Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113145919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E34018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2023-11-14 E34018-000 2023-09-30 E34018-000 2023-04-01 2023-09-30 E34018-000 2023-07-01 2023-09-30 E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231113145919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,054,026 | 1,169,218 | 2,224,799 |
| 経常利益 | （千円） | 50,852 | 7,703 | 141,791 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 33,370 | △4,216 | 109,746 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 386,381 | 386,381 | 386,381 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,806,000 | 5,806,000 | 5,806,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,493,068 | 2,463,213 | 2,468,648 |
| 総資産額 | （千円） | 3,038,559 | 3,049,054 | 3,012,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.33 | △0.81 | 20.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 6.32 | － | 20.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 80.8 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 52,100 | 156,278 | △1,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,277 | △41,859 | △110,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,024 | △766 | △101,940 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,438,768 | 2,359,104 | 2,245,451 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.31	△0.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231113145919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、エネルギーコストの高止まりによる消費への懸念や日米の金利差拡大を受けた円安基調の継続、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社は「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。ＤＸソリューション事業において補助金申請支援サービスが堅調だったことに加えて、新たなサービスも売上に貢献しました。しかし、売上増に伴い販売促進費が大幅に増加したほか、人件費や業務委託費等の諸費用の負担も大きく、利益を圧迫しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,169,218千円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は8,583千円（同83.4％減）、経常利益は7,703千円（同84.9％減）、四半期純損失は4,216千円（前年同四半期は四半期純利益33,370千円）となりました。

なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

セグメント別の状況は次のとおりです。

ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Ｊコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかＩＴ導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「ＪＳａａＳストア（補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト）」や「Ｊコマース（補助金活用によるＥＣサイト構築支援）」などの新たなサービスも業績に貢献しました。しかし、売上増に伴い販売促進費が大幅に増加したほか、人件費や業務委託費等の諸費用の負担も大きく、利益を圧迫しました。

この結果、同セグメントの売上高は1,018,185千円(前年同四半期比15.2％増)、セグメント利益は112,487千円(同8.2％減)となりました。

コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、受注は堅調に推移したものの、一部の受注案件の納品が10月以降となったこと等により売上・利益ともに前年同四半期比で減少しました。

この結果、同セグメントの売上高は151,032千円(前年同四半期比11.4％減)、セグメント利益は29,693千円（同37.6％減)となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ36,699千円増加し、3,049,054千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,652千円、無形固定資産が24,066千円、貸倒引当金が23,292千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が39,053千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が28,535千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が13,008千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ42,134千円増加し、585,841千円となりました。これは主に、未払法人税等が15,013千円、契約負債が14,456千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が9,432千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ5,435千円減少し、2,463,213千円となりました。これは利益剰余金が4,216千円減少したこと、及び純資産の控除項目であるその他有価証券評価差額金が1,219千円増加したことによるものです。純資産の主な内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金2,142,643千円及び自己株式△362,919千円です。

なお、自己資本比率は80.8％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ113,652千円増加し、2,359,104千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は156,278千円（前年同四半期は52,100千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益5,386千円、貸倒引当金の増加額23,292千円、契約負債の増加額14,456千円、その他の資産の減少額28,779千円、その他の負債の増加額34,269千円、法人税等の還付額44,176千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41,859千円（前年同四半期は71,277千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,929千円、投資有価証券の取得による支出1,500千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は766千円（前年同四半期は1,024千円の使用）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出766千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	2,479	47.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	295	5.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	183	3.54
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３丁目１７－１	112	2.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	106	2.06
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	106	2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	83	1.60
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＧＬＯＢＡＬ　ＭＡＲＫＥＴＳ　Ｌ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　－　ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　Ｅ１４　５ＬＢ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	77	1.49
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区２丁目１５－１	61	1.18
槇田　重夫	愛知県豊橋市	61	1.18
計	－	3,566	68.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	625,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,176,300	51,763	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	51,763	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２丁目１５－１	625,100	－	625,100	10.77
計	－	625,100	－	625,100	10.77

（注）当社は、単元未満の自己株式51株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,451	2,359,104
受取手形及び売掛金	336,211	331,625
商品	45,653	45,551
仕掛品	3,073	2,329
貯蔵品	701	723
その他	133,171	54,648
貸倒引当金	△20,634	△38,080
流動資産合計	2,743,628	2,755,902
固定資産
有形固定資産	8,665	10,345
無形固定資産	107,651	131,718
投資その他の資産
敷金	82,855	82,165
その他	206,869	212,084
貸倒引当金	△137,315	△143,162
投資その他の資産合計	152,410	151,088
固定資産合計	268,726	293,152
資産合計	3,012,355	3,049,054
負債の部
流動負債
買掛金	45,370	30,148
未払法人税等	－	15,013
契約負債	368,725	383,182
その他	128,040	150,843
流動負債合計	542,136	579,187
固定負債
リース債務	1,570	6,653
固定負債合計	1,570	6,653
負債合計	543,707	585,841
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	2,146,859	2,142,643
自己株式	△362,919	△362,919
株主資本合計	2,474,602	2,470,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,954	△7,173
評価・換算差額等合計	△5,954	△7,173
純資産合計	2,468,648	2,463,213
負債純資産合計	3,012,355	3,049,054

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	※１ 1,054,026	※１ 1,169,218
売上原価	188,401	199,732
売上総利益	865,625	969,486
販売費及び一般管理費	※２ 814,037	※２ 960,902
営業利益	51,588	8,583
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	－	269
還付加算金	－	338
雇用調整助成金	1,414	－
その他	－	282
営業外収益合計	1,426	901
営業外費用
支払利息	33	11
支払手数料	660	660
その他	1,467	1,110
営業外費用合計	2,162	1,781
経常利益	50,852	7,703
特別利益
投資有価証券売却益	1,290	－
特別利益合計	1,290	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,317
特別損失合計	－	2,317
税引前四半期純利益	52,142	5,386
法人税、住民税及び事業税	11,857	8,709
法人税等調整額	6,913	892
法人税等合計	18,771	9,602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,370	△4,216

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	52,142	5,386
減価償却費	8,032	14,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,332	23,292
受取利息	△12	△281
支払利息	33	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,290	－
有形固定資産除却損	－	2,317
売上債権の増減額（△は増加）	112,645	4,585
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△825	△237
棚卸資産の増減額（△は増加）	△470	824
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,499	△15,221
契約負債の増減額（△は減少）	△12,970	14,456
その他の資産の増減額（△は増加）	9,294	28,779
その他の負債の増減額（△は減少）	△52,643	34,269
小計	112,769	112,682
利息の受取額	10	237
利息の支払額	△33	△11
法人税等の支払額	△60,645	△806
法人税等の還付額	－	44,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,100	156,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,170	△430
無形固定資産の取得による支出	△27,961	△39,929
投資有価証券の取得による支出	△46,436	△1,500
投資有価証券の売却による収入	4,290	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,277	△41,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△81	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△943	△766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,024	△766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,202	113,652
現金及び現金同等物の期首残高	2,458,971	2,245,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,438,768	※ 2,359,104

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	222,104千円	241,376千円
業務委託費	201,313	218,481
貸倒引当金繰入額	7,332	23,292

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,438,768千円	2,359,104千円
現金及び現金同等物	2,438,768	2,359,104

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	530,902	170,451	701,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	352,672	－	352,672
顧客との契約から生じる収益	883,575	170,451	1,054,026
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	883,575	170,451	1,054,026
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	883,575	170,451	1,054,026
セグメント利益	122,480	47,603	170,084

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	170,084
全社費用（注）	△118,496
四半期損益計算書の営業利益	51,588

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	682,718	151,032	833,751
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	335,467	－	335,467
顧客との契約から生じる収益	1,018,185	151,032	1,169,218
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,018,185	151,032	1,169,218
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,018,185	151,032	1,169,218
セグメント利益	112,487	29,693	142,181

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	142,181
全社費用（注）	△133,597
四半期損益計算書の営業利益	8,583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6.33円	△0.81円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	33,370	△4,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	33,370	△4,216
普通株式の期中平均株式数（株）	5,273,678	5,180,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.32円	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,076	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113145919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。