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YA-MAN LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Mar 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月14日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2023-01-31 Q3 2023-04-30 2021-05-01 2022-01-31 2022-04-30 1 false false false E23829-000 2023-03-14 E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 E23829-000 2021-05-01 2022-04-30 E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 E23829-000 2022-01-31 E23829-000 2022-04-30 E23829-000 2023-01-31 E23829-000 2021-11-01 2022-01-31 E23829-000 2022-11-01 2023-01-31 E23829-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23829-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0841947503502.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2021年5月1日

至 2022年1月31日 | 自 2022年5月1日

至 2023年1月31日 | 自 2021年5月1日

至 2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 31,683,128 | 35,389,072 | 40,943,193 |
| 経常利益 | (千円) | 6,267,372 | 5,452,906 | 8,063,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,264,578 | 3,574,415 | 5,586,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,279,181 | 3,587,861 | 5,651,919 |
| 純資産額 | (千円) | 20,720,758 | 25,089,592 | 22,093,208 |
| 総資産額 | (千円) | 28,592,097 | 30,471,460 | 30,552,173 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.51 | 64.96 | 101.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.5 | 82.3 | 72.3 |

回次 第48期

第3四半期

連結会計期間
第49期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年11月1日

至 2022年1月31日
自 2022年11月1日

至 2023年1月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 26.68 △17.59

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られたことから、回復基調に転じました。

しかしながら、世界的なインフレ圧力の上昇を背景とした消費財の相次ぐ値上がりや、不安定な為替の動向などによって先行きに対する不透明感が増しており、回復のスピードは鈍いものとなりました。

海外各国においても、ウクライナ侵攻の長期化やインフレの高進、中国でのゼロコロナ政策撤廃に伴う混迷などの不安定・不確実な状況が、経済回復の重しとなりました。

このような状況の下、当社グループでは、新しいカテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディングと、お客様の多様なニーズに応える製品開発の強化に注力しながら、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を図ってまいりました。

海外部門において、中国国内ECでの6.18や11.11(ダブルイレブン)などのイベントが好調で、売上の伸長に大きく寄与したことなどから、当第3四半期連結累計期間における売上高は35,389,072千円(前年同四半期比11.7%増)と前年同四半期を上回って過去最高となったものの、保有する外貨建資産の換算替えに伴う為替差損益が11月から1月にかけての急激な円高によって一気に差損の方向に動いたことから、経常利益は5,452,906千円(前年同四半期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,574,415千円(前年同四半期比16.2%減)といずれも前年同四半期を下回ることとなりました。

第4四半期以降には、外国人観光客に対する水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復や、新型コロナウィルス感染症の位置付け見直しによる行動制限の改廃などが見込まれることから、お客様のニーズの変化をしっかりと捉え、販売強化に繋げてまいる所存です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販やカタログ通販を中心に、各販路とも堅調な売上となったことから、売上高は5,604,741千円(前年同四半期比40.7%増)、セグメント利益は2,021,688千円(前年同四半期比20.8%増)と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、家電量販店向けの販売の伸長が想定を下回ったことから、売上高は6,328,641千円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益は1,584,374千円(前年同四半期比24.7%減)と、売上・利益ともに前年同四半期を下回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、売上高は8,045,467千円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益は3,893,218千円(前年同四半期比13.2%減)と、非常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。

(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20~30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1~2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて売上を伸ばしたことから、売上高は15,360,068千円(前年同四半期比37.8%増)、セグメント利益は6,067,311千円(前年同四半期比61.3%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ80,712千円減少し、30,471,460千円となりました。

商品及び製品の増加1,317,173千円、原材料及び貯蔵品の増加403,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,020,087千円、現金及び預金の減少477,080千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,077,096千円減少し、5,381,867千円となりました。

未払法人税等の減少1,281,175千円、支払手形及び買掛金の減少753,427千円、未払金の減少666,289千円、長期借入金の減少468,000千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,996,383千円増加し、25,089,592千円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,574,415千円及び剰余金の配当591,478千円による利益剰余金の増加2,982,937千円が主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、551,104千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
195,555,520
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,348,880 58,348,880 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
58,348,880 58,348,880

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月31日 58,348,880 1,813,796 1,313,795

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,327,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,994,400 549,944
単元未満株式 普通株式 26,880
発行済株式総数 58,348,880
総株主の議決権 549,944

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

2022年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
3,327,600 3,327,600 5.7
3,327,600 3,327,600 5.7

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,649,109 16,172,028
受取手形、売掛金及び契約資産 5,194,903 4,174,815
商品及び製品 2,887,195 4,204,369
仕掛品 45,227 9,221
原材料及び貯蔵品 1,186,405 1,589,617
未収入金 933,772 695,137
その他 1,011,026 1,266,132
貸倒引当金 △128
流動資産合計 27,907,512 28,111,322
固定資産
有形固定資産 541,324 549,102
無形固定資産 624,268 566,843
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 424,436 159,141
その他 754,631 785,050
投資その他の資産合計 1,479,067 1,244,191
固定資産合計 2,644,661 2,360,138
資産合計 30,552,173 30,471,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,870,634 1,117,206
1年内返済予定の長期借入金 624,000 624,000
未払金 2,225,917 1,559,628
未払法人税等 1,804,934 523,758
賞与引当金 80,092 48,814
その他 514,770 631,865
流動負債合計 7,120,349 4,505,272
固定負債
長期借入金 1,330,000 862,000
その他 8,614 14,594
固定負債合計 1,338,614 876,594
負債合計 8,458,964 5,381,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 21,678,982 24,661,920
自己株式 △2,887,118 △2,887,118
株主資本合計 22,038,091 25,021,029
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 55,117 68,563
その他の包括利益累計額合計 55,117 68,563
純資産合計 22,093,208 25,089,592
負債純資産合計 30,552,173 30,471,460

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)
売上高 31,683,128 35,389,072
売上原価 12,348,998 13,845,892
売上総利益 19,334,129 21,543,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,544,033 9,745,043
貸倒引当金繰入額 △136
給料及び手当 912,080 976,451
賞与引当金繰入額 37,925 48,814
減価償却費 144,879 157,512
研究開発費 413,654 551,104
その他 4,274,068 4,352,488
販売費及び一般管理費合計 13,326,641 15,831,279
営業利益 6,007,487 5,711,901
営業外収益
受取利息 661 857
受取配当金 10,781
為替差益 333,348 77,179
その他 10,576 9,307
営業外収益合計 344,587 98,125
営業外費用
支払利息 10,565 20,664
支払保証料 2,275 3,990
売上債権売却損 3,889 3,026
持分法による投資損失 66,872 276,188
寄付金 ※1 52,000
その他 1,099 1,250
営業外費用合計 84,702 357,120
経常利益 6,267,372 5,452,906
特別利益
固定資産売却益 1,135
受取和解金 1,350 1,350
特別利益合計 2,485 1,350
特別損失
損失負担金 ※2 57,457
固定資産除却損 15,767 17,666
特別損失合計 15,767 75,123
税金等調整前四半期純利益 6,254,090 5,379,132
法人税等 1,989,511 1,804,716
四半期純利益 4,264,578 3,574,415
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,264,578 3,574,415

 0104035_honbun_0841947503502.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)
四半期純利益 4,264,578 3,574,415
その他の包括利益
為替換算調整勘定 15,092 4,624
持分法適用会社に対する持分相当額 △489 8,821
その他の包括利益合計 14,602 13,445
四半期包括利益 4,279,181 3,587,861
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,279,181 3,587,861
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0841947503502.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
(棚卸資産の評価方法の変更)

当社の棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。

この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1.寄付金

当社は、2021年9月に設立した一般財団法人ヤーマン奨学財団に対し、奨学金事業の財源として向こう4年分の運営費用を寄付し、当該金額を営業外費用として計上しております。

なお、同財団は、東京都より公益認定の基準に適合すると認められ、2023年2月1日付で公益財団法人に移行しております。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2023年1月31日)
寄付金 千円 52,000 千円

当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別損失として計上しております。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2023年1月31日)
損失負担金 千円 57,457 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2023年1月31日)
減価償却費 304,434 千円 277,731 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月29日

定時株主総会
普通株式 346,633 6.30 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金
2021年12月14日

取締役会
普通株式 110,042 2.00 2021年10月31日 2022年1月5日 利益剰余金

(注)2021年7月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月28日

定時株主総会
普通株式 357,637 6.50 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
2022年12月13日

取締役会
普通株式 233,840 4.25 2022年10月31日 2023年1月5日 利益剰余金

(注)2022年7月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2022年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
顧客との契約

から生じる収

3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 979,487 31,683,128 31,683,128
その他の収益
外部顧客への

売上高
3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 979,487 31,683,128 31,683,128
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
23,709 23,709 △23,709
3,983,495 6,743,598 8,828,704 11,147,842 30,703,640 1,003,196 31,706,837 △23,709 31,683,128
セグメント

利益
1,673,270 2,104,723 4,487,721 3,762,157 12,027,872 427,105 12,454,978 △6,447,491 6,007,487

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△6,447,491千円には、セグメント間取引消去31,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,475,413千円、未実現利益の消去△3,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
顧客との契約

から生じる収

5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 35,389,072
その他の収益
外部顧客への

売上高
5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 35,389,072
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
5,604,741 6,328,641 8,045,467 15,360,068 35,338,919 50,152 35,389,072 35,389,072
セグメント

利益
2,021,688 1,584,374 3,893,218 6,067,311 13,566,593 29,542 13,596,136 △7,884,234 5,711,901

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7,884,234千円には、セグメント間取引消去23,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,854,688千円、未実現利益の消去△52,946千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2022年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益 77.51円 64.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,264,578 3,574,415
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,264,578 3,574,415
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,212 55,021,212

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0841947503502.htm

2 【その他】

2022年12月13日開催の取締役会において、2022年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第49期(2022年5月1日から2023年4月30日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                             233,840千円

② 1株当たりの金額                           4.25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2023年1月5日

 0201010_honbun_0841947503502.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。