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YA-MAN LTD. Interim / Quarterly Report 2018

Sep 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月13日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E23829-000 2017-09-13 E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 E23829-000 2016-05-01 2017-04-30 E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 E23829-000 2016-07-31 E23829-000 2017-04-30 E23829-000 2017-07-31 E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0841946502908.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年5月1日

至 平成28年7月31日 | 自 平成29年5月1日

至 平成29年7月31日 | 自 平成28年5月1日

至 平成29年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,564,203 | 6,097,458 | 19,969,588 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,423 | 1,626,880 | 3,533,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 738,898 | 1,048,852 | 2,269,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 735,709 | 1,050,582 | 2,273,037 |
| 純資産額 | (千円) | 7,450,336 | 9,627,568 | 8,884,938 |
| 総資産額 | (千円) | 12,080,212 | 14,578,824 | 13,947,032 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.57 | 183.92 | 397.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.7 | 66.0 | 63.7 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備に取り組むとともに、ブランドイメージの浸透や国内外の新たな販路の開拓にも注力してまいりました。

特に店販部門の売上が好調だったことに加え、費用対効果を重視した経費支出が奏功したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,097,458千円(前年同四半期比9.6%増)、経常利益は1,626,880千円(前年同四半期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048,852千円(前年同四半期比41.9%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第1四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分により作成しております。

① 通販部門

通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。

各販路ともに堅調であったものの、前年同四半期には及ばず、売上高は1,318,989千円(前年同四半期比15.5%減)、セグメント利益は526,793千円(前年同四半期比22.1%減)となりました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

前連結会計年度に大きく伸長した免税店向け卸売事業が、当第1四半期連結累計期間においても好調を維持したことなどにより、売上高は2,554,128千円(前年同四半期比70.5%増)、セグメント利益は1,154,234千円(前年同四半期比84.9%増)と前年同四半期を大きく上回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して支出する方針を継続した結果、売上高は1,554,917千円(前年同四半期比13.8%減)と前年同四半期に及びませんでしたが、セグメント利益は574,368千円(前年同四半期比54.2%増)と前年同四半期を大きく上回りました。

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

中国向けの販売が安定して売上を計上したため、売上高は662,975千円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は200,708千円(前年同四半期比5.1%増)とほぼ前年同四半期並みとなりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ631,791千円増加し、14,578,824千円となりました。現金及び預金の減少140,955千円、商品及び製品の増加238,400千円、未収入金の増加278,326千円、無形固定資産の増加118,637千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ110,838千円減少し、4,951,256千円となりました。支払手形及び買掛金の増加751,744千円、未払法人税等の減少545,239千円、未払金の減少293,599千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ742,629千円増加し、9,627,568千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,048,852千円及び剰余金の配当307,952千円による利益剰余金の増加740,900千円が主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、32,435千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,555,552
19,555,552

(注)平成29年6月13日開催の取締役会において、平成29年10月31日を基準日とする株式分割に伴う定款の一部変更が決議されており、発行可能株式総数は、平成29年11月1日より175,999,968株増加して195,555,520株となる見込みです。 ##### ②  【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,834,888 5,834,888 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
5,834,888 5,834,888

(注)平成29年6月13日開催の取締役会において、平成29年10月31日を基準日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行うことが決議されており、発行済株式総数は、平成29年11月1日より52,513,992株増加して58,348,880株となる見込みです。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月31日 5,834,888 1,813,796 1,313,795

(注)平成29年6月13日開催の取締役会において、平成29年10月31日を基準日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行うことが決議されており、発行済株式総数は、平成29年11月1日より52,513,992株増加して58,348,880株となる見込みです。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年7月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 132,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,700,500 57,005
単元未満株式 普通株式 2,388
発行済株式総数 5,834,888
総株主の議決権 57,005

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
132,000 132,000 2.3
132,000 132,000 2.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,460,290 8,319,334
受取手形及び売掛金 ※ 2,347,827 2,445,041
商品及び製品 1,091,534 1,329,935
仕掛品 32,031 37,763
原材料及び貯蔵品 162,392 151,802
未収入金 747,507 1,025,834
その他 248,408 301,496
貸倒引当金 △3,651 △15,886
流動資産合計 13,086,340 13,595,322
固定資産
有形固定資産 400,847 407,671
無形固定資産 292,290 410,928
投資その他の資産 167,554 164,901
固定資産合計 860,692 983,502
資産合計 13,947,032 14,578,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,241,352 1,993,097
1年内返済予定の長期借入金 484,160 484,100
未払金 1,173,006 879,407
未払法人税等 1,203,989 658,749
賞与引当金 33,772 16,735
返品調整引当金 107,677 109,251
その他 206,852 319,781
流動負債合計 4,450,810 4,461,121
固定負債
長期借入金 609,522 488,592
その他 1,762 1,542
固定負債合計 611,284 490,134
負債合計 5,062,094 4,951,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,313,795 1,313,795
利益剰余金 6,048,236 6,789,136
自己株式 △292,998 △292,998
株主資本合計 8,882,829 9,623,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,166 8,170
為替換算調整勘定 △4,057 △4,331
その他の包括利益累計額合計 2,108 3,838
純資産合計 8,884,938 9,627,568
負債純資産合計 13,947,032 14,578,824

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 5,564,203 6,097,458
売上原価 1,913,831 2,161,425
売上総利益 3,650,372 3,936,033
返品調整引当金戻入額 115,189 107,677
返品調整引当金繰入額 86,192 109,251
差引売上総利益 3,679,368 3,934,459
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,255,208 1,025,632
貸倒引当金繰入額 5,252 12,586
給料及び手当 173,462 186,745
賞与引当金繰入額 17,037 16,735
減価償却費 13,579 10,431
研究開発費 39,795 32,435
その他 1,067,678 1,001,108
販売費及び一般管理費合計 2,572,014 2,285,674
営業利益 1,107,353 1,648,784
営業外収益
受取利息 107 71
受取配当金 26 202
為替差益 11,956
その他 1,644 1,391
営業外収益合計 13,735 1,664
営業外費用
支払利息 4,254 4,142
為替差損 17,098
売上割引 1,769 1,552
その他 2,640 776
営業外費用合計 8,665 23,569
経常利益 1,112,423 1,626,880
特別利益
固定資産売却益 31,921
受取和解金 36,650
特別利益合計 31,921 36,650
特別損失
固定資産除却損 2,224 4,687
特別損失合計 2,224 4,687
税金等調整前四半期純利益 1,142,119 1,658,843
法人税等 403,220 609,990
四半期純利益 738,898 1,048,852
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 738,898 1,048,852

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純利益 738,898 1,048,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 263 2,003
為替換算調整勘定 △3,453 △274
その他の包括利益合計 △3,189 1,729
四半期包括利益 735,709 1,050,582
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 735,709 1,050,582
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
(株式分割)

当社は、平成29年6月13日開催の取締役会において、株式分割を実施することを決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割の実施により、投資家層の拡大と流動性の向上を図るものであります。

2.株式分割の概要

平成29年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき、10株の割合をもって分割いたします。

3.株式分割の時期

平成29年11月1日を効力発生日といたします。

4.株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額   12.96円

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額   18.39円
(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
受取手形 700 千円 千円
支払手形 3,766 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

  至  平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

  至  平成29年7月31日)
減価償却費 34,717 千円 25,894 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月28日

定時株主総会
普通株式 102,651 18.00 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月28日

定時株主総会
普通株式 307,952 54.00 平成29年4月30日 平成29年7月31日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0841946502908.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門の三部門を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客への売上高 1,560,131 1,497,824 1,804,248 670,999 5,533,202 31,000 5,564,203 5,564,203
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,757 8,757 △8,757
1,560,131 1,497,824 1,804,248 670,999 5,533,202 39,758 5,572,960 △8,757 5,564,203
セグメント利益 676,596 624,108 372,547 190,985 1,864,237 11,415 1,875,652 △768,298 1,107,353

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △768,298千円には、セグメント間取引消去10,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△778,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門
売上高
外部顧客への売上高 1,318,989 2,554,128 1,554,917 662,975 6,091,011 6,447 6,097,458 6,097,458
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,612 6,612 △6,612
1,318,989 2,554,128 1,554,917 662,975 6,091,011 13,060 6,104,071 △6,612 6,097,458
セグメント利益 526,793 1,154,234 574,368 200,708 2,456,105 3,123 2,459,229 △810,444 1,648,784

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△810,444千円には、セグメント間取引消去10,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

  至  平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

  至  平成29年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 129円57銭 183円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 738,898 1,048,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 738,898 1,048,852
普通株式の期中平均株式数(株) 5,702,849 5,702,819

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0841946502908.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。