Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213161036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-02-13 E34018-000 2018-04-01 2018-12-31 E34018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213161036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,143,512	1,090,832	1,606,677
経常利益	（千円）	266,850	138,090	423,924
四半期（当期）純利益	（千円）	188,182	94,051	292,878
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	99,700	386,381	99,700
発行済株式総数	（株）	894,000	2,903,000	2,682,000
純資産額	（千円）	884,194	1,656,303	988,889
総資産額	（千円）	1,184,429	1,984,242	1,344,240
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	70.16	33.25	109.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	32.97	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	83.5	73.6

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.66	12.40

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社の親会社であった株式会社オプトホールディングは、平成30年６月22日付で、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加並びに当該親会社による当社株式の一部売出しにより、同社による当社議決権の所有割合は20％未満となり、当社の親会社に該当しないことになりました。

 第３四半期報告書_20190213161036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善やや堅調な企業収益など明るさは継続している一方、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が、懸念されるところとなっております。

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2％増の1兆5,094億円(『2017年（平成29年）日本の広告費』・株式会社電通、平成30年２月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション（販促）ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連（システム運用）費も増加しております。

このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるＩＴ・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・販促・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,090,832千円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は150,651千円（前年同四半期比43.6％減）、経常利益は138,090千円（前年同四半期比48.3％減）、四半期純利益は94,051千円（前年同四半期比50.0％減）となりました。

なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、３月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、第４四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第３四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入及び継続加入者数は堅調に推移しております。企業向けコンサルティングサービスにつきましては、勉強会の開催数は引き続き計画通りに進んでおり、ＩＴ導入補助金の申請や、採用支援ツールの新サービスにおける受注件数は好調に推移いたしましたが、受注率及び受注単価の大幅な改善は見られず、売上計画を超過するには至りませんでした。

この結果、同セグメントの売上高は808,234千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は243,504千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第３四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり、それに伴う継続受注へと繋がるケースが増えており、売上高に寄与しております。

この結果、同セグメントの売上高は282,597千円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は77,474千円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ640,002千円増加し、1,984,242千円となりました。

これは主に、現金及び預金が574,392千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ27,411千円減少し、327,939千円となりました。これは主に、買掛金が61,940千円増加したものの、前受金が15,398千円、未払法人税等が74,716千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ667,414千円増加し、1,656,303千円となりました。純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が965,641千円であります。

なお、自己資本比率は83.5％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	2,903,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,902,500	29,025	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,903,000	－	－
総株主の議決権	－	29,025	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,018,286	1,592,678
受取手形及び売掛金	182,713	240,115
仕掛品	1,409	972
貯蔵品	1,468	1,427
その他	26,012	45,455
貸倒引当金	△1,757	△11,895
流動資産合計	1,228,133	1,868,754
固定資産
有形固定資産	14,601	11,774
無形固定資産	5,935	5,918
投資その他の資産
敷金	80,943	83,234
その他	16,582	16,429
貸倒引当金	△1,957	△1,867
投資その他の資産合計	95,568	97,795
固定資産合計	116,106	115,488
資産合計	1,344,240	1,984,242
負債の部
流動負債
買掛金	46,808	108,749
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	76,505	1,789
前受金	138,288	122,890
その他	61,905	63,865
流動負債合計	353,510	327,294
固定負債
リース債務	1,840	644
固定負債合計	1,840	644
負債合計	355,350	327,939
純資産の部
株主資本
資本金	99,700	386,381
資本剰余金	17,600	304,281
利益剰余金	871,589	965,641
株主資本合計	988,889	1,656,303
純資産合計	988,889	1,656,303
負債純資産合計	1,344,240	1,984,242

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　  至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,143,512	1,090,832
売上原価	390,858	343,330
売上総利益	752,654	747,502
販売費及び一般管理費	485,694	596,850
営業利益	266,960	150,651
営業外収益
受取利息	4	5
その他	300	185
営業外収益合計	304	190
営業外費用
支払利息	371	378
支払手数料	－	12,373
その他	42	－
営業外費用合計	414	12,752
経常利益	266,850	138,090
税引前四半期純利益	266,850	138,090
法人税、住民税及び事業税	70,038	44,089
法人税等調整額	8,628	△51
法人税等合計	78,667	44,038
四半期純利益	188,182	94,051

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,508千円	5,731千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日  至　平成30年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。

また、平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	880,292	263,220	1,143,512
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	880,292	263,220	1,143,512
セグメント利益	337,648	79,220	416,869

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	416,869
全社費用（注）	△149,908
四半期損益計算書の営業利益	266,960

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	808,234	282,597	1,090,832
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	808,234	282,597	1,090,832
セグメント利益	243,504	77,474	320,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	320,978
全社費用（注）	△170,327
四半期損益計算書の営業利益	150,651

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	70.16円	33.25円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	188,182	94,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	188,182	94,051
普通株式の期中平均株式数（株）	2,682,000	2,828,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	32.97円
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	24,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.平成30年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２.平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３.平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るものとして実行するものです。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象の株式の種類　：普通株式

(２)取得する株式の総数　　：320,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11％）

(３)株式の取得価額の総額　：315,840,000円（上限とする）

(４)取得日　　　　　　　　：平成31年２月14日

(５)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213161036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。