YA-MAN LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	ヤーマン株式会社
【英訳名】	YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山　﨑　貴三代
【本店の所在の場所】	東京都江東区古石場一丁目４番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号　新宮ビル４階
【電話番号】	０３－５６６５－７３３０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　宮　﨑　昌　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E23829-000 2022-03-11 E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 E23829-000 2020-05-01 2021-04-30 E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 E23829-000 2021-01-31 E23829-000 2021-04-30 E23829-000 2022-01-31 E23829-000 2020-11-01 2021-01-31 E23829-000 2021-11-01 2022-01-31 E23829-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23829-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 28,507,148 | 31,683,128 | 36,631,026 |
| 経常利益 | （千円） | 5,279,163 | 6,267,372 | 6,104,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,101,301 | 4,264,578 | 3,727,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,101,383 | 4,279,181 | 3,729,528 |
| 純資産額 | （千円） | 16,264,913 | 20,720,758 | 16,893,058 |
| 総資産額 | （千円） | 24,724,687 | 28,592,097 | 25,855,511 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.37 | 77.51 | 67.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 72.5 | 65.3 |

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.57	26.68

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当社は、第１四半期連結会計期間において 雅萌（上海）美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社の計６社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、このまま拡大から収束に転じるかと思われたものの、新たな変異株の発生により再び感染症は拡大傾向となり、経済活動の回復にも遅れが見られております。

海外各国においても、経済活動の回復には時間を要しており、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。

このような状況の中、当社グループでは、お客様のニーズを汲み取った製品開発や、企業ブランディングの強化、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化といった課題に積極的に取り組んでまいりました。

海外部門が大きく売上を伸ばしたほか、国内の各販路も堅調な売上となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,683,128千円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益は6,267,372千円（前年同四半期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,264,578千円（前年同四半期比37.5％増）といずれも前年同四半期を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。

第４四半期以降においても引き続き、各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、研究開発や広告宣伝などの今後の売上に繋げるための投資を更に積極的に行い、中期経営計画に掲げた「売上高500億円、営業利益率20％以上」の実現を図ってまいる所存です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、オリンピック・パラリンピック開催期間を中心に地上波テレビ通販がやや苦戦したものの、全体的に底堅い売上となったことから、売上高は3,983,495千円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は1,673,270千円（前年同四半期比4.2％増）と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、直営店や百貨店などは伸び悩みましたが、家電量販店向けの販売が大きく売上を回復させたことから、売上高は6,743,598千円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は2,104,723千円（前年同四半期比28.7％増）と、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、売上高は8,828,704千円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は4,487,721千円（前年同四半期比1.7％減）と、非常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。

（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて更に売上を伸ばしたことから、売上高は11,147,842千円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント利益は3,762,157千円（前年同四半期比45.6％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,736,585千円増加し、28,592,097千円となりました。

受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,442,125千円（注）、商品及び製品の増加919,833千円、原材料及び貯蔵品の増加492,370千円、現金及び預金の増加459,137千円、未収入金の減少221,945千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,091,114千円減少し、7,871,338千円となりました。

未払法人税等の減少573,779千円、長期借入金の減少468,000千円、支払手形及び買掛金の減少215,185千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,827,700千円増加し、20,720,758千円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,264,578千円及び剰余金の配当456,676千円による利益剰余金の増加3,813,097千円が主な要因であります。

（注）四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第３四半期連結会計期間は「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、413,654千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,555,520
計	195,555,520

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月11 日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,348,880	58,348,880	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	58,348,880	58,348,880	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月31日	－	58,348,880	－	1,813,796	－	1,313,795

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,327,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,002,700	550,027	－
単元未満株式	普通株式	18,580	－	－
発行済株式総数		58,348,880	－	－
総株主の議決権	－		550,027	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

2021年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ヤーマン株式会社	東京都江東区古石場 一丁目４番４号	3,327,600	－	3,327,600	5.7
計	－	3,327,600	－	3,327,600	5.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,957,641	13,416,779
		受取手形及び売掛金								4,000,909	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	5,443,034
		商品及び製品								2,491,493	3,411,326
		仕掛品								87,586	59,538
		原材料及び貯蔵品								1,113,254	1,605,625
		未収入金								1,663,551	1,441,606
		その他								1,223,577	1,074,165
		流動資産合計								23,538,015	26,452,075
	固定資産
		有形固定資産								691,019	645,788
		無形固定資産								559,722	576,734
		投資その他の資産
			投資有価証券							300,000	300,000
			関係会社株式							277,189	185,956
			その他							489,564	431,541
			投資その他の資産合計							1,066,754	917,498
		固定資産合計								2,317,496	2,140,021
	資産合計									25,855,511	28,592,097

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,600,220	2,385,035
		1年内返済予定の長期借入金								628,700	624,650
		未払金								1,773,480	1,611,419
		未払法人税等								1,632,203	1,058,424
		賞与引当金								66,085	37,925
		返品調整引当金								117,829	－
		ポイント引当金								6,324	－
		その他								167,489	657,717
		流動負債合計								6,992,332	6,375,172
	固定負債
		長期借入金								1,954,000	1,486,000
		その他								16,120	10,166
		固定負債合計								1,970,120	1,496,166
	負債合計									8,962,453	7,871,338
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,813,796	1,813,796
		資本剰余金								1,432,431	1,432,431
		利益剰余金								16,543,880	20,356,978
		自己株式								△2,887,118	△2,887,118
		株主資本合計								16,902,990	20,716,087
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△9,931	4,670
		その他の包括利益累計額合計								△9,931	4,670
	純資産合計									16,893,058	20,720,758
負債純資産合計										25,855,511	28,592,097

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										28,507,148	31,683,128
売上原価										10,131,259	12,348,998
売上総利益										18,375,889	19,334,129
返品調整引当金戻入額										84,779	－
返品調整引当金繰入額										149,006	－
差引売上総利益										18,311,661	19,334,129
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									7,396,882	7,544,033
	給料及び手当									892,630	912,080
	賞与引当金繰入額									27,570	37,925
	減価償却費									141,218	144,879
	のれん償却額									85,662	－
	研究開発費									274,951	413,654
	その他									4,049,211	4,274,068
	販売費及び一般管理費合計									12,868,129	13,326,641
営業利益										5,443,532	6,007,487
営業外収益
	受取利息									646	661
	受取配当金									0	－
	為替差益									－	333,348
	その他									42,118	10,576
	営業外収益合計									42,765	344,587
営業外費用
	支払利息									11,424	10,565
	支払保証料									2,200	2,275
	為替差損									84,238	－
	売上債権売却損									5,090	3,889
	持分法による投資損失									90,920	66,872
	その他									13,259	1,099
	営業外費用合計									207,134	84,702
経常利益										5,279,163	6,267,372
特別利益
	保険解約返戻金									4,850	－
	固定資産売却益									－	1,135
	受取和解金									2,700	1,350
	特別利益合計									7,550	2,485
特別損失
	固定資産除却損									25,978	15,767
	のれん償却額									※ 485,422	－
	特別損失合計									511,401	15,767
税金等調整前四半期純利益										4,775,312	6,254,090
法人税等										1,674,010	1,989,511
四半期純利益										3,101,301	4,264,578
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,101,301	4,264,578

 0104035_honbun_0841947503402.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益										3,101,301	4,264,578
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									82	15,092
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△489
	その他の包括利益合計									82	14,602
四半期包括利益										3,101,383	4,279,181
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,101,383	4,279,181
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した 雅萌（上海）美容科技有限公司 を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日　至　2022年１月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 （表示方法の変更） 四半期連結損益計算書 ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していましたが、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書「営業外費用」の「売上割引」5,090千円を、「売上債権売却損」5,090千円に組み替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※のれん償却額

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2020年５月１日  至  2021年１月31日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2021年５月１日  至  2022年１月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日   至  2021年１月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日   至  2022年１月31日)
減価償却費	240,637	千円	304,434	千円
のれんの償却額	571,085	千円	－	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2020年５月１日  至  2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月29日 定時株主総会	普通株式	99,038	1.80	2020年４月30日	2020年７月30日	利益剰余金
2020年12月11日 取締役会	普通株式	99,038	1.80	2020年10月31日	2021年１月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2021年５月１日  至  2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 定時株主総会	普通株式	346,633	6.30	2021年４月30日	2021年７月30日	利益剰余金
2021年12月14日 取締役会	普通株式	110,042	2.00	2021年10月31日	2022年１月５日	利益剰余金

（注）2021年７月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2020年５月１日  至  2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
通販部門	店販部門	直販部門	海外部門	計
売上高
外部顧客 への売上 高	3,842,940	5,653,557	9,532,119	8,534,064	27,562,681	944,467	28,507,148	－	28,507,148
セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	－	85	－	－	85	15,252	15,337	△15,337	－
計	3,842,940	5,653,643	9,532,119	8,534,064	27,562,767	959,719	28,522,486	△15,337	28,507,148
セグメン ト利益	1,606,538	1,635,400	4,565,949	2,583,295	10,391,184	32,499	10,423,683	△4,980,150	5,443,532

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,980,150千円には、セグメント間取引消去31,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,011,468千円、未実現利益の消去81千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が485,422千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2021年５月１日  至  2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
通販部門	店販部門	直販部門	海外部門	計
売上高
外部顧客 への売上 高	3,983,495	6,743,598	8,828,704	11,147,842	30,703,640	979,487	31,683,128	－	31,683,128
セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	－	－	－	－	－	23,709	23,709	△23,709	－
計	3,983,495	6,743,598	8,828,704	11,147,842	30,703,640	1,003,196	31,706,837	△23,709	31,683,128
セグメン ト利益	1,673,270	2,104,723	4,487,721	3,762,157	12,027,872	427,105	12,454,978	△6,447,491	6,007,487

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,447,491千円には、セグメント間取引消去31,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,475,413千円、未実現利益の消去△3,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないため、区分表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日   至  2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日   至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益	56.37円	77.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,101,301	4,264,578
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,101,301	4,264,578
普通株式の期中平均株式数(株)	55,021,247	55,021,212

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

2021年12月14日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第48期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　  110,042千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 　　　2022年１月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。