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YA-MAN LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Sep 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | ヤーマン株式会社 |
| 【英訳名】 | YA-MAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６５－７３３０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E23829-000 2018-09-13 E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 E23829-000 2017-05-01 2018-04-30 E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 E23829-000 2017-07-31 E23829-000 2018-04-30 E23829-000 2018-07-31 E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0841946503008.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,097,458 | 7,616,358 | 23,030,230 |
| 経常利益 | （千円） | 1,626,880 | 2,254,602 | 5,345,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,048,852 | 1,423,770 | 3,399,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,050,582 | 1,424,621 | 3,403,156 |
| 純資産額 | （千円） | 9,627,568 | 12,971,349 | 11,877,492 |
| 総資産額 | （千円） | 14,578,824 | 18,654,517 | 16,524,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.39 | 24.97 | 59.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 69.5 | 71.9 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備に努めるとともに、ヤーマンブランドの確立や国内外の新たな販路の開拓といった経営課題に取り組んでまいりました。
特に海外部門の売上が好調だったことに加え、ブランディングのための投資の効果が徐々に表れ始めたことなどにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,616,358千円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益は2,254,602千円（前年同四半期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,423,770千円（前年同四半期比35.7％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
第２四半期以降においても、一定の利益率を確保しつつ、各方面への積極的な投資を行っていく方針を維持し、業績の拡大を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
各販路ともに売上が伸び悩み、売上高は988,928千円（前年同四半期比25.0％減）、セグメント利益は418,208千円（前年同四半期比20.6％減）と前年同四半期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
ここ数年で大きく伸長した免税店向け卸売事業が、当第１四半期連結累計期間においても好調を維持したことなどにより、売上高は3,227,627千円（前年同四半期比26.4％増）、セグメント利益は1,514,950千円（前年同四半期比31.3％増）と前年同四半期を上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して支出する方針を継続した結果、売上高は1,411,510千円（前年同四半期比9.2％減）と前年同四半期に及びませんでしたが、セグメント利益は625,188千円（前年同四半期比8.8％増）と前年同四半期を上回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国向けの販売が引き続き好調だったほか、韓国向けの販売が売上を伸ばしたため、売上高は1,975,298千円（前年同四半期比197.9％増）、セグメント利益は959,313千円（前年同四半期比378.0％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,130,402千円増加し、18,654,517千円となりました。受取手形及び売掛金の増加805,989千円、商品及び製品の増加408,071千円、未収入金の増加563,721千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,036,544千円増加し、5,683,167千円となりました。支払手形及び買掛金の増加1,637,873千円、未払法人税等の減少544,712千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,093,857千円増加し、12,971,349千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,423,770千円及び剰余金の配当330,763千円による利益剰余金の増加1,093,007千円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、55,553千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,555,520 |
| 計 | 195,555,520 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,348,880 | 58,348,880 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,348,880 | 58,348,880 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月31日 | － | 58,348,880 | － | 1,813,796 | － | 1,313,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,320,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,022,100 | 570,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,348,880 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 570,221 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ヤーマン株式会社 | 東京都江東区古石場 一丁目４番４号 |
1,320,600 | － | 1,320,600 | 2.3 |
| 計 | － | 1,320,600 | － | 1,320,600 | 2.3 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,168,850 | 10,285,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,580,729 | 3,386,718 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,141,194 | 1,549,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,260 | 142,654 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,204 | 369,717 | |||||||||
| 未収入金 | 801,360 | 1,365,082 | |||||||||
| その他 | 290,956 | 280,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,328 | △21,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,230,227 | 17,357,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 502,493 | 505,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468,463 | 468,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 322,930 | 322,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,293,887 | 1,296,740 | |||||||||
| 資産合計 | 16,524,115 | 18,654,517 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,124,343 | 2,762,216 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305,922 | 232,889 | |||||||||
| 未払金 | 1,103,499 | 1,018,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,419,676 | 874,963 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,010 | 28,705 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 113,589 | 103,685 | |||||||||
| その他 | 200,489 | 393,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,325,530 | 5,414,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 303,600 | 252,350 | |||||||||
| その他 | 17,492 | 16,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,092 | 268,494 | |||||||||
| 負債合計 | 4,646,622 | 5,683,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,813,796 | 1,813,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,795 | 1,313,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,037,452 | 10,130,460 | |||||||||
| 自己株式 | △292,998 | △292,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,872,046 | 12,965,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,154 | 9,919 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,708 | △3,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,446 | 6,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,877,492 | 12,971,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,524,115 | 18,654,517 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,097,458 | 7,616,358 | |||||||||
| 売上原価 | 2,161,425 | 2,653,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,936,033 | 4,962,822 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 107,677 | 113,589 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 109,251 | 103,685 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,934,459 | 4,972,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,025,632 | 1,274,366 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,586 | 779 | |||||||||
| 給料及び手当 | 186,745 | 226,164 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,735 | 28,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,431 | 29,294 | |||||||||
| 研究開発費 | 32,435 | 55,553 | |||||||||
| その他 | 1,001,108 | 1,115,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,285,674 | 2,730,343 | |||||||||
| 営業利益 | 1,648,784 | 2,242,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 202 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16,205 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 1,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,664 | 17,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,142 | 3,865 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 17,098 | － | |||||||||
| 売上割引 | 1,552 | 863 | |||||||||
| その他 | 776 | 388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,569 | 5,255 | |||||||||
| 経常利益 | 1,626,880 | 2,254,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 36,650 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,650 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,687 | 742 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,687 | 742 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,658,843 | 2,253,859 | |||||||||
| 法人税等 | 609,990 | 830,088 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,852 | 1,423,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,048,852 | 1,423,770 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,852 | 1,423,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,003 | △234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △274 | 1,085 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,729 | 850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,050,582 | 1,424,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,050,582 | 1,424,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| （税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| 受取手形 | 400 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 25,894 | 千円 | 41,606 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 307,952 | 54.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,763 | 5.80 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,318,989 | 2,554,128 | 1,554,917 | 662,975 | 6,091,011 | 6,447 | 6,097,458 | － | 6,097,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 6,612 | 6,612 | △6,612 | － |
| 計 | 1,318,989 | 2,554,128 | 1,554,917 | 662,975 | 6,091,011 | 13,060 | 6,104,071 | △6,612 | 6,097,458 |
| セグメント利益 | 526,793 | 1,154,234 | 574,368 | 200,708 | 2,456,105 | 3,123 | 2,459,229 | △810,444 | 1,648,784 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△810,444千円には、セグメント間取引消去10,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 通販部門 | 店販部門 | 直販部門 | 海外部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 988,928 | 3,227,627 | 1,411,510 | 1,975,298 | 7,603,364 | 12,994 | 7,616,358 | － | 7,616,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 3,346 | 3,346 | △3,346 | － |
| 計 | 988,928 | 3,227,627 | 1,411,510 | 1,975,298 | 7,603,364 | 16,340 | 7,619,705 | △3,346 | 7,616,358 |
| セグメント利益 | 418,208 | 1,514,950 | 625,188 | 959,313 | 3,517,661 | 4,430 | 3,522,091 | △1,279,707 | 2,242,383 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,279,707千円には、セグメント間取引消去10,449千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,290,157千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 18円39銭 | 24円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,048,852 | 1,423,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,048,852 | 1,423,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,028,190 | 57,028,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
当社は、平成30年８月16日開催の取締役会において、株式会社ディーフィット（以下、「ディーフィット社」という。）の発行済株式の100％を取得（以下、「本株式取得」という。）し子会社化すること、及び本株式取得の対価の一部の支払いのために第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年８月31日付で全株式を取得しております。
１．ディーフィット社株式の取得について
（1）株式取得の理由
ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。
当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそれぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィット社株式100％を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。
「和」を前面に押し出して他社との差別化を行っているディーフィット社の子会社化は、同社の事業の伸長はもちろん、当社との間で様々な局面においてシナジーが生まれることが想定され、当社グループ全体の成長と企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。
（2）子会社となる会社の概要
①名称：株式会社ディーフィット
②事業内容：化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等
③資本金：20,000千円
（3）株式取得の相手先の概要
立川真由美氏（ディーフィット社代表取締役）及び立川竜介氏（ディーフィット社取締役会長）
（4）取引の概要
①取得株式数：350株
②異動後の所有株式数：350株（100％）
③契約締結日：平成30年８月16日
④株式取得日：平成30年８月31日
２．第三者割当による自己株式の処分について
（1）処分の目的
本自己株式処分は、本株式取得の一環として、現金を対価とする株式取得と併せて実施したものです。本自己株式処分の引受対価は、ディーフィット社株式の現物出資となります。
（2）処分の概要
①処分期日：平成30年８月31日
②処分株式の種類及び数：普通株式 76,000株
③処分価額：１株につき1,783円
④処分価額の総額：135,508千円
⑤処分方法：第三者割当による処分
⑥処分先：立川真由美氏（ディーフィット社代表取締役）及び立川竜介氏（ディーフィット社取締役会長）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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