YAGI & CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112103441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　八木　秀夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　三浦　明石
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　三浦　明石
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京支店 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02825-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02825-000 2015-11-12 E02825-000 2015-09-30 E02825-000 2015-07-01 2015-09-30 E02825-000 2015-04-01 2015-09-30 E02825-000 2014-09-30 E02825-000 2014-07-01 2014-09-30 E02825-000 2014-04-01 2014-09-30 E02825-000 2015-03-31 E02825-000 2014-04-01 2015-03-31 E02825-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151112103441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期連結 累計期間	第104期 第２四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	55,270,732	56,357,845	114,055,488
経常利益	（千円）	1,732,413	1,558,894	2,858,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,107,217	1,172,698	1,764,803
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,620,306	782,615	3,067,635
純資産額	（千円）	28,871,836	30,721,187	30,319,165
総資産額	（千円）	61,172,354	62,061,249	59,679,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.83	139.63	210.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	49.5	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,112,552	△744,635	△342,994
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,462,742	△582,833	△622,756
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,696,571	1,054,190	558,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,625,923	1,863,539	2,135,370

回次		第103期 第２四半期連結 会計期間	第104期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.81	99.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151112103441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策により、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、円安による輸入コストの上昇が続き、実質賃金は低下し個人消費の回復には至りませんでした。また、海外では米国において個人消費と雇用環境が改善し、順調に景気回復が進みましたが、利上げ開始の時期が依然くすぶるなか、中国においては経済成長率の鈍化が見られ、世界的な景気減速懸念により輸出が弱含みとなるなど先行きは不透明な状況となっております。

繊維業界におきましては、衣料品で一部回復の兆しが見られ、期間の前半では資材や原料が合成繊維の輸出を中心に好調でしたが、後半に入ると世界的な景気減速が徐々に顕在化し懸念されるようになりました。また円安が慢性化するなか海外での人件費や原材料費の高騰により、さらに輸入コストが上昇し、厳しい環境の下、苦戦を強いられました。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図っております。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC（アセアン・テキスタイル・コンバーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56,357,845千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,437,071千円（前年同期比8.5%減）、経常利益は1,558,894千円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,172,698千円（前年同期比5.9％増）となりました。

事業セグメントの業績は次のとおりであります。

［繊維セグメント］

当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。

＜原料分野＞

原料分野では、天然繊維原料は、好調であった天然素材の一部編地でブームが落ち着いたことや、その他の生地も閑散期に入ったことで産地の生地受注残が大幅に減少し、それら生地向けに対する原料販売は苦戦を強いられました。合成繊維原料は、中国での経済成長率の鈍化が顕著となり、輸出に陰りが見えはじめたことで、好調であった合成繊維原料販売は、国内産地の生産調整により弱含みで推移しました。また、車両部材用途につきましては、北米に陰りがみられるものの、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、複合加工された高機能糸の販売強化を図り、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりましたが、最終消費地である欧州や北米での市況が悪化し、在庫調整や生産調整が長引いたため、苦戦を強いられました。

この結果、原料分野は売上高10,579,246千円(前年同期比12.9％増)となりました。

＜テキスタイル分野＞

テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い付加価値のある加工を施した編地に人気が集中しましたが、一般的な編地に対する需要は、さらに少なくなりました。また例年では6月から9月にかけてスペースが満杯となり対応に苦慮する、起毛やスエード加工などのボリューム感を持たせる加工を施した編地は、盛り上がることなく終了しました。織物につきましては、好調だった輸出向け合繊織物に、原料や織機および加工のスペースを奪われ、生産に苦労が続いていましたが、中国での経済成長率の鈍化が顕著となり、輸出に陰りが見えはじめたことでスペースに余裕が出る状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし売れ筋商品の開発をし、販売強化に努めました。

この結果、テキスタイル分野は売上高7,227,895千円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜繊維二次製品分野＞

繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調にくわえ、特に夏場と秋場はめりはりのついた寒暖差のある気候の影響もあり、一部で動きが見られるようになりました。特に子供服やレディス関係を扱う先に底打ち感が感じられ、また一部の通販に復調の兆しや、ブランドを扱う商売に活況が見られました。しかしながらメンズ物は、スーツ関連でクールビズが浸透し、大幅に需要が減少しました。また、円安が慢性化するなか、海外生産国の人件費高騰などの要因で輸入原価は高止まりしており、利益率の改善に至らず、苦戦を強いられる状況となりました。

このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するＯＤＭ生産を推進してまいりました。また、オリジナル商材を開発するなど競争力の強化にも努めてまいりました。

この結果、繊維二次製品分野は売上高36,326,313千円（前年同期比0.9％減）となりました。

［不動産セグメント］

当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高188,028千円（前年同期比0.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払いや貸付けによる支出などにより、前連結会計年度末に比べ、271,830千円（12.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,863,539千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は744,635千円減少しました。これは主にたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は582,833千円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,054,190千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,104千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,568,000
計	45,568,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,568,000	10,568,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,568,000	10,568,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	10,568,000	－	1,088,000	－	805,188

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヤギ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	944	8.94
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	414	3.92
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー(ケイマン)リミテッド 　　　　　　　　　　(常任代理人立花証券株式会社)	24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLAND　　 (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14)	398	3.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	380	3.60
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．S．A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	347	3.29
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	305	2.89
ヤギ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	280	2.66
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー‐エイシー (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	267	2.53
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	250	2.37
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	219	2.07
計	－	3,806	36.02

（注）　上記のほか、自己株式2,169千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,300	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,395,600	83,956	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,568,000	－	－
総株主の議決権	－		83,956	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	2,169,300	－	2,169,300	20.53
計	－	2,169,300	－	2,169,300	20.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,874,229	2,609,739
受取手形及び売掛金	29,436,115	30,611,836
電子記録債権	3,503,752	3,453,459
有価証券	93,478	10,000
たな卸資産	※１ 7,055,402	※１ 8,451,446
繰延税金資産	605,012	763,898
その他	1,601,073	1,560,939
貸倒引当金	△146,201	△154,955
流動資産合計	45,022,861	47,306,366
固定資産
有形固定資産	4,371,811	4,273,945
無形固定資産
のれん	1,152,851	1,024,756
その他	31,930	27,755
無形固定資産合計	1,184,782	1,052,512
投資その他の資産
投資有価証券	6,844,377	7,115,516
その他	3,168,548	3,295,653
貸倒引当金	△913,282	△982,744
投資その他の資産合計	9,099,644	9,428,424
固定資産合計	14,656,237	14,754,882
資産合計	59,679,099	62,061,249
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,461,469	12,820,394
電子記録債務	751,151	800,669
短期借入金	3,601,930	4,626,395
未払法人税等	670,440	628,807
引当金	712,541	467,048
その他	4,401,848	3,904,470
流動負債合計	21,599,381	23,247,786
固定負債
長期借入金	4,347,870	4,754,296
繰延税金負債	1,021,210	970,138
引当金	66,341	66,444
退職給付に係る負債	933,601	949,232
その他	1,391,529	1,352,164
固定負債合計	7,760,552	8,092,275
負債合計	29,359,934	31,340,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,000	1,088,000
資本剰余金	805,188	805,188
利益剰余金	27,179,565	27,971,800
自己株式	△1,629,445	△1,629,576
株主資本合計	27,443,308	28,235,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,425,889	2,298,044
繰延ヘッジ損益	283,304	△15,356
為替換算調整勘定	31,607	36,029
退職給付に係る調整累計額	130,459	162,441
その他の包括利益累計額合計	2,871,261	2,481,159
非支配株主持分	4,595	4,614
純資産合計	30,319,165	30,721,187
負債純資産合計	59,679,099	62,061,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	55,270,732	56,357,845
売上原価	48,497,776	49,531,392
売上総利益	6,772,955	6,826,452
販売費及び一般管理費	※ 5,202,486	※ 5,389,380
営業利益	1,570,468	1,437,071
営業外収益
受取利息	7,336	8,861
受取配当金	82,239	84,365
持分法による投資利益	80,637	36,769
為替差益	1,050	60,193
その他	55,414	48,401
営業外収益合計	226,678	238,592
営業外費用
支払利息	23,842	25,254
売上割引	13,448	11,372
貸倒引当金繰入額	23,535	61,820
その他	3,906	18,321
営業外費用合計	64,733	116,768
経常利益	1,732,413	1,558,894
特別利益
投資有価証券売却益	-	205,010
関係会社清算益	-	23,705
特別利益合計	-	228,715
特別損失
出資金評価損	22,266	-
特別損失合計	22,266	-
税金等調整前四半期純利益	1,710,147	1,787,610
法人税等	603,009	614,885
四半期純利益	1,107,137	1,172,725
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△79	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,107,217	1,172,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,107,137	1,172,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263,716	△127,852
繰延ヘッジ損益	215,340	△298,661
為替換算調整勘定	△10,037	4,422
退職給付に係る調整額	44,149	31,982
その他の包括利益合計	513,169	△390,109
四半期包括利益	1,620,306	782,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,620,387	782,596
非支配株主に係る四半期包括利益	△80	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,710,147	1,787,610
減価償却費	124,801	113,736
のれん償却額	-	128,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	830	78,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,262	△33,626
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,000	△84,300
返品調整引当金の増減額（△は減少）	15,005	△127,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,307	57,221
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80,355	△109,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,353	102
受取利息及び受取配当金	△89,576	△93,227
持分法による投資損益（△は益）	△80,637	△36,769
支払利息	23,842	25,254
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△205,010
出資金評価損	22,266	961
関係会社清算損益（△は益）	-	△23,705
売上債権の増減額（△は増加）	△3,882,264	△1,103,962
固定化債権の増減額（△は増加）	△43,271	△8,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,354,546	△1,396,044
仕入債務の増減額（△は減少）	1,328,190	1,408,441
未払金の増減額（△は減少）	611,022	△627,371
その他	149,216	111,098
小計	△1,609,637	△139,428
利息及び配当金の受取額	89,646	93,640
利息の支払額	△24,000	△25,468
法人税等の支払額	△568,561	△673,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,112,552	△744,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,159	△321,838
定期預金の払戻による収入	158,000	314,497
有価証券の償還による収入	-	83,483
有形固定資産の取得による支出	△50,797	△12,907
投資有価証券の取得による支出	△5,415	△405,598
投資有価証券の売却による収入	-	308,266
関係会社株式の取得による支出	-	△77,400
関係会社株式の売却による収入	22,204	-
関係会社の清算による収入	-	43,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,360,256	-
貸付けによる支出	△273,871	△985,491
貸付金の回収による収入	58,127	463,608
その他	9,426	6,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,462,742	△582,833

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,073,087	1,024,464
長期借入れによる収入	-	425,704
長期借入金の返済による支出	-	△19,278
自己株式の取得による支出	△41	△130
配当金の支払額	△376,449	△376,543
その他	△25	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,696,571	1,054,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,756	1,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△880,480	△271,830
現金及び現金同等物の期首残高	2,506,403	2,135,370
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,625,923	※ 1,863,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	6,355,392千円	7,870,530千円
製品	285,346千円	128,864千円
仕掛品	225,204千円	252,394千円
原材料	189,458千円	199,657千円

２偶発債務

(1) 保証債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
譜洛革時（上海）貿易有限公司	545,647千円	516,975千円
八木貿易（深圳）有限公司	464,967千円	213,364千円
ピーティ サンダン マジュ レスタリ	－千円	23,992千円
合計	1,010,614千円	754,331千円

(2) 債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	33,023千円	90,855千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	1,464,000千円	1,305,786千円
貸倒引当金繰入額	－千円	16,395千円
従業員給与	1,247,161千円	1,310,536千円
賞与引当金繰入額	404,303千円	407,635千円
退職給付費用	134,090千円	95,850千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,341,765千円	2,609,739千円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△715,842千円	△746,199千円
現金及び現金同等物	1,625,923千円	1,863,539千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	377,944	45	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	377,943	45	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。           

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円83銭	139円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,107,217	1,172,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,107,217	1,172,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,398	8,398

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112103441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。