XNET Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210813104239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エックスネット
【英訳名】	XNET Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂谷　武彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　坪田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　坪田　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05091 47620 株式会社エックスネット XNET Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05091-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2021-08-16 E05091-000 2021-06-30 E05091-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813104239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

累計期間 | 第31期

第１四半期

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,103,541 | 1,297,052 | 5,039,496 |
| 経常利益 | （千円） | 77,981 | 172,249 | 719,868 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 51,181 | 116,549 | 576,738 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 783,200 | 783,200 | 783,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,261,600 | 8,261,600 | 8,261,600 |
| 純資産額 | （千円） | 6,672,761 | 7,083,543 | 7,082,655 |
| 総資産額 | （千円） | 7,631,071 | 8,147,297 | 8,244,373 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.19 | 14.10 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 28.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.4 | 86.9 | 85.9 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して129百万円増加しております。

このため、当第１四半期累計期間における「（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の分析」の説明において、会計基準適用による影響を除外した場合の売上高について記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

2022年３月期第１四半期（2021年４月１日から2021年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が1,296百万円（前年同期比17.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は1,297百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しています。そのほか、主に地域金融機関向けに提供している個人向け信託については、新規顧客獲得ペースは鈍化の一方、追加サービス導入が拡大するなどし、月額利用料収入は徐々に拡大しております。

ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調であるほか、既存顧客における基盤更改案件などについても安定的に受注し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。

今期７期連続の過去最高売上高更新に向けて、順調な滑り出しとなりました。

なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は1,167百万円（前年同期比5.8％増）となります。

当第１四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。なお、ＸＮＥＴサービス売上高の内訳については、当第１四半期決算短信開示後再度確認を行った結果、同決算短信と異なる数値となっております。

品目	2021年３月期 第１四半期累計期間		2022年３月期 第１四半期累計期間
金額	構成比	金額	構成比	前期比
---	---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	百万円	％	百万円	％	％
1,101	99.8	1,296	99.9	17.7
アプリケーションサービス	883	80.1	916	70.7	3.7
ＡＭＯ・ＳＯサービス	217	19.7	379	29.3	74.6
（２） 機器販売等	2	0.2	0	0.1	△65.6
合計	1,103	100.0	1,297	100.0	17.5

（営業利益、経常利益、四半期純利益）

当第１四半期の利益は、営業利益165百万円（前年同期比130.4％増）、経常利益172百万円（前年同期比120.9％増）、四半期純利益116百万円（前年同期比127.7％増）となり、いずれも大幅増益となりました。

前年同期においては、不採算案件の発生や新型コロナウイルス対策費の支出により利益率が大きく低下しておりましたが、当期においては大きな減益要因はなく、平均的な利益水準となっております。

なお、売上高営業利益率は12.8％と目標である15％から乖離しておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は1,167百万円となり、これに対する営業利益165百万円の割合は14.2％を確保しております。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比97百万円減の8,147百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比97百万円減の1,063百万円となりました。純資産につきましては、116百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比１百万円増の7,083百万円となり、自己資本比率は86.9％（前期末85.9％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,476,800
計	16,476,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,261,600	8,261,600	東京証券取引所 第一部	単元株式数 100株
計	8,261,600	8,261,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,261,600	－	783,200	－	1,461,260

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,247,600	82,476	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	14,000	－	－
発行済株式総数		8,261,600	－	－
総株主の議決権		－	82,476	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,331	1,293,027
売掛金	305,354	278,649
有価証券	100,079	-
契約資産	-	261,938
仕掛品	132,831	-
前払費用	24,085	24,850
関係会社預け金	1,026,358	1,431,066
その他	7,642	6,506
流動資産合計	2,990,684	3,296,038
固定資産
有形固定資産
建物	84,214	84,214
減価償却累計額	△30,999	△32,140
建物（純額）	53,214	52,073
工具、器具及び備品	176,499	176,887
減価償却累計額	△130,991	△134,559
工具、器具及び備品（純額）	45,508	42,328
有形固定資産合計	98,723	94,402
無形固定資産
ソフトウエア	1,297,031	1,294,226
ソフトウエア仮勘定	310,340	285,510
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,608,365	1,580,729
投資その他の資産
投資有価証券	2,701,953	2,801,850
敷金及び保証金	229,667	200,997
繰延税金資産	214,980	173,280
関係会社長期預け金	400,000	-
投資その他の資産合計	3,546,600	3,176,127
固定資産合計	5,253,689	4,851,259
資産合計	8,244,373	8,147,297

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,006	-
未払金	269,918	256,419
未払費用	27,352	59,324
未払法人税等	72,291	22,524
未払消費税等	88,067	60,553
前受金	396	2,645
預り金	16,175	92,080
賞与引当金	124,183	25,806
流動負債合計	599,390	519,353
固定負債
退職給付引当金	543,329	525,364
資産除去債務	18,996	19,036
固定負債合計	562,326	544,400
負債合計	1,161,717	1,063,754
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,820,802	4,821,689
利益剰余金合計	4,838,199	4,839,087
自己株式	△3	△3
株主資本合計	7,082,655	7,083,543
純資産合計	7,082,655	7,083,543
負債純資産合計	8,244,373	8,147,297

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
役務収益	1,101,262	1,296,267
商品売上高	2,278	784
売上高合計	1,103,541	1,297,052
売上原価
役務原価	894,841	996,835
商品売上原価
当期商品仕入高	1,387	585
合計	1,387	585
商品売上原価	1,387	585
売上原価合計	896,229	997,420
売上総利益	207,312	299,631
販売費及び一般管理費
業務委託費	11,175	11,007
給料及び手当	54,185	60,845
賞与引当金繰入額	968	1,148
役員賞与引当金繰入額	6,146	6,040
退職給付費用	4,556	1,475
法定福利費	5,810	6,216
賃借料	3,264	4,021
支払手数料	29,878	21,668
減価償却費	3,223	3,223
その他	16,119	18,163
販売費及び一般管理費合計	135,328	133,809
営業利益	71,983	165,821
営業外収益
受取利息	548	477
有価証券利息	5,449	5,950
営業外収益合計	5,998	6,427
経常利益	77,981	172,249
税引前四半期純利益	77,981	172,249
法人税、住民税及び事業税	△7,210	14,000
法人税等調整額	34,010	41,700
法人税等合計	26,800	55,700
四半期純利益	51,181	116,549

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が129百万円、売上原価が129百万円それぞれ増加しております。また、当第１四半期末の仕掛品残高が129百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	148,171 千円	148,331 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	115,662	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,662	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目	2022年３月期 第１四半期累計期間
金額	構成比
---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	千円	％
1,296,267	99.9
アプリケーションサービス	916,387	70.7
ＡＭＯ・ＳＯサービス	379,879	29.3
（２） 機器販売等	784	0.1
合計	1,297,052	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円19銭	14円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	51,181	116,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	51,181	116,549
普通株式の期中平均株式数（株）	8,261,596	8,261,596

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813104239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。