YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808171711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　三浦　明石
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　三浦　明石
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02825-000 2016-08-09 E02825-000 2016-06-30 E02825-000 2016-04-01 2016-06-30 E02825-000 2015-04-01 2015-06-30 E02825-000 2016-03-31 E02825-000 2015-04-01 2016-03-31 E02825-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808171711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	26,959,364	27,991,918	115,695,267
経常利益	（千円）	517,219	30,928	2,983,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	337,115	△379	1,975,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	807,207	△835,944	584,581
純資産額	（千円）	30,745,910	29,309,240	30,523,124
総資産額	（千円）	59,743,521	59,885,644	61,298,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	40.14	△0.05	235.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	51.5	48.9	49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（繊維セグメント）

当第１四半期連結会計期間において、イチメン株式会社および株式会社今中木綿店の株式を取得し、両社を連結子会社にしております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 第１四半期報告書_20160808171711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める各種政策の効果もあり、雇用環境の改善や一部では所得の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外情勢は、米国で内需中心に景気回復が続いていますが、中国の景気減速を起点とした世界経済の下振れ懸念により、米国の追加利上げ観測が後退しました。その結果、急激な円高・株安となり、さらに英国ではEU離脱派が勝利することで、経済情勢は益々不安定さを増しております。

繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格品へのシフトが顕著となり、一部の高付加価値のある商品を除き、総じて低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しております。具体的には、繊維二次製品事業の拡大を図るAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）は、YAGI & CO.,（H.K.）LTD.を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れ易い体制にて進めております。また、アセアンで原料と素材に独自性を持たせ二次製品までの一貫モデルを構築するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）も着実に進行させております。さらに組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した二次製品の提案や、欧米での顧客獲得に向け欧州の展示会に出展するなど、海外事業の拡大に積極的な活動を展開しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,991,918千円 (前年同期比3.8％増) となりましたが、取引先に対する債権について、平成28年6月10日の手形不渡りに伴う銀行取引停止により、取立不能または取立遅延のおそれが生じたため貸倒引当金繰入額を556,077千円計上した結果、営業利益は53,427千円 (前年同期比85.6％減)、経常利益は30,928千円 (前年同期比94.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は379千円 (前年同期は337,115千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

事業セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野では、天然繊維原料において一部の産地では、生地需要そのものが悪くないため、原糸の流通量は昨年並みとなりました。しかし、他の産地や、年初まで輸出が堅調だった合成繊維原料を扱う産地は、世界的な景気減速にともない円高傾向となったことで国内需要にも翳りが見えはじめました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。しかし、好調であった高機能糸の需要が大きく減退し、さらに値段競争も激しさを増すことで、苦戦を強いられました。

この結果、原料分野は売上高5,136,124千円（前年同期比5.4％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い、付加価値のある加工を施したニット生地に人気が集中しました。特に、ウール関連は染色スペースが非常に混み合い対応に苦慮しました。なお、生産に苦労が続いていた合繊関係のテキスタイルは、中国で経済成長率が鈍化し、年明けから円高が進んだことで輸出に翳りが見えはじめ、生産スペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かし売れ筋商品を開発しました。また、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野は売上高3,522,736千円（前年同期比3.4％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野では、一部の通販に復調の兆しや、百貨店ブランドではメンズ物に活況が見られました。しかし、ショッピングセンターでは客足の鈍化から子供服が苦戦し、堅調だったテレビ通販は頭打ちの状態となりました。レディス関係は、特にヤング物は合繊素材の廉価商品を除くと売れ筋が無く苦戦が続き、世界的な景気減速による円高の影響もあって、価格訴求商品がより求められる状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進してまいりました。また、分野を横断した取り組みによる新規開拓や、オリジナル商材を開発するなど、競争力の強化にも努めてまいりました。

この結果、繊維二次製品分野は売上高18,101,957千円（前年同期比7.5％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高93,513千円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,392千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808171711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,395,800	83,958	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,958	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 　の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,169,300	－	2,169,300	20.53
計	－	2,169,300	－	2,169,300	20.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808171711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,221,011	2,882,129
受取手形及び売掛金	28,945,153	27,451,261
電子記録債権	4,363,908	4,593,631
有価証券	10,002	10,002
たな卸資産	7,697,602	7,385,940
繰延税金資産	906,245	1,157,124
その他	1,930,729	1,332,388
貸倒引当金	△178,411	△182,586
流動資産合計	46,896,242	44,629,891
固定資産
有形固定資産	4,375,450	4,892,351
無形固定資産
のれん	896,662	832,614
その他	26,287	32,684
無形固定資産合計	922,949	865,299
投資その他の資産
投資有価証券	6,992,042	6,334,285
その他	3,094,342	4,690,240
貸倒引当金	△982,719	△1,526,425
投資その他の資産合計	9,103,665	9,498,100
固定資産合計	14,402,065	15,255,752
資産合計	61,298,307	59,885,644
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,255,186	9,793,270
電子記録債務	1,856,436	1,778,778
短期借入金	3,086,878	3,838,714
1年内返済予定の長期借入金	-	2,025,704
未払法人税等	640,965	164,447
賞与引当金	433,552	330,330
その他の引当金	179,590	130,503
その他	4,990,752	5,248,434
流動負債合計	21,443,360	23,310,181
固定負債
長期借入金	6,341,444	4,315,740
繰延税金負債	689,278	559,848
引当金	47,237	-
退職給付に係る負債	940,831	995,954
その他	1,313,030	1,394,678
固定負債合計	9,331,822	7,266,221
負債合計	30,775,183	30,576,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	28,774,840	28,396,521
自己株式	△1,629,605	△1,629,605
株主資本合計	29,038,423	28,660,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,797,926	1,333,283
繰延ヘッジ損益	△380,990	△731,804
為替換算調整勘定	31,741	11,942
退職給付に係る調整累計額	31,426	31,089
その他の包括利益累計額合計	1,480,104	644,510
非支配株主持分	4,596	4,624
純資産合計	30,523,124	29,309,240
負債純資産合計	61,298,307	59,885,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	26,959,364	27,991,918
売上原価	23,880,549	24,494,698
売上総利益	3,078,815	3,497,219
販売費及び一般管理費	2,707,478	3,443,791
営業利益	371,336	53,427
営業外収益
受取利息	3,226	7,513
受取配当金	70,226	75,798
為替差益	61,859	-
持分法による投資利益	38,757	4,270
その他	19,319	31,692
営業外収益合計	193,389	119,275
営業外費用
支払利息	12,012	15,558
売上割引	6,173	5,391
貸倒引当金繰入額	20,996	-
為替差損	-	99,342
その他	8,324	21,481
営業外費用合計	47,507	141,774
経常利益	517,219	30,928
特別利益
関係会社清算益	23,705	-
特別利益合計	23,705	-
税金等調整前四半期純利益	540,924	30,928
法人税等	203,779	31,280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	337,145	△352
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	337,115	△379

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	337,145	△352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	494,043	△464,640
繰延ヘッジ損益	△39,265	△350,814
為替換算調整勘定	△707	△19,799
退職給付に係る調整額	15,991	△336
その他の包括利益合計	470,061	△835,591
四半期包括利益	807,207	△835,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,171	△835,972
非支配株主に係る四半期包括利益	36	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得にともないイチメン株式会社および株式会社今中木綿店を連結の範囲に含めております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）保証債務

非連結子会社および関連会社の銀行借入およびＬ／Ｃ開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	667,389千円	623,546千円
八木貿易（深圳）有限公司	154,405千円	89,023千円
ピーティ　サンダン　マジュ　レスタリ	22,536千円	26,756千円
合計	844,330千円	739,326千円

（2）債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	50,500千円	124,296千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	59,735千円	69,708千円
のれんの償却額	64,047千円	79,049千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	377,943	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　イチメン株式会社（以下、「イチメン社」）および株式会社今中木綿店（以下、「今中木綿店」）

事業の内容　　　　アパレル向け生地および製品の企画販売や輸出入など

(2)企業結合を行った主な理由

イチメン社は、コットン素材を中心とした服地（織物）の企画・販売に強みを持つ繊維商社であり、国内の有力アパレルメーカー等約300社に対して、強固な販路を構築しております。この度、当社がイチメン社を子会社化した理由は、同社が有する販路の活用によるテキスタイル分野の事業基盤強化にあります。

(3)企業結合日

平成28年４月1日

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン社を存続会社とし、今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月1日から平成28年６月20日まで

3.被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価　現金　1,147,333千円

取得原価　　　　　1,147,333千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

15,002千円

(2)発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法および償却期間

一括償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	40円14銭	△0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	337,115	△379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	337,115	△379
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,398

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808171711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。