Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811135837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34018-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-08-12 E34018-000 2020-06-30 E34018-000 2020-04-01 2020-06-30 E34018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811135837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第19期 第１四半期累計期間	第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	315,452	345,626	1,851,621
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,034	26,793	256,272
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△18,717	21,008	153,730
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,903,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,448,939	1,643,085	1,622,154
総資産額	（千円）	1,688,701	1,868,733	1,982,379
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.16	8.03	58.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.97	58.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	87.9	81.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20200811135837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府より発令された緊急事態宣言及び各地方自治体から発信された休業要請や外出自粛要請など新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は345,626千円（前年同四半期比9.6%増）、営業利益は26,608千円（前年同四半期は28,931千円の営業損失）、経常利益は26,793千円（前年同四半期は29,034千円の経常損失）、四半期純利益は21,008千円（前年同四半期は18,717千円の純損失）となりました。

なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、クラウドソリューション事業において、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ事業においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第１四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入増やＪエンジンにおけるコンサルティングサービスの売上が堅調に推移いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公的支援制度の活用ニーズが大きく増加したことが起因しております。補助金・助成金診断システム「Jシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進んでおり、そこからのコンサルティング受注が増加しております。また、従来より実施していた金融機関等と共同開催していた経営支援セミナーを単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客コスト等を大幅に削減することができております。採用需要の減退に伴い採用支援サービスの売上が急減したものの、結果、そのマイナス分を補う売上および利益を確保することができました。

この結果、同セグメントの売上高は283,438千円（前年同四半期比21.4%増）、セグメント利益は69,327千円（同1,139.4%増）となりました。

コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第１四半期累計期間は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となりましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。

この結果、同セグメントの売上高は62,187千円（前年同四半期比24.1%減）、セグメント利益は18,826千円（同2.6%増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ113,646千円減少し、1,868,733千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が144,224千円、現金及び預金が8,480千円、貸倒引当金が8,657千円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ134,576千円減少し、225,647千円となりました。これは主に、買掛金が41,083千円、未払法人税等が53,087千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ20,930千円増加し、1,643,085千円となりました。これは主に、利益剰余金が21,008千円増加したことによるものです。純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、自己株式が△284,270千円、利益剰余金が1,236,693千円であります。

なお、自己資本比率は87.9％となっております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200811135837

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	2,903,000	―	386,381	―	304,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	287,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,614,000	26,140	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,903,000	－	－
総株主の議決権		－	26,140	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	287,900	－	287,900	9.92
計	－	287,900	－	287,900	9.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811135837

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,233	1,487,753
受取手形及び売掛金	393,979	249,754
仕掛品	463	1,644
貯蔵品	968	934
その他	43,002	69,932
貸倒引当金	△82,255	△62,697
流動資産合計	1,852,391	1,747,321
固定資産
有形固定資産	11,146	10,333
無形固定資産	15,575	14,728
投資その他の資産
敷金	81,183	79,501
その他	72,259	77,925
貸倒引当金	△50,176	△61,077
投資その他の資産合計	103,266	96,350
固定資産合計	129,988	121,411
資産合計	1,982,379	1,868,733
負債の部
流動負債
買掛金	70,626	29,542
短期借入金	30,000	20,000
未払法人税等	56,118	3,030
前受金	102,784	113,064
その他	97,697	57,239
流動負債合計	357,226	222,876
固定負債
リース債務	2,997	2,771
固定負債合計	2,997	2,771
負債合計	360,224	225,647
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,215,684	1,236,693
自己株式	△284,191	△284,270
株主資本合計	1,622,154	1,643,085
純資産合計	1,622,154	1,643,085
負債純資産合計	1,982,379	1,868,733

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	315,452	345,626
売上原価	116,358	90,296
売上総利益	199,094	255,329
販売費及び一般管理費	228,025	228,720
営業利益又は営業損失（△）	△28,931	26,608
営業外収益
受取利息	0	0
その他	-	299
営業外収益合計	0	299
営業外費用
支払利息	103	113
その他	-	0
営業外費用合計	103	114
経常利益又は経常損失（△）	△29,034	26,793
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△29,034	26,793
法人税、住民税及び事業税	△266	690
法人税等調整額	△10,050	5,093
法人税等合計	△10,316	5,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△18,717	21,008

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社の売上高は、当社クラウドソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,683千円	1,531千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	233,512	81,939	315,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	233,512	81,939	315,452
セグメント利益	5,593	18,342	23,936

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	23,936
全社費用（注）	△52,867
四半期損益計算書の営業損失	△28,931

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	283,438	62,187	345,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	283,438	62,187	345,626
セグメント利益	69,327	18,826	88,153

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	88,153
全社費用（注）	△61,544
四半期損益計算書の営業利益	26,608

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△7.16円	8.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,717	21,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△18,717	21,008
普通株式の期中平均株式数（株）	2,612,700	2,615,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811135837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。