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YA-MAN LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Sep 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年9月13日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23829 66300 ヤーマン株式会社 YA-MAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E23829-000 2016-09-13 E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 E23829-000 2015-05-01 2016-04-30 E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 E23829-000 2015-07-31 E23829-000 2016-04-30 E23829-000 2016-07-31 E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:OnLineBusinessReportableSegmentsMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:StoreSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E23829-000:DirectSalesReportableSegmentsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23829-000 2015-05-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23829-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0841946502808.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年5月1日

至 平成27年7月31日 | 自 平成28年5月1日

至 平成28年7月31日 | 自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,489,149 | 5,564,203 | 16,310,824 |
| 経常利益 | (千円) | 451,710 | 1,112,423 | 1,002,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 277,880 | 738,898 | 591,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 276,669 | 735,709 | 582,087 |
| 純資産額 | (千円) | 6,909,667 | 7,450,336 | 6,817,278 |
| 総資産額 | (千円) | 10,842,913 | 12,080,212 | 11,373,593 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.63 | 129.57 | 101.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.7 | 61.7 | 59.9 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)におけるわが国経済は、企業業績の回復や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移したものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、引き続きコスト削減や社内体制の整備などの足元の体質強化を図りつつ、ブランドイメージの向上や国内外の新たな販路の開拓などにも注力してまいりました。

通販・店販・直販の各販売チャネルともに売上が好調だったことに加え、原価低減の取り組みが奏功したことや、為替が円高方向に推移した影響などにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,564,203千円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益は1,112,423千円(前年同四半期比146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738,898千円(前年同四半期比165.9%増)と前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

ショッピング専門チャンネル向けは振るいませんでしたが、その他の販売先が好調であったため、売上高は1,560,131千円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益は676,596千円(前年同四半期比61.8%増)と前年同四半期を上回りました。

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

大手家電量販店向け卸売事業における販売形態の直接取引化が一巡し、安定的に売上を獲得したほか、免税店向け卸売事業が伸長したことなどにより、売上高は1,497,824千円(前年同四半期比25.9%増)、セグメント利益は624,108千円(前年同四半期比61.2%増)と前年同四半期を上回りました。

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して行う方針を継続しつつ、ブランドを俯瞰した広告にも金額を投下した結果、売上高は1,804,248千円(前年同四半期比5.2%減)と前年同四半期並みでしたが、セグメント利益は372,547千円(前年同四半期比25.6%減)と前年同四半期に及びませんでした。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ706,619千円増加し、12,080,212千円となりました。現金及び預金の増加303,683千円、受取手形及び売掛金の増加218,225千円、未収入金の増加314,455千円、有形固定資産の減少125,538千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ73,560千円増加し、4,629,876千円となりました。支払手形及び買掛金の増加70,101千円、未払法人税等の増加138,482千円、長期借入金の減少120,990千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ633,058千円増加し、7,450,336千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上738,898千円及び剰余金の配当102,651千円による利益剰余金の増加636,247千円が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,795千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,555,552
19,555,552
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,834,888 5,834,888 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
5,834,888 5,834,888

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月31日 5,834,888 1,813,796 1,313,795

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年7月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 132,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,701,300 57,013
単元未満株式 普通株式 1,588
発行済株式総数 5,834,888
総株主の議決権 57,013

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ヤーマン株式会社 東京都江東区古石場

一丁目4番4号
132,000 132,000 2.3
132,000 132,000 2.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,813,824 6,117,508
受取手形及び売掛金 ※ 1,898,257 ※ 2,116,483
有価証券 50,179
商品及び製品 1,470,464 1,541,646
仕掛品 82,327 75,846
原材料及び貯蔵品 240,781 236,856
未収入金 720,986 1,035,441
その他 251,249 227,974
貸倒引当金 △4,515
流動資産合計 10,528,069 11,347,241
固定資産
有形固定資産 532,962 407,423
無形固定資産 157,658 163,027
投資その他の資産 154,902 162,520
固定資産合計 845,523 732,971
資産合計 11,373,593 12,080,212
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,194,229 1,264,330
1年内返済予定の長期借入金 483,960 483,960
未払金 1,137,657 1,119,222
未払法人税等 298,861 437,343
賞与引当金 31,170 17,037
返品調整引当金 115,189 86,192
その他 196,635 244,645
流動負債合計 3,457,702 3,652,733
固定負債
長期借入金 1,093,682 972,692
その他 4,931 4,451
固定負債合計 1,098,613 977,143
負債合計 4,556,315 4,629,876
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,313,795 1,313,795
利益剰余金 3,984,495 4,620,743
自己株式 △292,923 △292,923
株主資本合計 6,819,164 7,455,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,809 3,073
為替換算調整勘定 △4,695 △8,149
その他の包括利益累計額合計 △1,886 △5,075
純資産合計 6,817,278 7,450,336
負債純資産合計 11,373,593 12,080,212

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
売上高 4,489,149 5,564,203
売上原価 1,759,583 1,913,831
売上総利益 2,729,565 3,650,372
返品調整引当金戻入額 128,293 115,189
返品調整引当金繰入額 124,460 86,192
差引売上総利益 2,733,398 3,679,368
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,054,075 1,255,208
貸倒引当金繰入額 1,399 5,252
給料及び手当 154,364 173,462
賞与引当金繰入額 13,562 17,037
減価償却費 21,718 13,579
研究開発費 30,280 39,795
その他 961,039 1,067,678
販売費及び一般管理費合計 2,236,440 2,572,014
営業利益 496,957 1,107,353
営業外収益
受取利息 139 107
受取配当金 293 26
為替差益 11,956
その他 2,014 1,644
営業外収益合計 2,448 13,735
営業外費用
支払利息 3,875 4,254
為替差損 37,381
売上割引 2,401 1,769
その他 4,036 2,640
営業外費用合計 47,695 8,665
経常利益 451,710 1,112,423
特別利益
固定資産売却益 31,921
特別利益合計 31,921
特別損失
固定資産除却損 3,620 2,224
特別損失合計 3,620 2,224
税金等調整前四半期純利益 448,090 1,142,119
法人税等 170,210 403,220
四半期純利益 277,880 738,898
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,880 738,898

 0104035_honbun_0841946502808.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
四半期純利益 277,880 738,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,181 263
為替換算調整勘定 △28 △3,453
その他の包括利益合計 △1,210 △3,189
四半期包括利益 276,669 735,709
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 276,669 735,709
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0841946502808.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)
受取手形 480 千円 570 千円
支払手形 780 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

  至  平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

  至  平成28年7月31日)
減価償却費 32,932 千円 34,717 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年7月24日

定時株主総会
普通株式 105,025 18.00 平成27年4月30日 平成27年7月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月28日

定時株主総会
普通株式 102,651 18.00 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0841946502808.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年5月1日  至  平成27年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門
売上高
外部顧客への売上高 1,276,595 1,190,012 1,902,912 4,369,520 119,628 4,489,149 4,489,149
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,085 10,085 △10,085
1,276,595 1,190,012 1,902,912 4,369,520 129,714 4,499,235 △10,085 4,489,149
セグメント利益 418,277 387,229 500,607 1,306,115 6,069 1,312,185 △815,227 496,957

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門、YA-MAN U.S.A LTD.等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△815,227千円には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△823,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販部門 店販部門 直販部門
売上高
外部顧客への売上高 1,560,131 1,497,824 1,804,248 4,862,203 702,000 5,564,203 5,564,203
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,757 8,757 △8,757
1,560,131 1,497,824 1,804,248 4,862,203 710,757 5,572,960 △8,757 5,564,203
セグメント利益 676,596 624,108 372,547 1,673,251 204,949 1,878,200 △770,847 1,107,353

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門、YA-MAN U.S.A LTD.等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △770,847千円には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△778,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年5月1日

  至  平成27年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

  至  平成28年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 47円63銭 129円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 277,880 738,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 277,880 738,898
普通株式の期中平均株式数(株) 5,834,736 5,702,849

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0841946502808.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0841946502808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。