Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114113018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2022-11-14 E34018-000 2022-09-30 E34018-000 2022-04-01 2022-09-30 E34018-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221114113018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期累計期間 | 第22期

第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,287,469 | 1,054,026 | 2,777,528 |
| 経常利益 | （千円） | 388,207 | 50,852 | 841,811 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 262,310 | 33,370 | 606,577 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 386,381 | 386,381 | 386,381 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,806,000 | 5,806,000 | 5,806,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,120,635 | 2,493,068 | 2,465,263 |
| 総資産額 | （千円） | 2,610,427 | 3,038,559 | 3,135,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.89 | 6.33 | 115.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 49.68 | 6.32 | 114.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 82.0 | 78.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 124,123 | 52,100 | 578,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,351 | △71,277 | △61,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,383 | △1,024 | 5,447 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,051,642 | 2,438,768 | 2,458,971 |

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.11	6.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221114113018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあるほか、物価上昇や供給面での制約などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりましたが、オミクロン株の変異株の感染拡大や物価高騰により地方経済が低調であった影響を受け、当社の主力サービスの販売も総じて低調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,054,026千円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は51,588千円（同86.7％減）、経常利益は50,852千円（同86.9％減）、四半期純利益は33,370千円（同87.3％減）となりました。

なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

セグメント別の状況は次のとおりです。

ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、「Ｊコンサル」のうち事業再構築補助金の申請支援が堅調に推移した一方で、「ＪＤネット」、「Ｊシステム」及び「Ｊコンサル」のうち助成金の申請支援が低調に推移したことに加えて、業務委託等に係る費用が利益を圧迫いたしました。

この結果、同セグメントの売上高は883,575千円(前年同四半期比20.0％減)、セグメント利益は122,480千円(同73.7％減)となりました。

コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、受注状況は堅調に推移したものの、一部の受注案件の納品が10月以降となったこと等により売上・利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。

この結果、同セグメントの売上高は170,451千円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益は47,603千円（同2.2％減)となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ96,880千円減少し、3,038,559千円となりました。これは主に無形固定資産が21,118千円、投資その他の資産のその他（投資有価証券等）が47,001千円増加した一方で、現金及び預金が20,202千円、受取手形及び売掛金が128,269千円、流動資産のその他（前払費用等）が8,809千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ124,685千円減少し、545,490千円となりました。これは主に未払法人税等が50,790千円、契約負債が12,970千円、流動負債のその他（未払金、未払消費税等）が51,468千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ27,804千円増加し、2,493,068千円となりました。これは主に利益剰余金が33,370千円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が5,484千円減少したことによるものです。純資産の主な内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金2,070,483千円及び自己株式△262,953千円です。

なお、自己資本比率は82.0％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,202千円減少し、2,438,768千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、52,100千円（前年同四半期は124,123千円の資金増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益52,142千円、売掛債権の減少額112,645千円等があった一方で、その他の負債の減少額52,643千円、法人税等の支払額60,645千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、71,277千円（前年同四半期は15,351千円の資金減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出27,961千円、投資有価証券の取得による支出46,436千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,024千円（前年同四半期は6,383千円の資金増加）となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出943千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114113018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	2,460	46.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	285	5.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	171	3.25
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３-17-１	116	2.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	97	1.85
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３-１-１	58	1.10
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷２-15-１	56	1.06
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ， ４６ Ｂ－１０００， ＢＲＵＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都新宿区新宿６-27-30）	46	0.87
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海１-８-12	43	0.81
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	41	0.78
計	－	3,377	64.03

（注）2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年８月31日現在で492千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	492	8.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,269,100	52,691	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	52,691	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	532,300	－	532,300	9.16
計	－	532,300	－	532,300	9.16

（注）当社は、単元未満の自己株式51株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114113018

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,458,971	2,438,768
受取手形及び売掛金	398,141	269,872
商品	46,263	45,788
仕掛品	1,990	2,869
貯蔵品	805	871
その他	79,540	70,731
貸倒引当金	△33,645	△24,529
流動資産合計	2,952,066	2,804,372
固定資産
有形固定資産	9,848	9,656
無形固定資産	55,174	76,292
投資その他の資産
敷金	80,154	79,489
その他	183,374	230,376
貸倒引当金	△145,178	△161,627
投資その他の資産合計	118,350	148,237
固定資産合計	183,373	234,186
資産合計	3,135,439	3,038,559
負債の部
流動負債
買掛金	38,537	30,037
未払法人税等	68,771	17,980
契約負債	404,999	392,029
その他	154,377	102,908
流動負債合計	666,685	542,956
固定負債
リース債務	3,489	2,533
固定負債合計	3,489	2,533
負債合計	670,175	545,490
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	2,037,113	2,070,483
自己株式	△262,872	△262,953
株主資本合計	2,464,903	2,498,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360	△5,123
評価・換算差額等合計	360	△5,123
純資産合計	2,465,263	2,493,068
負債純資産合計	3,135,439	3,038,559

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 1,287,469	※１ 1,054,026
売上原価	200,021	188,401
売上総利益	1,087,448	865,625
販売費及び一般管理費	※２ 698,843	※２ 814,037
営業利益	388,604	51,588
営業外収益
受取利息	9	12
雇用調整助成金	－	1,414
営業外収益合計	9	1,426
営業外費用
支払利息	46	33
支払手数料	360	660
雑損失	－	1,467
営業外費用合計	406	2,162
経常利益	388,207	50,852
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,290
特別利益合計	－	1,290
税引前四半期純利益	388,207	52,142
法人税、住民税及び事業税	52,160	11,857
法人税等調整額	73,737	6,913
法人税等合計	125,897	18,771
四半期純利益	262,310	33,370

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	388,207	52,142
減価償却費	3,226	8,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,349	7,332
受取利息	△9	△12
支払利息	46	33
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,290
売上債権の増減額（△は増加）	52,642	112,645
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△825
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,378	△470
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,697	△8,499
契約負債の増減額（△は減少）	△160,417	△12,970
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,534	9,294
その他の負債の増減額（△は減少）	△43,153	△52,643
小計	248,038	112,769
利息の受取額	8	10
利息の支払額	△46	△33
法人税等の支払額	△123,876	△60,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,123	52,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△705	△1,170
無形固定資産の取得による支出	△8,833	△27,961
投資有価証券の取得による支出	△3,000	△46,436
投資有価証券の売却による収入	－	4,290
敷金及び保証金の差入による支出	△2,812	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,351	△71,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	7,314	－
自己株式の取得による支出	－	△81
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△930	△943
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,383	△1,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,155	△20,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,936,486	2,458,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,051,642	※ 2,438,768

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	196,998千円	222,104千円
業務委託費	111,484	201,313
貸倒引当金繰入額	20,349	7,332

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,051,642千円	2,438,768千円
現金及び現金同等物	2,051,642	2,438,768

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	639,069	183,426	822,496
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	464,973	－	464,973
顧客との契約から生じる収益	1,104,042	183,426	1,287,469
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,104,042	183,426	1,287,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,104,042	183,426	1,287,469
セグメント利益	465,601	48,693	514,295

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	514,295
全社費用（注）	△125,690
四半期損益計算書の営業利益	388,604

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	530,902	170,451	701,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	352,672	－	352,672
顧客との契約から生じる収益	883,575	170,451	1,054,026
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	883,575	170,451	1,054,026
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	883,575	170,451	1,054,026
セグメント利益	122,480	47,603	170,084

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	170,084
全社費用（注）	△118,496
四半期損益計算書の営業利益	51,588

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	49.89円	6.33円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	262,310	33,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	262,310	33,370
普通株式の期中平均株式数（株）	5,258,095	5,273,678
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49.68円	6.32円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,338	7,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、株主還元及びＭ＆Ａにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89％）
（３）株式の取得価額の総額	100,000,000円（上限）
（４）取得期間	2022年11月15日～2023年６月30日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付

（参考）2022年11月11日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	5,273,649株
自己株式数	532,351株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221114113018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。