Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210171818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月１2日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34018-000 2020-12-31 E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2021-02-12 E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210171818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,176,428	1,332,568	1,851,621
経常利益	（千円）	71,577	239,748	256,272
四半期（当期）純利益	（千円）	50,282	152,615	153,730
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,903,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,518,706	1,774,457	1,622,154
総資産額	（千円）	1,805,881	2,132,815	1,982,379
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	19.24	58.36	58.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	19.09	57.87	58.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	83.2	81.8

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.55	29.89

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 第３四半期報告書_20210210171818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開した結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,332,568千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は239,627千円（同232.2％増）、経常利益は239,748千円（同234.9％増）、四半期純利益は152,615千円（同203.5％増）となりました。

なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第２四半期累計期間に引き続き公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、「Ｊエンジン」領域のコンサルティング受注が増加いたしました。また、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供も堅調に進捗いたしました。「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、従来より実施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーを当社単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。

この結果、同セグメントの売上高は1,087,072千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は359,087千円（同101.6％増）となりました。

コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となりましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。

この結果、同セグメントの売上高は245,496千円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は65,832千円（同1.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ150,436千円増加し、2,132,815千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が113,703千円減少したほか、貸倒引当金が10,046千円増加した一方で、現金及び預金が198,135千円、商品が53,816千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,866千円減少し、358,358千円となりました。これは主に、前受金が90,608千円増加した一方で、買掛金が36,911千円、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が18,876千円、流動負債のその他の中に含まれている未払消費税等が10,337千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ152,302千円増加し、1,774,457千円となりました。これは主に、利益剰余金が152,615千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は83.2％となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210171818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,903,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	288,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,613,800	26,138	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,903,000	－	－
総株主の議決権		－	26,138	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	288,000	－	288,000	9.92
計	－	288,000	－	288,000	9.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210171818

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,233	1,694,368
受取手形及び売掛金	393,979	280,276
商品	-	53,816
仕掛品	463	1,639
貯蔵品	968	1,254
その他	43,002	38,492
貸倒引当金	△82,255	△53,476
流動資産合計	1,852,391	2,016,371
固定資産
有形固定資産	11,146	13,075
無形固定資産	15,575	14,438
投資その他の資産
敷金	81,183	78,920
その他	72,259	99,011
貸倒引当金	△50,176	△89,002
投資その他の資産合計	103,266	88,929
固定資産合計	129,988	116,444
資産合計	1,982,379	2,132,815
負債の部
流動負債
買掛金	70,626	33,714
短期借入金	30,000	-
未払法人税等	56,118	37,242
前受金	102,784	193,392
その他	97,697	88,156
流動負債合計	357,226	352,506
固定負債
リース債務	2,997	5,852
固定負債合計	2,997	5,852
負債合計	360,224	358,358
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,215,684	1,368,299
自己株式	△284,191	△284,505
株主資本合計	1,622,154	1,774,457
純資産合計	1,622,154	1,774,457
負債純資産合計	1,982,379	2,132,815

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※ 1,176,428	※ 1,332,568
売上原価	358,515	306,529
売上総利益	817,912	1,026,038
販売費及び一般管理費	745,771	786,410
営業利益	72,141	239,627
営業外収益
受取利息	6	7
その他	4	350
営業外収益合計	11	358
営業外費用
支払利息	363	234
支払手数料	180	3
その他	31	-
営業外費用合計	574	237
経常利益	71,577	239,748
特別損失
投資有価証券評価損	-	10,000
固定資産除却損	592	-
特別損失合計	592	10,000
税引前四半期純利益	70,985	229,748
法人税、住民税及び事業税	30,481	75,199
法人税等調整額	△9,778	1,933
法人税等合計	20,702	77,132
四半期純利益	50,282	152,615

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,076千円	4,646千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	905,926	270,502	1,176,428
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	905,926	270,502	1,176,428
セグメント利益	178,082	64,607	242,690

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	242,690
全社費用（注）	△170,549
四半期損益計算書の営業利益	72,141

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,087,072	245,496	1,332,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,087,072	245,496	1,332,568
セグメント利益	359,087	65,832	424,920

（注）第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	424,920
全社費用（注）	△185,292
四半期損益計算書の営業利益	239,627

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	19.24円	58.36円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,282	152,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,282	152,615
普通株式の期中平均株式数（株）	2,613,293	2,615,009
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19.09円	57.87円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,257	22,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式の分割について

（１）株式分割の目的

株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2021年３月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,903,000株

今回の分割により増加する株式数　　 2,903,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,806,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　21,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）日程

基準日公告日　2021年３月15日（月曜日）

基準日　　　　2021年３月31日（水曜日）

効力発生日　　2021年４月１日（木曜日）

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い2021年４月１日（木曜日）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

名称	決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	2016年６月28日	334円	167円

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　　(自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 　　(自　2020年４月１日 　　 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	９円62銭	29円18銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円55銭	28円94銭

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木曜日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、10,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、21,000,000株とする。

（３）日程

効力発生日　　2021年４月１日（木曜日）   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210171818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。