YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210142617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　秀夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　三浦　明石
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　三浦　明石
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02825-000 2016-02-12 E02825-000 2015-12-31 E02825-000 2015-10-01 2015-12-31 E02825-000 2015-04-01 2015-12-31 E02825-000 2014-12-31 E02825-000 2014-10-01 2014-12-31 E02825-000 2014-04-01 2014-12-31 E02825-000 2015-03-31 E02825-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	86,420,459	86,664,908	114,055,488
経常利益	（千円）	3,202,719	2,683,083	2,858,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,048,240	1,911,748	1,764,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,101,497	1,753,188	3,067,635
純資産額	（千円）	30,353,026	31,691,760	30,319,165
総資産額	（千円）	64,968,924	65,217,324	59,679,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	243.87	227.62	210.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	48.6	50.8

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.04	88.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210142617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策により、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安による輸入コストの上昇が続き、実質賃金は低下し個人消費の回復には至りませんでした。また、海外では米国において個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進みましたが、中国における経済成長率の鈍化や、世界的な景気減速懸念により輸出が弱含みとなり、さらに金融市場の混乱や原油安など、様々な要因で先行きは不透明な状況となっております。

繊維業界におきましては、付加価値のある衣料品に一部回復の兆しが見られ、資材や原料は合成繊維の輸出を中心に好調となりました。しかし世界的な景気減速が徐々に顕在化し、さらに円安が慢性化するなか海外での人件費や原材料費の高騰で、より輸入コストが上昇しました。また良好な春の気候の後は梅雨に続き冷夏となり、後半は暖冬が続くなど天候不順の影響を大きく受け、厳しい環境の下、苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っております。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,664,908千円 (前年同期比0.3％増) 、営業利益は2,524,595千円 (前年同期比4.5％減) 、経常利益は2,683,083千円 (前年同期比16.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911,748千円 (前年同期比6.7％減)となりました。

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野では、天然繊維原料は、縮小する各産地の生産能力に対し供給過多となり、競争が激しく益率がとりにくい状況となりましたが、細番手やオーガニック糸など付加価値のある原糸は健闘しました。合成繊維原料は、中国での経済成長率の鈍化が顕著となり、輸出に陰りが見えはじめ、国内産地の生産調整により弱含みで推移しました。また、車両部材用途につきましては、一時、北米に陰りが見られましたが、総じて堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりましたが、主力のひとつである複合加工された高機能糸の販売において、最終消費地である欧州や北米で市況が悪化し、在庫調整や生産調整が長引いたため、苦戦を強いられました。

この結果、原料分野は売上高15,785,334千円（前年同期比8.4％増）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野では、縫製の国内回帰の影響もあり、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施した編地に人気が集中し、それらの生産スペースは慢性的に混み合いましたが、受注自体が増加したのではなく一般的な編地に対する需要はさらに減少しました。合繊織物は縮小した生産背景に対し、好調な輸出向けに織機や加工のスペースを奪われ、対応に苦労が続きましたが、中国で経済成長率の鈍化が顕著となり、輸出に陰りが見えはじめたことでスペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の見直しを図るとともに、企画力を活かし積極的な新規素材開発をし、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野は売上高10,869,685千円（前年同期比0.4％増）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野では、温暖な春の気候の後は梅雨に続き冷夏でしたが、夏の後半から秋場にかけては、めりはりのある気候のおかげもあり一部で動きが見られ、特に子供服やレディス物は底打ち感が感じられました。しかしメンズ物は、スーツ関連でクールビズが浸透し夏場にかけて需要が減少しました。また、11月から年末にかけては暖冬が続き、特に重衣料関係の前売り状況が悪化し、さらに円安が慢性化するなか海外生産国の人件費高騰などが要因で、輸入原価は高止まりし利益率の改善に至らず、苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進してまいりました。また、オリジナル商材を開発するなど競争力の強化にも努めてまいりました。

この結果、繊維二次製品分野は売上高56,601,090千円（前年同期比2.6％減）となりました。

［不動産セグメント］

当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高317,061千円(前年同期比9.4％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,040千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,395,600	83,956	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,956	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,169,300	―	2,169,300	20.53
計	－	2,169,300	―	2,169,300	20.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,874,229	2,923,621
受取手形及び売掛金	29,436,115	※２ 33,125,760
電子記録債権	3,503,752	※２ 4,175,492
有価証券	93,478	10,001
たな卸資産	7,055,402	7,802,815
繰延税金資産	605,012	725,379
その他	1,601,073	1,439,720
貸倒引当金	△146,201	△167,165
流動資産合計	45,022,861	50,035,625
固定資産
有形固定資産	4,371,811	4,418,949
無形固定資産
のれん	1,152,851	960,709
その他	31,930	27,917
無形固定資産合計	1,184,782	988,626
投資その他の資産
投資有価証券	6,844,377	7,389,711
その他	3,168,548	3,370,463
貸倒引当金	△913,282	△986,052
投資その他の資産合計	9,099,644	9,774,122
固定資産合計	14,656,237	15,181,698
資産合計	59,679,099	65,217,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,461,469	※２ 10,864,017
電子記録債務	751,151	1,863,501
短期借入金	3,601,930	6,884,946
未払法人税等	670,440	475,082
引当金	712,541	396,686
その他	4,401,848	4,892,147
流動負債合計	21,599,381	25,376,382
固定負債
長期借入金	4,347,870	4,747,870
繰延税金負債	1,021,210	1,057,438
引当金	66,341	66,317
退職給付に係る負債	933,601	964,306
その他	1,391,529	1,313,249
固定負債合計	7,760,552	8,149,181
負債合計	29,359,934	33,525,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	27,179,565	28,710,850
自己株式	△1,629,445	△1,629,576
株主資本合計	27,443,308	28,974,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,425,889	2,462,534
繰延ヘッジ損益	283,304	41,153
為替換算調整勘定	31,607	30,546
退職給付に係る調整累計額	130,459	178,432
その他の包括利益累計額合計	2,871,261	2,712,667
非支配株主持分	4,595	4,629
純資産合計	30,319,165	31,691,760
負債純資産合計	59,679,099	65,217,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	86,420,459	86,664,908
売上原価	75,693,491	75,700,429
売上総利益	10,726,967	10,964,479
販売費及び一般管理費	8,084,710	8,439,884
営業利益	2,642,256	2,524,595
営業外収益
受取利息	14,622	16,030
受取配当金	132,870	135,641
持分法による投資利益	127,696	63,801
為替差益	333,281	31,511
その他	53,401	62,759
営業外収益合計	661,872	309,744
営業外費用
支払利息	38,993	41,102
売上割引	20,276	15,921
貸倒引当金繰入額	30,922	66,029
その他	11,217	28,201
営業外費用合計	101,409	151,255
経常利益	3,202,719	2,683,083
特別利益
投資有価証券売却益	-	205,010
関係会社清算益	-	23,705
特別利益合計	-	228,715
特別損失
出資金評価損	22,266	-
特別損失合計	22,266	-
税金等調整前四半期純利益	3,180,452	2,911,799
法人税等	1,132,253	1,000,017
四半期純利益	2,048,199	1,911,782
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,048,240	1,911,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,048,199	1,911,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	500,219	36,645
繰延ヘッジ損益	476,815	△242,150
為替換算調整勘定	10,037	△1,061
退職給付に係る調整額	66,224	47,973
その他の包括利益合計	1,053,297	△158,593
四半期包括利益	3,101,497	1,753,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,101,532	1,753,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	34

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1)保証債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	545,647千円	534,978千円
八木貿易（深圳）有限公司	464,967千円	201,382千円
ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ	－千円	24,122千円
合計	1,010,614千円	760,482千円

(2)債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	33,023千円	129,521千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	1,158,666千円
電子記録債権	－千円	50,740千円
支払手形	－千円	364,381千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	190,159千円	171,728千円
のれんの償却額	64,047千円	192,141千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	377,944	45	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	377,943	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	243円87銭	227円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,048,240	1,911,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,048,240	1,911,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,398

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210142617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。