内部統制報告書_20240626154442
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ヤギ |
| 【英訳名】 |
YAGI & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02825-000 2024-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20240626154442
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員八木隆夫は、当社及び当社の連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、その基本的要素がそれぞれ有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日とし、一般 に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、関係する責任者あるいは担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、過去３期の業績の平均値を用い、連結売上高の２/３に達している事業拠点１社及び質的に重要な事業拠点２社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
評価対象として選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としての「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても財務報告への影響が大きいものとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。