YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808164337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　三浦　明石
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　三浦　明石
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02825-000 2017-08-09 E02825-000 2017-06-30 E02825-000 2017-04-01 2017-06-30 E02825-000 2016-04-01 2016-06-30 E02825-000 2017-03-31 E02825-000 2016-04-01 2017-03-31 E02825-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808164337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	27,991,918	27,327,151	112,854,233
経常利益	（千円）	30,928	540,831	2,658,071
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△379	344,787	1,576,653
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△835,944	677,953	2,142,519
純資産額	（千円）	29,309,240	32,555,772	32,287,384
総資産額	（千円）	59,885,644	59,722,329	60,271,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.05	41.11	187.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	48.9	54.5	53.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（繊維セグメント）

当第１四半期連結会計期間において、山弥織物株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

 第１四半期報告書_20170808164337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は緩やかな回復基調にあったものの、アジアや中東における地政学リスクや新興国・資源国の景気動向など先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は依然として弱含みに推移しました。繊維・ファッション業界におきましても、衣料品需要が盛り上がりに欠けるなど、一部の高付加価値商材を除いて、総じて低調な状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、平成30年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画「SPARKS 2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,327,151千円 (前年同期比2.4％減)、営業利益は540,116千円 (前年同期比910.9％増)、経常利益は540,831千円 (前年同期比509,902千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,787千円 (前年同期比345,166千円増)となりました。

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料につきましては、低調な衣料品消費を反映した国内産地でのテキスタイル減産の動きに改善が見られず、厳しい市場環境のなかで好転の兆しの見えない状況が続きました。一方、合成繊維原料は、加工糸販売が好調に推移したほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要が増加するなど、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携を強めながら、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率の向上を推進することにより、経費削減による収益基盤の構築に努めました。

この結果、原料分野の売上高は4,879,946千円（前年同期比5.0％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷がマイナス材料となり、主力のニット生地や綿織物の販売は苦戦を強いられました。一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施したニット生地の需要は底堅く推移するなど、差別化商材が収益を牽引しました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は3,681,982千円（前年同期比4.5％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、百貨店や大手量販店での衣料品販売に復調の兆しが見られず、専門店や専門量販向けの一部商材を除いて、厳しい状況が続きました。春物から夏物にかけてのレディス・メンズ商戦も盛り上がりに欠ける展開となる反面、ブランド力のある商材の需要は堅調で、明暗が分かれる結果となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野をからめた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は17,599,842千円（前年同期比2.8％減）となりました。

［不動産セグメント］

当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は107,951千円（前年同期比15.4％増）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,954千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	2,169,500	－	「１(１)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
(相互保有株式) 普通株式	11,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,384,700	83,847	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,847	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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(自己保有株式) 株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目 ２番８号	2,169,500	－	2,169,500	20.53
(相互保有株式) 山弥織物株式会社	浜松市西区篠原町21968	11,000	－	11,000	0.10
計	－	2,180,500	－	2,180,500	20.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,070,869	4,838,708
受取手形及び売掛金	26,354,498	25,822,362
電子記録債権	4,322,953	5,436,084
たな卸資産	6,516,381	6,319,801
繰延税金資産	796,136	883,577
その他	1,040,962	1,556,985
貸倒引当金	△325,068	△378,297
流動資産合計	45,776,733	44,479,222
固定資産
有形固定資産	4,774,690	4,802,771
無形固定資産
のれん	640,473	576,425
その他	35,210	34,001
無形固定資産合計	675,683	610,427
投資その他の資産
投資有価証券	6,253,149	6,695,520
その他	3,932,245	4,316,936
貸倒引当金	△1,141,409	△1,182,548
投資その他の資産合計	9,043,986	9,829,908
固定資産合計	14,494,360	15,243,106
資産合計	60,271,094	59,722,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620,010	9,645,298
電子記録債務	1,547,201	1,674,512
短期借入金	2,337,293	2,448,858
未払法人税等	680,646	321,512
賞与引当金	435,965	331,709
その他の引当金	218,494	183,811
その他	3,993,145	4,202,908
流動負債合計	19,832,756	18,808,610
固定負債
長期借入金	4,796,462	4,890,036
繰延税金負債	780,667	918,862
引当金	172,838	181,530
退職給付に係る負債	989,349	1,003,737
その他	1,411,634	1,363,780
固定負債合計	8,150,952	8,357,947
負債合計	27,983,709	27,166,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	29,973,554	29,923,928
自己株式	△1,629,925	△1,645,077
株主資本合計	30,236,818	30,172,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,881,822	2,191,309
繰延ヘッジ損益	99,587	133,429
為替換算調整勘定	21,465	12,884
退職給付に係る調整累計額	42,942	41,278
その他の包括利益累計額合計	2,045,818	2,378,901
非支配株主持分	4,747	4,830
純資産合計	32,287,384	32,555,772
負債純資産合計	60,271,094	59,722,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	27,991,918	27,327,151
売上原価	24,494,698	23,830,906
売上総利益	3,497,219	3,496,245
販売費及び一般管理費	3,443,791	2,956,128
営業利益	53,427	540,116
営業外収益
受取利息	7,513	5,382
受取配当金	75,798	68,176
為替差益	-	16,022
持分法による投資利益	4,270	-
その他	31,692	37,236
営業外収益合計	119,275	126,818
営業外費用
支払利息	15,558	20,319
売上割引	5,391	5,108
貸倒引当金繰入額	-	87,863
為替差損	99,342	-
持分法による投資損失	-	6,235
その他	21,481	6,575
営業外費用合計	141,774	126,103
経常利益	30,928	540,831
特別利益
固定資産売却益	-	17,962
投資有価証券売却益	-	15,867
特別利益合計	-	33,829
税金等調整前四半期純利益	30,928	574,660
法人税等	31,280	229,808
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△352	344,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△379	344,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△352	344,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△464,640	309,505
繰延ヘッジ損益	△350,814	33,841
為替換算調整勘定	△19,799	△8,581
退職給付に係る調整額	△336	△1,664
その他の包括利益合計	△835,591	333,100
四半期包括利益	△835,944	677,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△835,972	677,870
非支配株主に係る四半期包括利益	28	83

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得にともない山弥織物株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）保証債務

非連結子会社および関連会社の銀行借入およびL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	674,078千円	629,614千円
八木貿易（深圳）有限公司	295,199千円	307,420千円
タトラス　エスアールエル	179,685千円	191,955千円
ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ	50,485千円	50,400千円
ソーキャル　ガーメント　エルエルシー	67,314千円	67,760千円
債務保証損失引当金	△98,673千円	△92,632千円
合計	1,168,088千円	1,154,517千円

（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,177千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	69,708千円	62,557千円
のれんの償却額	79,049千円	79,345千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　山弥織物株式会社

事業の内容　　　　撚糸・織物の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

山弥織物株式会社は、撚糸を主力事業とする織物・ニット用素材加工メーカーであり、国内各地に協力工場を持ち、強固な撚糸供給体制を構築しております。当社がこのたび、山弥織物株式会社を子会社化した理由は、同社が有する撚糸の充実した製造背景や開発力の活用による原料分野の事業基盤強化にあります。

(3)企業結合日

平成29年４月1日

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月1日から平成29年５月31日まで

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　58,000千円

取得原価　　　　　58,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

15,298千円

(2)発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法および償却期間

一括償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円05銭	41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△379	344,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△379	344,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,387

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808164337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。