XNET Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211112133226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エックスネット
【英訳名】	XNET Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂谷　武彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　坪田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　坪田　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05091 47620 株式会社エックスネット XNET Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05091-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05091-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05091-000 2021-11-15 E05091-000 2021-09-30 E05091-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211112133226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期累計期間 | 第31期

第２四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,323,174 | 2,628,544 | 5,039,496 |
| 経常利益 | （千円） | 269,176 | 408,216 | 719,868 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 180,876 | 277,416 | 576,738 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 783,200 | 783,200 | 783,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,261,600 | 8,261,600 | 8,261,600 |
| 純資産額 | （千円） | 6,802,456 | 7,244,409 | 7,082,655 |
| 総資産額 | （千円） | 7,833,867 | 8,373,364 | 8,244,373 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 21.89 | 33.58 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 14.00 | 28.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.8 | 86.5 | 85.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 196,684 | 364,073 | 1,077,992 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △379,214 | △207,037 | △752,422 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △115,703 | △115,609 | △231,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,001,695 | 1,435,757 | 1,394,331 |

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.70	19.47

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して226百万円増加しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

2022年３月期第２四半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,626百万円（前年同期比13.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,628百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

このうち、アプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムや個人向け信託における新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大しております。

ＡＭＯサービスについては、新規顧客におけるシステム導入案件や既存顧客における基盤更改案件の受注が継続しており、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に寄与しております。

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスについては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。

なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は2,402百万円（前年同期比3.4％増）となります。

当第２四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。

品目	2021年３月期 第２四半期累計期間		2022年３月期 第２四半期累計期間
金額	構成比	金額	構成比	前期比
---	---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	百万円	％	百万円	％	％
2,319	99.9	2,626	99.9	13.2
アプリケーションサービス	1,773	76.3	1,842	70.1	3.9
ＡＭＯ・ＳＯサービス	546	23.5	784	29.8	43.5
（２） 機器販売等	3	0.1	1	0.1	△44.4
合計	2,323	100.0	2,628	100.0	13.1

（営業利益、経常利益、四半期純利益）

当第２四半期の利益は、営業利益394百万円（前年同期比53.7％増）、経常利益408百万円（前年同期比51.7％増）、四半期純利益277百万円（前年比53.4％増）となりました。当期においては、前期の減益要因となった新型コロナウイルス対策支出や不採算案件の発生もなく、大幅増収となっております。

また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほか、ＡＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。さらに、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は2,402百万円に対し営業利益394百万円となり、同16.4％と利益率の回復がより明らかです。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、主に契約資産の増加により前期末比128百万円増の8,373百万円となりました。負債につきましては、主に未払消費税等の減少により前期末比32百万円減の1,128百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比161百万円増の7,244百万円となり、自己資本比率は86.5％（前期末85.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,435百万円（前事業年度末比41百万円増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は364百万円（前年同四半期は196百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同四半期は379百万円の使用）で、主に無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は115百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,476,800
計	16,476,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,261,600	8,261,600	東京証券取引所 第一部	単元株式数 100株
計	8,261,600	8,261,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	8,261,600	－	783,200	－	1,461,260

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	4,213,400	51.0
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	593,600	7.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	376,000	4.6
小林　親一	東京都北区	247,800	3.0
吉川　征治	東京都中央区	247,800	3.0
渡邊　久和	東京都港区	247,800	3.0
鈴木　邦生	神奈川県横浜市戸塚区	111,000	1.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	102,200	1.2
村上　重昭	東京都練馬区	67,800	0.8
茂谷　武彦	東京都渋谷区	56,400	0.7
計	－	6,263,800	75.8

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,241,000	82,410	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	20,600	－	－
発行済株式総数		8,261,600	－	－
総株主の議決権		－	82,410	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,331	1,435,757
売掛金	305,354	253,400
有価証券	100,079	200,167
契約資産	－	359,140
仕掛品	132,831	－
前払費用	24,085	26,873
関係会社預け金	1,026,358	1,435,482
その他	7,642	11,074
流動資産合計	2,990,684	3,721,895
固定資産
有形固定資産
建物	84,214	84,214
減価償却累計額	△30,999	△33,280
建物（純額）	53,214	50,933
工具、器具及び備品	176,499	179,171
減価償却累計額	△130,991	△138,055
工具、器具及び備品（純額）	45,508	41,115
有形固定資産合計	98,723	92,049
無形固定資産
ソフトウエア	1,297,031	1,273,584
ソフトウエア仮勘定	310,340	273,604
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,608,365	1,548,182
投資その他の資産
投資有価証券	2,701,953	2,601,579
敷金及び保証金	229,667	200,997
繰延税金資産	214,980	208,660
関係会社長期預け金	400,000	－
投資その他の資産合計	3,546,600	3,011,237
固定資産合計	5,253,689	4,651,468
資産合計	8,244,373	8,373,364

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,006	358
未払金	269,918	220,388
未払費用	27,352	35,318
未払法人税等	72,291	143,630
未払消費税等	88,067	31,848
前受金	396	8,339
預り金	16,175	15,923
賞与引当金	124,183	104,412
役員賞与引当金	－	12,988
その他	－	1,500
流動負債合計	599,390	574,710
固定負債
退職給付引当金	543,329	535,167
資産除去債務	18,996	19,076
固定負債合計	562,326	554,244
負債合計	1,161,717	1,128,954
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,820,802	4,982,556
利益剰余金合計	4,838,199	4,999,953
自己株式	△3	△3
株主資本合計	7,082,655	7,244,409
純資産合計	7,082,655	7,244,409
負債純資産合計	8,244,373	8,373,364

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
役務収益	2,319,775	2,626,653
商品売上高	3,398	1,890
売上高合計	2,323,174	2,628,544
売上原価
役務原価	1,804,418	1,963,593
商品売上原価
当期商品仕入高	2,233	1,522
合計	2,233	1,522
商品売上原価	2,233	1,522
売上原価合計	1,806,652	1,965,116
売上総利益	516,522	663,427
販売費及び一般管理費
業務委託費	23,217	21,246
給料及び手当	108,155	117,385
賞与引当金繰入額	4,960	7,461
役員賞与引当金繰入額	12,292	12,080
退職給付費用	9,167	3,169
法定福利費	11,280	12,630
賃借料	6,529	8,042
支払手数料	47,429	47,194
減価償却費	6,446	6,446
その他	30,153	32,988
販売費及び一般管理費合計	259,634	268,645
営業利益	256,888	394,781
営業外収益
受取利息	1,027	1,076
有価証券利息	11,171	12,285
雑収入	89	72
営業外収益合計	12,288	13,434
経常利益	269,176	408,216
税引前四半期純利益	269,176	408,216
法人税、住民税及び事業税	83,720	124,480
法人税等調整額	4,580	6,320
法人税等合計	88,300	130,800
四半期純利益	180,876	277,416

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,267,732	2,462,132
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,922	△2,170
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,485	△56,218
人件費の支出	△969,401	△1,028,298
外注費の支出	△690,435	△684,116
その他の営業支出	△297,747	△282,974
小計	278,740	408,353
利息及び配当金の受取額	13,163	14,109
法人税等の支払額	△95,219	△58,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,684	364,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△8,440	△2,918
無形固定資産の取得による支出	△161,265	△223,665
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△200,000
投資有価証券の償還による収入	-	100,000
敷金及び保証金の回収による収入	-	28,670
関係会社預け金の預入による支出	△9,508	△9,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379,214	△207,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△115,703	△115,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,703	△115,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△298,232	41,426
現金及び現金同等物の期首残高	1,299,927	1,394,331
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,001,695	※１ 1,435,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が226百万円、売上原価が226百万円それぞれ増加しております。また、当第２四半期末の仕掛品残高が226百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,001,695千円	1,435,757千円
現金及び現金同等物	1,001,695	1,435,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	115,662	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	115,662	14	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	115,662	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	115,662	14	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
金額	構成比
---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	千円	％
2,626,653	99.9
アプリケーションサービス	1,842,365	70.1
ＡＭＯ・ＳＯサービス	784,288	29.8
（２） 機器販売等	1,890	0.1
合計	2,628,544	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円89銭	33円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	180,876	277,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	180,876	277,416
普通株式の期中平均株式数（株）	8,261,596	8,261,596

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211112133226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。