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YA-MAN LTD.

Interim / Quarterly Report Dec 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年12月12日
【中間会計期間】 第52期中(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-05-01 2025-10-31 HY 2025-12-31 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E23829-000 2025-12-12 E23829-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2025-05-01 2025-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2025-10-31 E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23829-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-ssr_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2024-10-31 E23829-000 2024-05-01 2025-04-30 E23829-000 2025-04-30 E23829-000 2024-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0841947253711.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間連結会計期間 | 第52期

中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2024年5月1日

至 2024年10月31日 | 自 2025年5月1日

至 2025年10月31日 | 自 2024年5月1日

至 2025年4月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,718 | 11,511 | 25,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 285 | △1,130 | 310 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 6 | △1,196 | 706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4 | △1,084 | 1,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,847 | 24,552 | 25,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,691 | 28,107 | 29,436 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.12 | △21.75 | 12.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 87.4 | 88.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,060 | △1,085 | 2,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △244 | △159 | 154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △600 | △405 | △1,178 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,290 | 15,388 | 16,968 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性、人手不足等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、2023年6月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。

国内においては、2025年7月に完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。マスク型美顔器は欧米を中心に新たなカテゴリーとして成長しており、本製品の日本先行発売を機に、国内LEDマスク市場の創造とグローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。

また、美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。毎日の歯磨きにリフトケア(※1)を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト(※2)の美容家電ジャンルで歴代1位(※3)を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。

さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ/スプーン」を2025年9月に発売いたしました。本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。

海外においては、2025年6月に当社RF美顔器が中国国家薬品監督管理局(NMPA)より第三類医療機器として認可を取得いたしました。これは中国国外ブランドとして初の事例であり、2026年4月に施行予定の販売規制を前に、当社が高度な技術力を備えたグローバルブランドとして地位を確立するうえで重要なマイルストーンとなります。加えて、「独身の日」では中国最大ECプラットフォームTmallの美容機器部門で昨年に続き1位(※4)を獲得しました。

また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。

2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。

しかしながら、当中間連結会計期間における売上高は11,511百万円(前年同中間期比9.5%減)、営業損失は1,160百万円(前年同中間期は、RF規制の混乱及び中国国内の経済環境の停滞を勘案して、中国向け売掛金の一部について計上した貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより、643百万円の営業利益)、経常損失は1,130百万円(前年同中間期は285百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,196百万円(前年同中間期は6百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)と、いずれも前年同中間期に及びませんでした。

この減収減益は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化(※5)や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。

※1 EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと

※2 Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。

※3 Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。

※4 Tmall 販売実績 2025年10月15日~11月14日

※5 BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当中間連結会計期間では、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は1,157百万円(前年同中間期比46.1%減)、セグメント利益は306百万円(前年同中間期比50.3%減)と、前年同中間期を下回りました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当中間連結会計期間では、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は3,168百万円(前年同中間期比20.5%減)、セグメント利益は287百万円(前年同中間期比61.5%減)と、前年同中間期を下回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は3,656百万円(前年同中間期比4.9%増)と、前年同中間期を上回りましたが、セグメント利益は372百万円(前年同中間期比41.8%減)と、前年同中間期を下回りました。

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当中間連結会計期間では、中国国内の美容市場の低迷の影響はありましたが、売上高は3,102百万円(前年同中間期比3.9%増)となった一方で、中国最大のECセール「618」商戦における広告宣伝費の増加などにより、セグメント利益は7百万円(前年同中間期比99.3%減)と、前年同中間期は、貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより前年同中間期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少し、28,107百万円となりました。商品及び製品の増加673百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,580百万円、未収還付法人税等の減少368百万円等により減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,554百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少100百万円及び長期借入金の減少41百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加392百万円があったこと等により増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少し、24,552百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上1,196百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少1,458百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,580百万円減少の15,388百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は、1,085百万円(前年同中間期は1,060百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費180百万円の計上、売上債権の減少655百万円はあったものの、税金等調整前中間純損失△1,142百万円、棚卸資産の増加△521百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、159百万円(前年同中間期は244百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△119百万円及び無形固定資産の取得による支出△37百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、405百万円(前年同期は600百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△141百万円、並びに配当金の支払いによる支出△261百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、365百万円(対前年同中間期比12.5%減)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
195,555,520
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年12月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,348,880 58,348,880 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
58,348,880 58,348,880

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年5月1日~

2025年10月31日
58,348,880 1,813 1,313

2025年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山﨑 静子 東京都江東区 9,527,450 17.3
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,348,800 6.1
一般社団法人美山﨑 東京都江東区東陽2丁目3番31号 2,811,050 5.1
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.5
Victoria Yamazaki

(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
ドイツ ベルリン州トレプトウ=ケーペニック区

(東京都千代田区大手町1丁目9番2号)
2,080,000 3.8
山﨑 知美

(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
米国ワシントン州アナコルテス

(東京都千代田区大手町1丁目9番2号)
2,080,000 3.8
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.7
エコライト合同会社 大阪府大阪市中央区森ノ宮中央2丁目6番1号 641,900 1.2
伊藤千保美 東京都江東区 426,500 0.8
31,047,500 56.4

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,327,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,949,500 549,495
単元未満株式 普通株式 71,780
発行済株式総数 58,348,880
総株主の議決権 549,495

2025年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
3,327,600 - 3,327,600 5.7
3,327,600 - 3,327,600 5.7

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,968 15,388
受取手形、売掛金及び契約資産 3,943 3,314
商品及び製品 2,781 3,454
仕掛品 81 87
原材料及び貯蔵品 863 720
未収入金 301 276
未収還付法人税等 378 10
その他 321 1,103
流動資産合計 25,640 24,355
固定資産
有形固定資産 761 762
無形固定資産
のれん 615 544
その他 642 587
無形固定資産合計 1,257 1,132
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 1,266
関係会社株式 163 87
その他 459 503
投資その他の資産合計 1,776 1,856
固定資産合計 3,796 3,751
資産合計 29,436 28,107
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年4月30日)
当中間連結会計期間

(2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,030 1,422
1年内返済予定の長期借入金 182 82
未払金 877 904
未払法人税等 1 27
賞与引当金 101 101
その他 786 458
流動負債合計 2,979 2,996
固定負債
長期借入金 387 346
その他 172 212
固定負債合計 559 558
負債合計 3,539 3,554
純資産の部
株主資本
資本金 1,813 1,813
資本剰余金 1,432 1,432
利益剰余金 24,901 23,443
自己株式 △2,887 △2,887
株主資本合計 25,260 23,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584 661
為替換算調整勘定 52 88
その他の包括利益累計額合計 636 749
純資産合計 25,897 24,552
負債純資産合計 29,436 28,107

 0104020_honbun_0841947253711.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
売上高 12,718 11,511
売上原価 5,421 4,838
売上総利益 7,297 6,673
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,887 3,417
貸倒引当金繰入額 △710
給料及び手当 790 776
賞与引当金繰入額 118 101
減価償却費 104 90
のれん償却額 23 71
研究開発費 417 365
その他 3,021 3,011
販売費及び一般管理費合計 6,653 7,833
営業利益又は営業損失(△) 643 △1,160
営業外収益
受取利息 1 19
受取配当金 21 45
為替差益 11
その他 4 12
営業外収益合計 27 89
営業外費用
支払利息 6 3
支払保証料 3 3
為替差損 124
持分法による投資損失 237 51
その他 13 1
営業外費用合計 385 59
経常利益又は経常損失(△) 285 △1,130
特別損失
固定資産除却損 34 11
特別損失合計 34 11
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 250 △1,142
法人税等 244 54
中間純利益又は中間純損失(△) 6 △1,196
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 6 △1,196

 0104035_honbun_0841947253711.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) 6 △1,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77
為替換算調整勘定 △6 35
持分法適用会社に対する持分相当額 △5
その他の包括利益合計 △11 112
中間包括利益 △4 △1,084
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △4 △1,084
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0841947253711.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 250 △1,142
減価償却費 226 180
のれん償却額 23 71
持分法による投資損益(△は益) 237 51
貸倒引当金の増減額(△は減少) △710
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 △0
返金負債の増減額(△は減少) 8 9
受取利息及び受取配当金 △23 △65
支払利息 6 3
為替差損益(△は益) 78 △38
固定資産除却損 34 11
固定資産売却損益(△は益) △0
売上債権の増減額(△は増加) 114 655
未収消費税等の増減額(△は増加) 401 △136
未収入金の増減額(△は増加) 222 26
前払費用の増減額(△は増加) △132 △15
棚卸資産の増減額(△は増加) 206 △521
仕入債務の増減額(△は減少) △73 △233
未払金の増減額(△は減少) △96 20
契約負債の増減額(△は減少) △8 △39
未払消費税等の増減額(△は減少) △185
その他 181 △111
小計 944 △1,463
利息及び配当金の受取額 23 65
利息の支払額 △9 △6
法人税等の支払額 △24 △65
法人税等の還付額 126 383
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,060 △1,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △158 △119
有形固定資産の売却による収入 2
無形固定資産の取得による支出 △97 △37
定期預金の預入による支出 △236
定期預金の払戻による収入 236
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △0
その他 11 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △244 △159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30
長期借入れによる収入 410
長期借入金の返済による支出 △714 △141
リース債務の返済による支出 △5 △3
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △261 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー △600 △405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 70
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 138 △1,580
現金及び現金同等物の期首残高 16,151 16,968
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 16,290 ※ 15,388

 0104100_honbun_0841947253711.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

  至  2025年10月31日)
現金及び預金 16,744 百万円 15,388 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △454 百万円 百万円
現金及び現金同等物 16,290 百万円 15,388 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月26日

定時株主総会
普通株式 261 4.75 2024年4月30日 2024年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月13日

取締役会
普通株式 233 4.25 2024年10月31日 2025年1月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月25日

定時株主総会
普通株式 261 4.75 2025年4月30日 2025年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年12月12日

取締役会
普通株式 233 4.25 2025年10月31日 2025年12月18日 利益剰余金

 0104110_honbun_0841947253711.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
顧客との契約

から生じる収

2,147 3,985 3,486 2,986 12,605 112 12,718 12,718
その他の収益
外部顧客への

売上高
2,147 3,985 3,486 2,986 12,605 112 12,718 12,718
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
2,147 3,985 3,486 2,986 12,605 112 12,718 12,718
セグメント

利益
616 748 639 985 2,989 38 3,027 △2,383 643

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間に株式会社forty-fourの全株式を取得して連結子会社化したことに伴い、「その他」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん発生額は、710百万円であります。 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自  2025年5月1日  至  2025年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
顧客との契約

から生じる収

1,157 3,168 3,656 3,102 11,084 427 11,511 11,511
その他の収益
外部顧客への

売上高
1,157 3,168 3,656 3,102 11,084 427 11,511 11,511
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,157 3,168 3,656 3,102 11,084 427 11,511 11,511
セグメント利益又は損失(△) 306 287 372 7 973 206 1,179 △2,340 △1,160

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

株式会社forty-fourについて、前中間連結会計期間に連結子会社化し「その他」に含めておりましたが、当中間連結会計期間より、より実態に即した区分に変更するため「直販部門」に含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年5月1日

  至  2025年10月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 0.12円 △21.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 6 △1,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 6 △1,196
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,195 55,021,182

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0841947253711.htm

2 【その他】

2025年12月12日開催の取締役会において、2025年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第52期(2025年5月1日から2025年12月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             233百万円

② 1株当たりの金額                         4.25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2025年12月18日 

 0201010_honbun_0841947253711.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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