Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213113437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-02-14 E34018-000 2019-12-31 E34018-000 2019-04-01 2019-12-31 E34018-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213113437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,090,832	1,176,428	1,612,993
経常利益	（千円）	138,090	71,577	264,555
四半期（当期）純利益	（千円）	94,051	50,282	191,931
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,903,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,656,303	1,518,706	1,467,657
総資産額	（千円）	1,984,242	1,805,881	1,811,417
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	33.25	19.24	68.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	32.97	19.09	67.77
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	84.1	81.0

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.40	15.55

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213113437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開した結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,176,428千円（前年同四半期比7.8%増)、営業利益は72,141千円(同52.1%減)、経常利益は71,577千円(同48.2%減)、四半期純利益は50,282千円(同46.5%減)となりました。

なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因します。またコンテンツ事業においては、第４四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。

当第３四半期累計期間において、前年同四半期比では、クラウドソリューション事業の「ＪＤネット」サービスなどの好調により増収の一方、人件費、広告宣伝費、販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業部門におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入及び商材の販売はおおむね計画通り堅調に推移しました。Ｊエンジンにおけるコンサルティングサービスにおいては、公的支援制度活用支援サービス及び人材採用関連サービスは前年同四半期比で大きく伸長いたしましたが、研修サービス他の売上減少を補うまでには至りませんでした。

当事業部門においては、全体として売上は前年同四半期比で増加した一方、販売強化のため積極的に人材を採用したことによる人件費の増加や、広告宣伝費や販売促進費が増加したことにより、販売費及び一般管理費も増加しました。

この結果、同セグメントの売上高は905,926千円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は178,082千円（同26.8％減）となりました。

コンテンツ事業部門におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、メール及びソーシャルメディア分野は堅調に推移しましたが、Web及びコンテンツ制作において減収となりました。

この結果、同セグメントの売上高は270,502千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は64,607千円（同16.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ5,535千円減少し、1,805,881千円となりました。これは主に、固定資産のその他の資産が37,158円増加したものの、現金及び預金が17,719千円減少、受取手形及び売掛金が9,230千円減少、流動資産の貸倒引当金が23,415千円増加、固定資産の貸倒引当金が17,418千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ56,585千円減少し、287,174千円となりました。これは主に、前受金が26,850千円増加したものの、買掛金が58,700千円減少、未払法人税等が39,866千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ51,049千円増加し、1,518,706千円となりました。これは主に、利益剰余金が48,715千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は84.1％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213113437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,903,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		287,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,614,400	26,144	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,903,000	－	－
総株主の議決権		－	26,144	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	287,900	－	287,900	9.91
計	－	287,900	－	287,900	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,358,346	1,340,627
受取手形及び売掛金	318,268	309,037
仕掛品	4,144	6,850
貯蔵品	1,820	1,311
その他	35,434	54,853
貸倒引当金	△27,947	△51,362
流動資産合計	1,690,067	1,661,317
固定資産
有形固定資産	10,755	12,096
無形固定資産	6,309	9,312
投資その他の資産
敷金	82,944	82,073
その他	23,179	60,338
貸倒引当金	△1,837	△19,256
投資その他の資産合計	104,285	123,155
固定資産合計	121,350	144,564
資産合計	1,811,417	1,805,881
負債の部
流動負債
買掛金	109,987	51,286
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	39,866	-
前受金	100,699	127,549
その他	62,884	75,116
流動負債合計	343,437	283,952
固定負債
リース債務	322	3,222
固定負債合計	322	3,222
負債合計	343,760	287,174
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,063,521	1,112,236
自己株式	△286,526	△284,191
株主資本合計	1,467,657	1,518,706
純資産合計	1,467,657	1,518,706
負債純資産合計	1,811,417	1,805,881

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※ 1,090,832	※ 1,176,428
売上原価	343,330	358,515
売上総利益	747,502	817,912
販売費及び一般管理費	596,850	745,771
営業利益	150,651	72,141
営業外収益
受取利息	5	6
その他	185	4
営業外収益合計	190	11
営業外費用
支払利息	378	363
支払手数料	12,373	180
その他	-	31
営業外費用合計	12,752	574
経常利益	138,090	71,577
特別損失
固定資産除却損	-	592
特別損失合計	-	592
税引前四半期純利益	138,090	70,985
法人税、住民税及び事業税	44,089	30,481
法人税等調整額	△51	△9,778
法人税等合計	44,038	20,702
四半期純利益	94,051	50,282

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社の売上高は、当社クラウドソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下半期にかけて収益が偏重する季節的要因があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,731千円	5,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。

また、2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	808,234	282,597	1,090,832
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	808,234	282,597	1,090,832
セグメント利益	243,504	77,474	320,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	320,978
全社費用（注）	△170,327
四半期損益計算書の営業利益	150,651

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	905,926	270,502	1,176,428
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	905,926	270,502	1,176,428
セグメント利益	178,082	64,607	242,690

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	242,690
全社費用（注）	△170,549
四半期損益計算書の営業利益	72,141

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	33.25円	19.24円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	94,051	50,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	94,051	50,282
普通株式の期中平均株式数（株）	2,828,610	2,613,293
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.97円	19.09円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,065	20,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213113437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。