Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

YA-MAN LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Dec 13, 2018

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0841947003011.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年12月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E23829-000 2018-12-13 E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 E23829-000 2017-05-01 2018-04-30 E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 E23829-000 2017-10-31 E23829-000 2018-04-30 E23829-000 2018-10-31 E23829-000 2017-08-01 2017-10-31 E23829-000 2018-08-01 2018-10-31 E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23829-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23829-000 2017-04-30 E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0841947003011.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2017年5月1日

至 2017年10月31日 | 自 2018年5月1日

至 2018年10月31日 | 自 2017年5月1日

至 2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,158,570 | 15,241,530 | 23,030,230 |
| 経常利益 | (千円) | 3,315,163 | 4,266,593 | 5,345,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,117,114 | 2,626,652 | 3,399,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,120,868 | 2,625,548 | 3,403,156 |
| 純資産額 | (千円) | 10,697,854 | 13,299,165 | 11,877,492 |
| 総資産額 | (千円) | 15,466,939 | 19,421,125 | 16,524,115 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.12 | 46.16 | 59.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 68.5 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,467,849 | 1,981,945 | 3,047,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,136 | △863,838 | △419,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △550,344 | △1,458,972 | △897,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,511,915 | 9,245,125 | 9,523,866 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年8月1日

至 2017年10月31日
自 2018年8月1日

至 2018年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.73 21.19

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は、2017年11月1日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2018年8月 株式会社ディーフィットの発行済株式の100%を取得

株式会社ディーフィットを新たな連結子会社に含めたことにより、2018年10月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社3社の計4社により構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0841947003011.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝活動や社内体制の整備に積極的に投資するとともに、直営店やショップインショップの出店などによる顧客接点の強化や国内外の販路の開拓・拡大といった経営課題に取り組んでまいりました。

海外部門・店販部門を中心に想定以上に売上が好調であったことに加え、これまでの投資の成果が徐々に表れ始めたことなどにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,241,530千円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は4,266,593千円(前年同四半期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,626,652千円(前年同四半期比24.1%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、部門全体が振るわず、売上高は1,944,749千円(前年同四半期比16.8%減)、セグメント利益は862,161千円(前年同四半期比12.0%減)と、前年同四半期を下回りました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の影響があったものの、いずれの販路も堅調に推移したため、売上高は5,826,087千円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益は2,697,426千円(前年同四半期比15.7%増)と、前年同四半期を上回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視しながら支出する方針を継続した結果、売上高は2,587,531千円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は1,156,161千円(前年同四半期比7.2%増)と、減収増益となりました。

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

中国向けの販売が好調を維持したほか、韓国向けの売上が伸長したことなどにより、売上高は4,688,729千円(前年同四半期比189.9%増)、セグメント利益は2,311,018千円(前年同四半期比263.9%増)と、前年同四半期を大きく上回りました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,897,010千円増加し、19,421,125千円となりました。受取手形及び売掛金の増加567,669千円、商品及び製品の増加410,283千円、原材料及び貯蔵品の増加394,609千円、未収入金の増加686,305千円、のれんの増加828,074千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,475,336千円増加し、6,121,959千円となりました。支払手形及び買掛金の増加1,258,991千円、未払法人税等の増加263,199千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,673千円増加し、13,299,165千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,626,652千円及び剰余金の配当330,763千円による利益剰余金の増加2,295,889千円、自己株式の増加991,748千円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して278,740千円減少の9,245,125千円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、1,981,945千円(前年同期は1,467,849千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,228,670千円の計上、売上債権の増加△518,342千円、たな卸資産の増加△718,311千円、仕入債務の増加1,173,228千円、法人税等の支払△1,349,167千円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、863,838千円(前年同期は242,136千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△689,743千円、有形固定資産の取得による支出△122,054千円、無形固定資産の取得による支出△51,306千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、1,458,972千円(前年同期は550,344千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△1,008,620千円、配当金の支払いによる支出△329,986千円、長期借入金の返済による支出△217,698千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、107,622千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、株式会社ディーフィットの株式を取得し子会社化したことに伴い、その他のセグメントの従業員数が67名増加しております。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0841947003011.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
195,555,520
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,348,880 58,348,880 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
58,348,880 58,348,880

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月31日 58,348,880 1,813,796 1,313,795

2018年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山﨑 行輝 東京都江東区 7,726,100 13.7
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.0
山﨑 静子 東京都江東区 5,954,400 10.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,399,300 6.0
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.3
Victoria Yamazaki

(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
スウェーデン ヴェストラ・イェータランド県ホヴァス

(東京都千代田区丸の内二丁目5番2号)
2,080,000 3.7
山﨑 知美

(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
米国ワシントン州アナコルテス

(東京都千代田区丸の内二丁目5番2号)
2,080,000 3.7
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,004,700 1.8
CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
アイルランド ダブリン州ダブリン

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
676,600 1.2
33,052,900 58.5

(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.上記のほか、当社所有の自己株式1,824,690株(3.13%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,824,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 56,517,400 565,174
単元未満株式 普通株式 6,880
発行済株式総数 58,348,880
総株主の議決権 565,174

2018年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
1,824,600 1,824,600 3.1
1,824,600 1,824,600 3.1

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0841947003011.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年8月1日から2018年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年5月1日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0841947003011.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,168,850 9,890,117
受取手形及び売掛金 ※ 2,580,729 3,148,398
商品及び製品 1,141,194 1,551,477
仕掛品 61,260 84,308
原材料及び貯蔵品 206,204 600,814
未収入金 801,360 1,487,665
その他 290,956 377,137
貸倒引当金 △20,328 △20,438
流動資産合計 15,230,227 17,119,482
固定資産
有形固定資産 502,493 583,588
無形固定資産
のれん 828,074
その他 468,463 476,945
無形固定資産合計 468,463 1,305,019
投資その他の資産 322,930 413,035
固定資産合計 1,293,887 2,301,643
資産合計 16,524,115 19,421,125
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,124,343 2,383,335
1年内返済予定の長期借入金 305,922 414,621
未払金 1,103,499 930,549
未払法人税等 1,419,676 1,682,876
賞与引当金 58,010 60,894
返品調整引当金 113,589 100,389
その他 200,489 171,382
流動負債合計 4,325,530 5,744,048
固定負債
長期借入金 303,600 358,766
その他 17,492 19,145
固定負債合計 321,092 377,911
負債合計 4,646,622 6,121,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金
資本剰余金 1,313,795 1,313,795
その他資本剰余金 118,636
資本剰余金合計 1,313,795 1,432,431
利益剰余金 9,037,452 11,333,341
自己株式 △292,998 △1,284,746
株主資本合計 11,872,046 13,294,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,154 7,145
為替換算調整勘定 △4,708 △2,803
その他の包括利益累計額合計 5,446 4,342
純資産合計 11,877,492 13,299,165
負債純資産合計 16,524,115 19,421,125

 0104020_honbun_0841947003011.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
売上高 12,158,570 15,241,530
売上原価 4,205,374 5,353,174
売上総利益 7,953,195 9,888,356
返品調整引当金戻入額 107,677 113,589
返品調整引当金繰入額 114,220 100,389
差引売上総利益 7,946,652 9,901,556
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,155,573 2,635,052
貸倒引当金繰入額 12,577 △630
給料及び手当 376,786 484,924
賞与引当金繰入額 41,150 60,894
減価償却費 21,261 63,920
のれん償却額 28,554
研究開発費 65,976 107,622
その他 1,961,282 2,287,875
販売費及び一般管理費合計 4,634,607 5,668,213
営業利益 3,312,045 4,233,342
営業外収益
受取利息 1,550 1,923
受取配当金 202 29
為替差益 10,451 41,921
その他 3,565 3,781
営業外収益合計 15,769 47,656
営業外費用
支払利息 7,882 8,327
支払保証料 660 2,453
売上割引 2,891 1,762
その他 1,217 1,861
営業外費用合計 12,651 14,404
経常利益 3,315,163 4,266,593
特別利益
受取和解金 48,890 2,916
特別利益合計 48,890 2,916
特別損失
固定資産除却損 6,480 5,151
減損損失 ※ 35,688
特別損失合計 6,480 40,839
税金等調整前四半期純利益 3,357,573 4,228,670
法人税等 1,240,458 1,602,017
四半期純利益 2,117,114 2,626,652
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,117,114 2,626,652

 0104035_honbun_0841947003011.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
四半期純利益 2,117,114 2,626,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,179 △3,008
為替換算調整勘定 574 1,904
その他の包括利益合計 3,754 △1,103
四半期包括利益 2,120,868 2,625,548
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,120,868 2,625,548
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0841947003011.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,357,573 4,228,670
減価償却費 57,423 93,641
減損損失 35,688
のれん償却額 28,554
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,366 △1,355
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,377 2,884
返品調整引当金の増減額(△は減少) 6,495 △13,200
受取利息及び受取配当金 △1,752 △1,953
支払利息 7,882 8,327
為替差損益(△は益) △21,068 △59,452
固定資産除却損 6,480 5,151
受取和解金 △48,890 △2,916
売上債権の増減額(△は増加) △179,852 △518,342
たな卸資産の増減額(△は増加) △430,791 △718,311
仕入債務の増減額(△は減少) 22,149 1,173,228
未払金の増減額(△は減少) △269,157 △162,843
その他 22,405 △763,453
小計 2,548,639 3,334,317
利息及び配当金の受取額 1,601 1,950
利息の支払額 △8,051 △8,072
和解金の受取額 48,890 2,916
法人税等の支払額 △1,123,230 △1,349,167
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,467,849 1,981,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,487 △122,054
無形固定資産の取得による支出 △192,458 △51,306
定期預金の預入による支出 △386,878 △386,885
定期預金の払戻による収入 386,871 386,878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △689,743
その他 △3,182 △727
投資活動によるキャッシュ・フロー △242,136 △863,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △241,980 △217,698
リース債務の返済による支出 △716 △2,667
自己株式の取得による支出 △1,008,620
配当金の支払額 △307,648 △329,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △550,344 △1,458,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,231 62,124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 696,600 △278,740
現金及び現金同等物の期首残高 7,815,315 9,523,866
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,511,915 ※ 9,245,125

 0104100_honbun_0841947003011.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間より、新たに発行済株式総数の100%を取得した 株式会社ディーフィット を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年10月31日)
受取手形 400 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※減損損失の内容は、次のとおりであります。

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 全社資産 土地 35,688千円

当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,688千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

  至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2018年10月31日)
現金及び預金 9,156,898 千円 9,890,117 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △644,982 千円 △644,991 千円
現金及び現金同等物 8,511,915 千円 9,245,125 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月28日

定時株主総会
普通株式 307,952 54.00 2017年4月30日 2017年7月31日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月14日

取締役会
普通株式 102,650 18.00 2017年10月31日 2018年1月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月27日

定時株主総会
普通株式 330,763 5.80 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月13日

取締役会
普通株式 101,743 1.80 2018年10月31日 2019年1月8日 利益剰余金

取得による企業結合

1.企業結合の概要

当社は、2018年8月16日開催の取締役会において、株式会社ディーフィット(以下、「ディーフィット社」という。)の発行済株式の100%を取得し子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年8月31日付で全株式を取得しております。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ディーフィット

事業の内容      化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。

当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそれぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィット社株式100%を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。

近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。

「和」を前面に押し出して他社との差別化を行っているディーフィット社の子会社化は、同社の事業の伸長はもちろん、当社との間で様々な局面においてシナジーが生まれることが想定され、当社グループ全体の成長と企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。

(3) 企業結合日

2018年8月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権割合

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び自己株式を対価としてディーフィット社の発行済株式の100%を取得したため。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年9月1日から2018年10月31日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 

取得の対価 現金 739,492千円
企業結合日に交付した自己株式の時価 135,508千円
取得原価 875,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

856,628千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主としてディーフィット社の今後の事業展開とブランド価値によって期待される超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却 

 0104110_honbun_0841947003011.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客へ

の売上高
2,338,618 5,210,326 2,972,751 1,617,262 12,138,959 19,610 12,158,570 12,158,570
セグメント

間の内部売

上高又は振

替高
6,553 6,553 △6,553
2,338,618 5,210,326 2,972,751 1,617,262 12,138,959 26,164 12,165,123 △6,553 12,158,570
セグメント

利益
979,853 2,332,020 1,078,486 635,123 5,025,484 7,508 5,032,992 △1,720,947 3,312,045

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,720,947千円には、セグメント間取引消去21,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,742,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客へ

の売上高
1,944,749 5,826,087 2,587,531 4,688,729 15,047,097 194,432 15,241,530 15,241,530
セグメント

間の内部売

上高又は振

替高
4,690 4,690 △4,690
1,944,749 5,826,087 2,587,531 4,688,729 15,047,097 199,123 15,246,221 △4,690 15,241,530
セグメント

利益又は損

失(△)
862,161 2,697,426 1,156,161 2,311,018 7,026,768 △3,585 7,023,183 △2,789,840 4,233,342

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,789,840千円には、セグメント間取引消去20,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,810,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結会計期間にディーフィット社の株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が828,074千円増加しております。

なお、当該金額は暫定的に算出された金額であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

  至  2017年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2018年10月31日)
1株当たり四半期純利益 37.12円 46.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,117,114 2,626,652
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,117,114 2,626,652
普通株式の期中平均株式数(株) 57,028,190 56,902,494

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年11月1日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104120_honbun_0841947003011.htm

2 【その他】

2018年12月13日開催の取締役会において、2018年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第45期(2018年5月1日から2019年4月30日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          101,743千円

② 1株当たりの金額                        1.80円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2019年1月8日 

 0201010_honbun_0841947003011.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。