Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214115419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2022-02-14 E34018-000 2021-12-31 E34018-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220214115419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期累計期間 | 第21期

第３四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,332,568 | 1,958,602 | 2,134,125 |
| 経常利益 | （千円） | 239,748 | 558,376 | 596,251 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 152,615 | 379,583 | 431,083 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 386,381 | 386,381 | 386,381 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,903,000 | 5,806,000 | 2,903,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,774,457 | 2,237,908 | 2,052,924 |
| 総資産額 | （千円） | 2,132,815 | 2,906,752 | 2,505,085 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.18 | 72.12 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 28.94 | 71.88 | 81.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 77.0 | 82.0 |

回次		第20期 第３四半期会計期間	第21期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.94	22.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214115419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)及び（セグメント情報等）　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,958,602千円（前年同四半期は1,332,568千円）、営業利益は558,285千円（前年同四半期は239,627千円）、経常利益は558,376千円（前年同四半期は239,748千円）、四半期純利益は379,583千円（前年同四半期は152,615千円）となりました。

なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、第２四半期累計期間に引き続いて、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上が堅調に進捗いたしました。また、堅調な売上を背景として、人員数を増加させるとともに販売促進・広告宣伝活動等を強化するなど、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。

この結果、同セグメントの売上高は1,673,268千円（前年同四半期は1,087,072千円）、セグメント利益は661,731千円（前年同四半期は359,087千円）となりました。

コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、長期化傾向にあった制作リードタイムが改善するなど新型コロナウイルス感染症拡大による影響が低減したことに加えて受注件数が堅調に推移いたしました。また、各種費用の削減に努めてまいりました。

この結果、同セグメントの売上高は285,334千円（前年同四半期は245,496千円）、セグメント利益は78,830千円（前年同四半期は65,832千円）となりました。

② 財政状態

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ401,666千円増加し、2,906,752千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が84,760千円減少し、貸倒引当金が22,152千円増加した一方で、現金及び預金が424,454千円、流動資産のその他の中に含まれている前払費用が38,889千円、投資その他の資産のその他に含まれている長期未収入金が25,844千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ216,683千円増加し、668,844千円となりました。これは主に、契約負債（前受金）が362,418千円増加した一方で、未払法人税等が129,550千円減少したことによるものです。なお、注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ184,983千円増加し、2,237,908千円となりました。これは利益剰余金が163,350千円増加したこと、及び自己株式が21,632千円減少したことによるものです。純資産の内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金1,810,118千円及び自己株式△262,872千円です。

なお、自己資本比率は77.0％となっております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,269,400	52,694	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	52,694	－

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	532,300	－	532,300	9.16
計	－	532,300	－	532,300	9.16

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214115419

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

第21期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人ハイビスカス

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,936,486	2,360,940
受取手形及び売掛金	387,732	302,971
商品	51,113	46,844
仕掛品	2,574	3,109
貯蔵品	1,231	817
その他	41,543	80,712
貸倒引当金	△44,169	△40,477
流動資産合計	2,376,511	2,754,918
固定資産
有形固定資産	12,234	10,717
無形固定資産	13,921	40,116
投資その他の資産
敷金	78,630	80,571
その他	129,365	151,851
貸倒引当金	△105,577	△131,422
投資その他の資産合計	102,418	101,000
固定資産合計	128,574	151,834
資産合計	2,505,085	2,906,752
負債の部
流動負債
買掛金	44,105	30,876
未払法人税等	133,310	3,760
前受金	144,182	－
契約負債	－	506,601
その他	125,179	123,640
流動負債合計	446,778	664,878
固定負債
リース債務	5,382	3,965
固定負債合計	5,382	3,965
負債合計	452,160	668,844
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,646,767	1,810,118
自己株式	△284,505	△262,872
株主資本合計	2,052,924	2,237,908
純資産合計	2,052,924	2,237,908
負債純資産合計	2,505,085	2,906,752

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※ 1,332,568	※ 1,958,602
売上原価	306,529	302,719
売上総利益	1,026,038	1,655,883
販売費及び一般管理費	786,410	1,097,597
営業利益	239,627	558,285
営業外収益
受取利息	7	9
その他	350	508
営業外収益合計	358	518
営業外費用
支払利息	234	67
支払手数料	3	360
その他	－	0
営業外費用合計	237	427
経常利益	239,748	558,376
特別損失
投資有価証券評価損	10,000	－
特別損失合計	10,000	－
税引前四半期純利益	229,748	558,376
法人税、住民税及び事業税	75,199	83,164
法人税等調整額	1,933	95,628
法人税等合計	77,132	178,793
四半期純利益	152,615	379,583

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価又は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、売上高から減額する方法に変更しております。また、役務提供の開始時点で収益認識していたＤＸソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は217,075千円増加し、売上原価は37,440千円減少し、販売費及び一般管理費は7,778千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ262,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	4,646千円	5,086千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,087,072	245,496	1,332,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,087,072	245,496	1,332,568
セグメント利益	359,087	65,832	424,920

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	424,920
全社費用（注）	△185,292
四半期損益計算書の営業利益	239,627

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	988,412	285,334	1,273,746
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	684,855	－	684,855
顧客との契約から生じる収益	1,673,268	285,334	1,958,602
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,673,268	285,334	1,958,602
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,673,268	285,334	1,958,602
セグメント利益	661,731	78,830	740,562

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	740,562
全社費用（注）	182,276
四半期損益計算書の営業利益	558,285

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	29.18円	72.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	152,615	379,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	152,615	379,583
普通株式の期中平均株式数（株）	5,230,016	5,263,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.94円	71.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,211	17,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214115419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。