YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114133846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　三浦　明石
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　三浦　明石
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2017-11-14 E02825-000 2017-09-30 E02825-000 2017-07-01 2017-09-30 E02825-000 2017-04-01 2017-09-30 E02825-000 2016-09-30 E02825-000 2016-07-01 2016-09-30 E02825-000 2016-04-01 2016-09-30 E02825-000 2017-03-31 E02825-000 2016-04-01 2017-03-31 E02825-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114133846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第２四半期連結 累計期間	第106期 第２四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	57,757,014	57,341,101	112,854,233
経常利益	（千円）	1,469,496	1,882,140	2,658,071
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,053,343	1,258,682	1,576,653
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	871,331	1,844,277	2,142,519
純資産額	（千円）	31,016,390	33,471,992	32,287,384
総資産額	（千円）	61,677,524	64,018,990	60,271,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.43	150.31	187.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	52.3	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	423,519	△3,033,288	5,121,722
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	574,513	△402,081	1,518,904
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,094,314	△997,475	△2,672,825
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,461,763	2,126,468	6,555,741

回次		第105期 第２四半期連結 会計期間	第106期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	125.46	109.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（繊維セグメント）

第１四半期連結会計期間において、山弥織物株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に有限会社から株式会社へ商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用は堅調に推移した一方で、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行き不透明な世界経済を反映し、個人消費は依然として力強さに欠ける展開となりました。繊維・ファッション業界におきましても、伸び悩む消費支出に今夏の天候不順が追い討ちをかける形となり、店頭での衣料品販売の不振に伴う春夏商材の受注不足により、一部の高付加価値商材を除いて、総じて低調な状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、平成30年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画「SPARKS 2020」を策定し、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。その実行に向けて、差別化商材の供給力強化や優良取引先との取り組み深耕、国内外のグループ経営基盤の強化を推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,341,101千円(前年同期比0.7％減)、営業利益は1,870,360千円(前年同期比15.4％増)、経常利益は1,882,140千円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,258,682千円(前年同期比19.5％増)となりました。

事業セグメントの業績は次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野は、天然繊維原料につきましては、衣料品需要の低迷で国内産地でのテキスタイルの減産傾向に歯止めがかからず、厳しい市場環境が続きました。合成繊維原料は、独自の素材開発に注力した加工糸販売が堅調に推移したほか、作業用手袋や車両内装材向け原料など高付加価値商材の需要も増加しました。

このような状況の下、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費を圧縮し収益基盤の強化に努めました。

この結果、原料分野の売上高は9,228,882千円（前年同期比6.6％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野は、国内衣料品需要の低迷を受けて主力のニット生地や綿織物の販売で苦戦が続く一方で、特殊な機械や素材を使い付加価値の高い加工を施した商材の需要は底堅く推移するなど、差別化商材が収益を牽引しました。

このような状況の下、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は7,322,873千円（前年同期比4.5％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野は、百貨店や大手量販店での衣料品販売に復調の兆しが見られず、専門店や専門量販向けの一部商材を除いて、厳しい状況が続きました。夏季の天候不順もマイナス材料となり、レディス・メンズの夏物商戦も低調でした。一方で、ブランド力のある商材の需要は底堅く推移するなど、明暗が分かれる結果となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争力強化に努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は38,510,144千円（前年同期比0.9％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は208,391千円（前年同期比4.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、4,429,272千円（67.6％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,126,468千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は3,033,288千円減少しました。これは主に売上債権のの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は402,081千円減少しました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は997,475千円減少しました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,086千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	922	8.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	414	3.92
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド　　(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	400	3.79
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U．K． (東京都港区六本木六丁目10番１号)	390	3.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	3.60
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	2.89
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	299	2.84
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー‐エイシー (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	255	2.42
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	2.37
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	229	2.17
計	―	3,846	36.39

（注）　当社は自己株式2,320千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,320,800	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,244,400	82,444	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		82,444	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,320,800	－	2,320,800	21.96
計	－	2,320,800	－	2,320,800	21.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,070,869	2,616,304
受取手形及び売掛金	26,354,498	※２ 30,415,555
電子記録債権	4,322,953	※２ 5,904,368
たな卸資産	※１ 6,516,381	※１ 7,330,996
繰延税金資産	796,136	801,480
その他	1,040,962	1,164,692
貸倒引当金	△325,068	△279,743
流動資産合計	45,776,733	47,953,654
固定資産
有形固定資産	4,774,690	4,825,035
無形固定資産
のれん	640,473	801,698
その他	35,210	32,520
無形固定資産合計	675,683	834,219
投資その他の資産
投資有価証券	6,253,149	6,775,035
その他	3,932,245	4,895,414
貸倒引当金	△1,141,409	△1,264,367
投資その他の資産合計	9,043,986	10,406,081
固定資産合計	14,494,360	16,065,335
資産合計	60,271,094	64,018,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620,010	※２ 11,873,575
電子記録債務	1,547,201	1,618,234
短期借入金	2,337,293	2,842,897
未払法人税等	680,646	707,915
賞与引当金	435,965	457,289
その他の引当金	218,494	104,759
その他	3,993,145	4,595,506
流動負債合計	19,832,756	22,200,179
固定負債
長期借入金	4,796,462	4,883,610
繰延税金負債	780,667	1,011,726
引当金	172,838	55,401
退職給付に係る負債	989,349	1,022,084
その他	1,411,634	1,373,995
固定負債合計	8,150,952	8,346,817
負債合計	27,983,709	30,546,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	843,601
利益剰余金	29,973,554	30,837,510
自己株式	△1,629,925	△1,933,280
株主資本合計	30,236,818	30,835,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,881,822	2,400,035
繰延ヘッジ損益	99,587	180,002
為替換算調整勘定	21,465	11,552
退職給付に係る調整累計額	42,942	39,613
その他の包括利益累計額合計	2,045,818	2,631,204
非支配株主持分	4,747	4,956
純資産合計	32,287,384	33,471,992
負債純資産合計	60,271,094	64,018,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	57,757,014	57,341,101
売上原価	49,770,873	49,419,587
売上総利益	7,986,140	7,921,514
販売費及び一般管理費	※ 6,365,008	※ 6,051,154
営業利益	1,621,132	1,870,360
営業外収益
受取利息	14,364	9,577
受取配当金	95,880	78,727
為替差益	-	28,841
その他	48,956	48,664
営業外収益合計	159,201	165,810
営業外費用
支払利息	29,530	30,688
売上割引	11,098	11,756
貸倒引当金繰入額	32,557	62,892
為替差損	201,788	-
持分法による投資損失	12,770	34,886
その他	23,092	13,806
営業外費用合計	310,837	154,030
経常利益	1,469,496	1,882,140
特別利益
固定資産売却益	-	17,962
投資有価証券売却益	250,545	15,867
貸倒引当金戻入額	-	53,657
債務保証損失引当金戻入額	-	98,673
特別利益合計	250,545	186,159
特別損失
投資有価証券売却損	-	12,673
関係会社株式評価損	-	129,699
関係会社出資金評価損	105,688	-
特別損失合計	105,688	142,373
税金等調整前四半期純利益	1,614,353	1,925,926
法人税等	560,922	667,080
四半期純利益	1,053,430	1,258,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,053,343	1,258,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,053,430	1,258,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318,655	518,257
繰延ヘッジ損益	181,623	80,414
為替換算調整勘定	△44,482	△9,913
退職給付に係る調整額	△583	△3,328
その他の包括利益合計	△182,099	585,431
四半期包括利益	871,331	1,844,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	871,253	1,844,067
非支配株主に係る四半期包括利益	78	209

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,614,353	1,925,926
減価償却費	138,796	126,232
のれん償却額	143,096	143,393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	549,826	76,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,750	11,279
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,500	△95,500
返品調整引当金の増減額（△は減少）	47,640	△18,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,084	34,136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△116,622	△125,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47,237	△33,600
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	-	△40,063
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	-	△98,673
保険解約返戻金	-	△17,607
受取利息及び受取配当金	△110,244	△88,305
支払利息	29,530	30,688
持分法による投資損益（△は益）	12,770	34,886
投資有価証券売却損益（△は益）	△250,545	△3,194
固定資産除売却損益（△は益）	-	△17,616
関係会社株式評価損	-	129,699
出資金評価損	109,306	-
売上債権の増減額（△は増加）	△453,416	△5,416,635
固定化債権の増減額（△は増加）	△545,199	△9,340
たな卸資産の増減額（△は増加）	△344,245	△487,388
仕入債務の増減額（△は減少）	170,530	1,246,663
未払金の増減額（△は減少）	△254,172	425,242
その他	350,783	△179,217
小計	986,287	△2,446,450
利息及び配当金の受取額	101,860	86,839
利息の支払額	△28,030	△29,955
法人税等の支払額	△636,597	△643,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,519	△3,033,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△263,826
定期預金の払戻による収入	126,265	374,823
有形固定資産の取得による支出	△120,750	△38,865
有形固定資産の売却による収入	526,018	18,550
無形固定資産の取得による支出	△4,646	△1,135
投資有価証券の取得による支出	△5,813	△25,610
投資有価証券の売却による収入	702,018	204,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△624,326	△612,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	358,303
関係会社株式の取得による支出	-	△131,170
関係会社出資金の払込による支出	-	△310,083
保険積立金の解約による収入	-	76,967
貸付けによる支出	△486,534	△686,952
貸付金の回収による収入	456,461	561,228
その他	5,820	73,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	574,513	△402,081

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△715,433	20,645
長期借入金の返済による支出	-	△317,540
自己株式の取得による支出	△126	△328,900
自己株式の売却による収入	-	19,926
配当金の支払額	△378,755	△391,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,094,314	△997,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,943	3,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,225	△4,429,272
現金及び現金同等物の期首残高	2,604,988	6,555,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,461,763	※ 2,126,468

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得にともない山弥織物株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得にともない株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に有限会社から株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	5,643,094千円	6,045,448千円
製品	348,331千円	479,288千円
仕掛品	244,028千円	359,051千円
原材料	280,926千円	447,208千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	613,249千円
電子記録債権	－千円	464,665千円
支払手形	－千円	256,179千円

３偶発債務

(1) 保証債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	674,078千円	360,235千円
八木貿易（深圳）有限公司	295,199千円	203,351千円
タトラス エス アール エル	179,685千円	199,275千円
ピーティ サンダン マジュ レスタリ	50,485千円	50,728千円
ソーキャル ガーメント エルエルシー	67,314千円	124,003千円
債務保証損失引当金	△98,673千円	－千円
合計	1,168,088千円	937,592千円

(2) 債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,177千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	1,489,976千円	1,510,048千円
貸倒引当金繰入額	526,563千円	54,140千円
従業員給与	1,381,585千円	1,448,798千円
賞与引当金繰入額	440,518千円	424,326千円
退職給付費用	43,676千円	39,241千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,951,520千円	2,616,304千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△489,757千円	△489,835千円
現金及び現金同等物	2,461,763千円	2,126,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	394,726	47	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社アタッチメント

事業の内容　　　　紳士服・婦人服および服飾雑貨のデザイン、製造および販売

（2）企業結合を行った理由

有限会社アタッチメントは、紳士服・婦人服のデザイン・製造販売を主力事業とするアパレル会社であり、アパレル卸のほか、国内ファッション先進地で直営店を運営するなど、個性的なデザイン企画とカットソー等の製造販売を強みとして事業を展開しております。この度、当社が有限会社アタッチメントを子会社化した理由は、同社が有するブランド力とテキスタイル素材の高い開発力、その他アパレル販売チャネルの活用等による繊維二次製品部門の基盤強化とブランドビジネス推進の足がかりとするところにあります。

（3）企業結合日

平成29年８月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アタッチメント（平成29年６月19日に商号変更）

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年８月31日としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に含めておりません。

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　628,409千円

取得原価　　　　　628,409千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

289,319千円

（2）発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	125円43銭	150円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,053,343	1,258,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,053,343	1,258,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,373

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114133846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。