851	10.31
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド　　(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	450	5.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番地５号	410	4.97
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	4.60
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー‐エイシー (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	341	4.13
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U．K． (東京都港区六本木六丁目10番１号)	308	3.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	3.69
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	292	3.54
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	3.03
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	229	2.77
計	―	3,818	46.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,305,900	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,259,500	82,595	同上
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		82,595	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,305,900	－	2,305,900	21.82
計	－	2,305,900	－	2,305,900	21.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,985,756	3,838,989
受取手形及び売掛金	※２ 26,735,758	※２ 30,741,241
電子記録債権	※２ 6,744,497	※２ 6,925,822
たな卸資産	※１ 7,116,397	※１ 8,288,997
その他	1,005,849	1,467,082
貸倒引当金	△247,289	△257,630
流動資産合計	45,340,969	51,004,502
固定資産
有形固定資産	4,734,700	4,625,050
無形固定資産
のれん	644,671	487,645
その他	143,436	203,522
無形固定資産合計	788,108	691,167
投資その他の資産
投資有価証券	6,890,711	7,051,330
その他	3,793,596	4,007,910
貸倒引当金	△516,163	△596,618
投資その他の資産合計	10,168,145	10,462,622
固定資産合計	15,690,954	15,778,839
資産合計	61,031,924	66,783,342
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,372,841	※２ 11,798,365
電子記録債務	1,671,165	1,898,061
短期借入金	2,532,116	5,071,487
1年内返済予定の長期借入金	2,225,704	2,225,704
未払法人税等	170,695	608,791
賞与引当金	459,925	456,557
その他の引当金	140,984	24,840
その他	4,391,118	4,619,871
流動負債合計	21,964,551	26,703,678
固定負債
長期借入金	2,670,758	2,657,906
繰延税金負債	503,839	682,737
引当金	47,912	52,912
退職給付に係る負債	1,033,712	1,006,114
その他	1,393,068	1,171,766
固定負債合計	5,649,289	5,571,436
負債合計	27,613,841	32,275,115

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	843,601	863,716
利益剰余金	31,233,156	31,864,068
自己株式	△1,933,415	△1,920,921
株主資本合計	31,231,343	31,894,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,269,389	2,461,771
繰延ヘッジ損益	△70,919	176,923
為替換算調整勘定	13,180	14,859
退職給付に係る調整累計額	△30,029	△45,280
その他の包括利益累計額合計	2,181,620	2,608,273
非支配株主持分	5,117	5,090
純資産合計	33,418,082	34,508,227
負債純資産合計	61,031,924	66,783,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	57,341,101	59,327,231
売上原価	49,419,587	51,352,733
売上総利益	7,921,514	7,974,498
販売費及び一般管理費	※ 6,051,154	※ 6,378,833
営業利益	1,870,360	1,595,664
営業外収益
受取利息	9,577	7,664
受取配当金	78,727	144,435
為替差益	28,841	-
その他	48,664	37,802
営業外収益合計	165,810	189,902
営業外費用
支払利息	30,688	34,029
売上割引	11,756	11,637
貸倒引当金繰入額	62,892	76,677
為替差損	-	3,168
持分法による投資損失	34,886	119,515
その他	13,806	10,190
営業外費用合計	154,030	255,218
経常利益	1,882,140	1,530,348
特別利益
固定資産売却益	17,962	61,168
投資有価証券売却益	15,867	-
貸倒引当金戻入額	53,657	-
債務保証損失引当金戻入額	98,673	-
特別利益合計	186,159	61,168
特別損失
投資有価証券売却損	12,673	-
関係会社株式評価損	129,699	-
特別損失合計	142,373	-
税金等調整前四半期純利益	1,925,926	1,591,517
法人税等	667,080	573,460
四半期純利益	1,258,846	1,018,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	163	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,258,682	1,017,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,258,846	1,018,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518,257	192,372
繰延ヘッジ損益	80,414	247,842
為替換算調整勘定	△9,913	1,678
退職給付に係る調整額	△3,328	△15,251
その他の包括利益合計	585,431	426,642
四半期包括利益	1,844,277	1,444,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,844,067	1,444,637
非支配株主に係る四半期包括利益	209	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,925,926	1,591,517
減価償却費	126,232	121,258
のれん償却額	143,393	157,026
貸倒引当金の増減額（△は減少）	76,133	90,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,279	△3,368
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,500	△54,500
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△18,235	△61,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,136	△31,013
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△125,358	△132,168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△33,600	5,000
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△40,063	-
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△98,673	-
保険解約返戻金	△17,607	-
受取利息及び受取配当金	△88,305	△152,099
支払利息	30,688	34,029
持分法による投資損益（△は益）	34,886	119,515
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,194	-
固定資産除売却損益（△は益）	△17,616	△60,993
関係会社株式評価損	129,699	-
売上債権の増減額（△は増加）	△5,416,635	△4,179,097
固定化債権の増減額（△は増加）	△9,340	1,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△487,388	△1,171,786
仕入債務の増減額（△は減少）	1,246,663	1,651,467
未払金の増減額（△は減少）	425,242	217,783
その他	△179,217	△263,930
小計	△2,446,450	△2,120,232
利息及び配当金の受取額	86,839	149,160
利息の支払額	△29,955	△33,741
法人税等の支払額	△643,722	△143,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,033,288	△2,148,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△263,826	△64,041
定期預金の払戻による収入	374,823	64,802
有形固定資産の取得による支出	△38,865	△54,972
有形固定資産の売却による収入	18,550	109,366
無形固定資産の取得による支出	△1,135	△59,398
投資有価証券の取得による支出	△25,610	△6,067
投資有価証券の売却による収入	204,611	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△612,254	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	358,303	-
関係会社株式の取得による支出	△131,170	-
関係会社出資金の払込による支出	△310,083	-
保険積立金の解約による収入	76,967	-
貸付けによる支出	△686,952	△635,062
貸付金の回収による収入	561,228	499,753
その他	73,333	△2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,081	△143,606

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,645	2,531,121
長期借入金の返済による支出	△317,540	△12,852
自己株式の取得による支出	△328,900	△1
自己株式の売却による収入	19,926	-
配当金の支払額	△391,608	△383,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△997,475	2,134,405
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,573	11,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,429,272	△146,006
現金及び現金同等物の期首残高	6,555,741	3,511,284
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,126,468	※ 3,365,278

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品	6,073,473千円	6,950,482千円
製品	530,938千円	479,551千円
仕掛品	238,667千円	355,460千円
原材料	273,317千円	503,503千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。したがって、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	524,204千円	574,415千円
電子記録債権	470,771千円	544,628千円
支払手形	108,687千円	220,731千円

３偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	328,022千円	319,879千円
八木貿易（深圳）有限公司	196,263千円	59,046千円
TATRAS S.R.L	391,560千円	198,210千円
PT SANDANG MAJU LESTARI	47,808千円	51,106千円
SOCAL GARMENT LLC	127,488千円	136,965千円
合計	1,091,142千円	765,208千円

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
A TECH TEXTILE CO.,LTD.	－千円（－千円）	19,102千円（658,706千円）
合計	－千円（－千円）	19,102千円（658,706千円）

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売手数料	1,510,048千円	1,527,048千円
貸倒引当金繰入額	54,140千円	31,917千円
従業員給与	1,448,798千円	1,510,457千円
賞与引当金繰入額	424,326千円	426,641千円
退職給付費用	39,241千円	20,153千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,616,304千円	3,838,989千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△489,835千円	△473,710千円
現金及び現金同等物	2,126,468千円	3,365,278千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,612	47	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	150円31銭	123円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,258,682	1,017,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,258,682	1,017,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,373	8,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113165742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。