YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111081613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　中西　猛士
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門長　　中西　猛士
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2016-11-14 E02825-000 2016-09-30 E02825-000 2016-07-01 2016-09-30 E02825-000 2016-04-01 2016-09-30 E02825-000 2015-09-30 E02825-000 2015-07-01 2015-09-30 E02825-000 2015-04-01 2015-09-30 E02825-000 2016-03-31 E02825-000 2015-04-01 2016-03-31 E02825-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111081613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	56,357,845	57,757,014	115,695,267
経常利益	（千円）	1,558,894	1,469,496	2,983,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,172,698	1,053,343	1,975,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	782,615	871,331	584,581
純資産額	（千円）	30,721,187	31,016,390	30,523,124
総資産額	（千円）	62,061,249	61,677,524	61,298,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.63	125.43	235.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	50.3	49.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△744,635	423,519	760,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△582,833	574,513	△1,391,704
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,054,190	△1,094,314	1,100,418
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,863,539	2,461,763	2,604,988

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	99.49	125.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（繊維セグメント）

第１四半期連結会計期間において、イチメン株式会社及び株式会社今中木綿店の株式を取得し、両社を連結子会社にしております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第２四半期報告書_20161111081613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、一定の雇用・所得改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国・資源国の景気減速や米国の追加利上げ観測の後退など、不安定な世界経済を反映し、企業活動や個人消費は力強さに欠ける展開となりました。繊維業界におきましても、消費者の節約志向や低価格帯品へのシフトが顕著となり、夏季の天候不順も重なったことから、一部の高付加価値品を除いて、総じて低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の最終年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っており、差別化商材の供給力強化と優良取引先との取り組み深耕に注力しました。繊維二次製品事業の拡大を図るAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）は、YAGI&CO.,(H.K.)LTD. を基点とする第一段階を終え、本年度から「AGP開発室」として当社営業部門に移し、より顧客ニーズを取り入れやすい体制としました。アセアンで原料と素材に独自性を持たせ繊維二次製品までの一貫モデルを構築するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）も着実に取り組みを進めております。さらには、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」が、欧州の素材・縫製を活用した製品の国内提案や、欧米での顧客獲得に向けた展示会に出展するなど、積極的な活動を展開しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,757,014千円 (前年同期比2.5％増)、営業利益は1,621,132千円 (同12.8％増)、経常利益は1,469,496千円 (同5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053,343千円 (同10.2％減)となりました。

事業セグメントの業績は次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野では、天然繊維原料につきましては、国内消費の不振や、円高基調に伴う製品の輸入増加により、和歌山や西脇、備後などの国内産地ではテキスタイルの生産が大きく減退し、それに向けた原料販売も厳しい状況となりました。合成繊維原料につきましては、車両部材用途向け原料販売が堅調に推移しました。需要が減退した資材用途の高機能糸は、需要が回復し販売数量が増加に転じましたが、類似品との価格競争により利益面において苦戦を強いられました。北陸産地では、円高の影響や世界的な景気減速に伴い輸出に陰りが見えはじめ、スポーツやアウター、インナー分野での国内需要の低下もあり、生産調整が長びき原料販売は弱含みで推移しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。

この結果、原料分野の売上高は9,879,334千円（前年同期比6.6％減）となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施したニット生地に対し、依然として根強い需要がありました。しかし、景況感の悪化に加え、円高基調が続き製品輸入が増えたことで、一般的なニット生地および綿織物に対する需要は大きく後退しました。学販スポーツ向けテキスタイル販売につきましては、学販スポーツアパレル各社が全体的に好調となることで受注が増加し、生産に追われる状況となりました。合繊織物につきましては、円高基調が続き、輸出に陰りが見えはじめたことでスペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、在庫の適正化を図るとともに、素材企画力を活かした売れ筋商品の開発をし、グループ会社との連携を深め、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野の売上高は7,006,823千円（前年同期比3.1％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野では、景況感の悪さに天候不順が重なり、一部のメンズ物に活況が見られたものの、レディス物や子供服は伸び悩みました。また、カタログ通販向けは全体的に落ち込み、堅調だったテレビ通販も一部を除き頭打ちの状態となりました。百貨店や大手量販店も復調の兆しは見られず、一部の専門店や専門量販向けを除き、総じて苦戦を強いられました。前売り状況が悪化するなか川下からは、より短サイクルで小ロットの対応を求められ、このため納期のかかるアセアンから中国に再シフトする状況も一部で見られました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するODM生産を推進しました。分野を横断した取り組みによる新規開拓やオリジナル商材の開発など、競争力の強化にも努めました。

この結果、繊維二次製品分野の売上高は38,164,269千円（前年同期比5.1％増）となりました。

［不動産セグメント］

当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は199,640千円（前年同期比6.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の返済や法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、143,225千円（5.5％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,461,763千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は423,519千円増加しました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は574,513千円増加しました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,094,314千円減少しました。これは主に短期借入金の純減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,505千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161111081613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	954	9.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	414	3.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	3.60
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド　　(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210       U．S．A． (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	350	3.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	2.89
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	300	2.84
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．K． (東京都港区六本木六丁目10番１号)	298	2.83
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールディ　アイエスジー　エフイー‐エイシー (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	279	2.64
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	2.37
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	229	2.17
計	－	3,760	35.58

（注）　当社は自己株式2,169千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,400	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,395,600	83,956	同上
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,956	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,169,400	－	2,169,400	20.53
計	－	2,169,400	－	2,169,400	20.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111081613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,221,011	2,951,520
受取手形及び売掛金	28,945,153	29,740,676
電子記録債権	4,363,908	4,297,587
有価証券	10,002	10,002
たな卸資産	※１ 7,697,602	※１ 8,126,513
繰延税金資産	906,245	860,407
その他	1,930,729	993,939
貸倒引当金	△178,411	△183,091
流動資産合計	46,896,242	46,797,556
固定資産
有形固定資産	4,375,450	4,867,090
無形固定資産
のれん	896,662	768,567
その他	26,287	30,255
無形固定資産合計	922,949	798,823
投資その他の資産
投資有価証券	6,992,042	6,061,429
その他	3,094,342	4,691,003
貸倒引当金	△982,719	△1,538,378
投資その他の資産合計	9,103,665	9,214,054
固定資産合計	14,402,065	14,879,967
資産合計	61,298,307	61,677,524
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,255,186	11,215,854
電子記録債務	1,856,436	1,604,040
短期借入金	3,086,878	2,377,871
1年内返済予定の長期借入金	-	2,025,704
未払法人税等	640,965	641,066
賞与引当金	433,552	466,317
その他の引当金	179,590	127,730
その他	4,990,752	4,872,508
流動負債合計	21,443,360	23,331,092
固定負債
長期借入金	6,341,444	4,309,314
繰延税金負債	689,278	609,451
引当金	47,237	-
退職給付に係る負債	940,831	1,004,775
その他	1,313,030	1,406,501
固定負債合計	9,331,822	7,330,041
負債合計	30,775,183	30,661,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	28,774,840	29,450,244
自己株式	△1,629,605	△1,629,731
株主資本合計	29,038,423	29,713,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,797,926	1,479,280
繰延ヘッジ損益	△380,990	△199,366
為替換算調整勘定	31,741	△12,741
退職給付に係る調整累計額	31,426	30,842
その他の包括利益累計額合計	1,480,104	1,298,014
非支配株主持分	4,596	4,674
純資産合計	30,523,124	31,016,390
負債純資産合計	61,298,307	61,677,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	56,357,845	57,757,014
売上原価	49,531,392	49,770,873
売上総利益	6,826,452	7,986,140
販売費及び一般管理費	※ 5,389,380	※ 6,365,008
営業利益	1,437,071	1,621,132
営業外収益
受取利息	8,861	14,364
受取配当金	84,365	95,880
持分法による投資利益	36,769	-
為替差益	60,193	-
その他	48,401	48,956
営業外収益合計	238,592	159,201
営業外費用
支払利息	25,254	29,530
売上割引	11,372	11,098
貸倒引当金繰入額	61,820	32,557
為替差損	-	201,788
その他	18,321	35,863
営業外費用合計	116,768	310,837
経常利益	1,558,894	1,469,496
特別利益
投資有価証券売却益	205,010	250,545
関係会社清算益	23,705	-
特別利益合計	228,715	250,545
特別損失
関係会社出資金評価損	-	105,688
特別損失合計	-	105,688
税金等調整前四半期純利益	1,787,610	1,614,353
法人税等	614,885	560,922
四半期純利益	1,172,725	1,053,430
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,172,698	1,053,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,172,725	1,053,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,852	△318,655
繰延ヘッジ損益	△298,661	181,623
為替換算調整勘定	4,422	△44,482
退職給付に係る調整額	31,982	△583
その他の包括利益合計	△390,109	△182,099
四半期包括利益	782,615	871,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	782,596	871,253
非支配株主に係る四半期包括利益	18	78

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,787,610	1,614,353
減価償却費	113,736	138,796
のれん償却額	128,094	143,096
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78,216	549,826
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,626	28,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△84,300	△119,500
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△127,566	47,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57,221	32,084
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△109,946	△116,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	102	△47,237
受取利息及び受取配当金	△93,227	△110,244
持分法による投資損益（△は益）	△36,769	12,770
支払利息	25,254	29,530
投資有価証券売却損益（△は益）	△205,010	△250,545
出資金評価損	961	109,306
関係会社清算損益（△は益）	△23,705	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,103,962	△453,416
固定化債権の増減額（△は増加）	△8,636	△545,199
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,396,044	△344,245
仕入債務の増減額（△は減少）	1,408,441	170,530
未払金の増減額（△は減少）	△627,371	△254,172
その他	111,098	350,783
小計	△139,428	986,287
利息及び配当金の受取額	93,640	101,860
利息の支払額	△25,468	△28,030
法人税等の支払額	△673,377	△636,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	△744,635	423,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△321,838	-
定期預金の払戻による収入	314,497	126,265
有価証券の償還による収入	83,483	-
有形固定資産の取得による支出	△12,907	△120,750
有形固定資産の売却による収入	-	526,018
投資有価証券の取得による支出	△405,598	△5,813
無形固定資産の取得による支出	-	△4,646
投資有価証券の売却による収入	308,266	702,018
関係会社株式の取得による支出	△77,400	-
関係会社の清算による収入	43,702	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△624,326
貸付けによる支出	△985,491	△486,534
貸付金の回収による収入	463,608	456,461
その他	6,843	5,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△582,833	574,513

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,024,464	△715,433
長期借入れによる収入	425,704	-
長期借入金の返済による支出	△19,278	-
自己株式の取得による支出	△130	△126
配当金の支払額	△376,543	△378,755
その他	△25	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,054,190	△1,094,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,447	△46,943
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△271,830	△143,225
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,370	2,604,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,863,539	※ 2,461,763

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間より、株式の取得にともないイチメン株式会社および株式会社今中木綿店を連結の範囲に含めております。

なお、平成28年６月20日付で、イチメン株式会社を存続会社とし、株式会社今中木綿店を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	6,988,690千円	7,117,685千円
製品	258,025千円	544,676千円
仕掛品	219,397千円	228,405千円
原材料	231,489千円	235,746千円

２偶発債務

(1) 保証債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	667,389千円	586,860千円
八木貿易（深圳）有限公司	154,405千円	90,904千円
ピーティ サンダン マジュ レスタリ	22,536千円	40,448千円
合計	844,330千円	718,213千円

(2) 債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	50,500千円	60,653千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	1,305,786千円	1,489,976千円
貸倒引当金繰入額	16,395千円	526,563千円
従業員給与	1,310,536千円	1,381,585千円
賞与引当金繰入額	407,635千円	440,518千円
退職給付費用	95,850千円	43,676千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,609,739千円	2,951,520千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△746,199千円	△489,757千円
現金及び現金同等物	1,863,539千円	2,461,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	377,943	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	377,939	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。           

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	139円63銭	125円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,172,698	1,053,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,172,698	1,053,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111081613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。