YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213091723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　中西　猛士
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　中西　猛士
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02825-000 2017-02-14 E02825-000 2016-12-31 E02825-000 2016-10-01 2016-12-31 E02825-000 2016-04-01 2016-12-31 E02825-000 2015-12-31 E02825-000 2015-10-01 2015-12-31 E02825-000 2015-04-01 2015-12-31 E02825-000 2016-03-31 E02825-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213091723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	86,664,908	85,642,323	115,695,267
経常利益	（千円）	2,683,083	2,234,348	2,983,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,911,748	1,730,116	1,975,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,753,188	2,554,476	584,581
純資産額	（千円）	31,691,760	32,709,427	30,523,124
総資産額	（千円）	65,217,324	60,971,952	61,298,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	227.62	206.00	235.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	53.6	49.8

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.00	80.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（繊維セグメント）

第1四半期連結会計期間において、イチメン株式会社及び株式会社今中木綿店の株式を取得し、両社を連結子会社にしております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 第３四半期報告書_20170213091723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、一定の雇用・所得改善が見られたものの、米国新政権による経済政策への思惑や中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速など、先行きの不透明な世界経済を反映し、個人消費マインドは力強さに欠ける展開となりました。繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトが顕著となり、夏季の天候不順や、新興国の景気減速に伴うインバウンド需要の下振れも重なったことから、一部の高付加価値品を除いて総じて低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しました。繊維二次製品分野の拡大を図るAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）は、YAGI&CO.,（H.K.）LTD. を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れやすい体制としました。アセアンで原料と素材に独自性を持たせ繊維二次製品までの一貫モデルを構築するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）にも着実に取り組みました。さらに、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した製品の国内提案や、欧米での顧客獲得に向けた海外の展示会に参加するなど、積極的な活動を展開しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,642,323千円 (前年同期比1.2％減)、営業利益は2,343,975千円 (同7.2％減)、経常利益は2,234,348千円 (同16.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,730,116千円 (同9.5％減)となりました。

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料につきましては、国内消費の不振や輸入増加による国内産地でのテキスタイル生産減退傾向を受けて、厳しい状況が続きました。合成繊維原料も、車両部材向け原料に代表される一部の高付加価値品を除いて、同様に需要が伸び悩み苦戦しました。国内における衣料品需要の減速基調に加えて、期初の円高による輸出減退も響き、資材用途など非衣料品向けを含めて低迷しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率の向上を推進することにより、経費削減による収益基盤の構築に努めました。

この結果、原料分野の売上高は13,474,579千円（前年同期比14.6％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷や期初の円高による輸入増がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施したニット生地に対する需要は底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かした売れ筋商品の開発をし、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は10,470,153千円（前年同期比3.7％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、景況感の悪さに天候不順が加わり、百貨店や大手量販店での復調の兆しは見られず、一部の専門店や専門量販向けを除き、総じて厳しい状況が続きました。秋物に続いてレディスのアウターをはじめとする防寒衣料の需要も弱含みで推移しており、低迷傾向から脱却できませんでした。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進したほか、分野を横断した取り組みによる新規開拓やオリジナル商材の開発を加速し、市場で存在感を高めるための競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は57,962,689千円（前年同期比2.4％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高307,222千円(前年同期比3.1％減)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,752千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213091723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,500	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,395,700	83,957	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,957	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,169,500	―	2,169,500	20.53
計	－	2,169,500	―	2,169,500	20.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213091723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,221,011	3,842,331
受取手形及び売掛金	28,945,153	※２ 28,350,765
電子記録債権	4,363,908	※２ 5,645,081
有価証券	10,002	-
たな卸資産	7,697,602	6,585,151
繰延税金資産	906,245	567,002
その他	1,930,729	1,552,194
貸倒引当金	△178,411	△188,879
流動資産合計	46,896,242	46,353,647
固定資産
有形固定資産	4,375,450	4,828,530
無形固定資産
のれん	896,662	704,520
その他	26,287	30,992
無形固定資産合計	922,949	735,512
投資その他の資産
投資有価証券	6,992,042	6,135,452
その他	3,094,342	4,571,395
貸倒引当金	△982,719	△1,652,586
投資その他の資産合計	9,103,665	9,054,261
固定資産合計	14,402,065	14,618,305
資産合計	61,298,307	60,971,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,255,186	※２ 10,083,604
電子記録債務	1,856,436	1,664,414
短期借入金	3,086,878	3,167,345
1年内返済予定の長期借入金	-	25,704
未払法人税等	640,965	326,371
賞与引当金	433,552	348,817
その他の引当金	179,590	157,400
その他	4,990,752	4,507,053
流動負債合計	21,443,360	20,280,709
固定負債
長期借入金	6,341,444	4,802,888
繰延税金負債	689,278	758,875
引当金	47,237	-
退職給付に係る負債	940,831	1,002,306
その他	1,313,030	1,417,745
固定負債合計	9,331,822	7,981,815
負債合計	30,775,183	28,262,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	28,774,840	30,137,017
自己株式	△1,629,605	△1,629,838
株主資本合計	29,038,423	30,400,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,797,926	1,829,739
繰延ヘッジ損益	△380,990	461,003
為替換算調整勘定	31,741	△17,017
退職給付に係る調整累計額	31,426	30,595
その他の包括利益累計額合計	1,480,104	2,304,321
非支配株主持分	4,596	4,737
純資産合計	30,523,124	32,709,427
負債純資産合計	61,298,307	60,971,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	86,664,908	85,642,323
売上原価	75,700,429	73,890,514
売上総利益	10,964,479	11,751,809
販売費及び一般管理費	8,439,884	9,407,834
営業利益	2,524,595	2,343,975
営業外収益
受取利息	16,030	19,286
受取配当金	135,641	159,831
持分法による投資利益	63,801	-
為替差益	31,511	-
その他	62,759	57,733
営業外収益合計	309,744	236,852
営業外費用
支払利息	41,102	39,680
売上割引	15,921	18,375
貸倒引当金繰入額	66,029	78,831
為替差損	-	177,114
その他	28,201	32,475
営業外費用合計	151,255	346,478
経常利益	2,683,083	2,234,348
特別利益
投資有価証券売却益	205,010	704,006
関係会社清算益	23,705	-
特別利益合計	228,715	704,006
特別損失
関係会社出資金売却損	-	12,340
関係会社出資金評価損	-	196,022
貸倒引当金繰入額	-	87,093
特別損失合計	-	295,456
税金等調整前四半期純利益	2,911,799	2,642,899
法人税等	1,000,017	912,652
四半期純利益	1,911,782	1,730,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,911,748	1,730,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,911,782	1,730,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,645	31,824
繰延ヘッジ損益	△242,150	841,993
為替換算調整勘定	△1,061	△48,758
退職給付に係る調整額	47,973	△830
その他の包括利益合計	△158,593	824,229
四半期包括利益	1,753,188	2,554,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,753,154	2,554,334
非支配株主に係る四半期包括利益	34	141

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第1四半期連結会計期間より、株式の取得にともないイチメン株式会社および株式会社今中木綿店を連結の範囲に含めております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1)保証債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	667,389千円	624,834千円
八木貿易（深圳）有限公司	154,405千円	176,345千円
ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ	22,536千円	52,420千円
合計	844,330千円	853,600千円

(2)債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	50,500千円	51,606千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	638,040千円
電子記録債権	－千円	238,087千円
支払手形	－千円	109,042千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	171,728千円	215,364千円
のれんの償却額	192,141千円	207,144千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	377,943	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	227円62銭	206円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,911,748	1,730,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,911,748	1,730,116
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,398

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213091723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。