Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113134326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34018-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34018-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34018-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34018-000 2019-11-14 E34018-000 2019-09-30 E34018-000 2019-04-01 2019-09-30 E34018-000 2019-07-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113134326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第２四半期累計期間	第19期 第２四半期累計期間	第18期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	695,152	733,908	1,612,993
経常利益	（千円）	74,212	12,641	264,555
四半期（当期）純利益	（千円）	58,047	9,631	191,931
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,903,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,620,299	1,477,288	1,467,657
総資産額	（千円）	1,894,429	1,759,862	1,811,417
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.80	3.69	68.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.61	3.65	67.77
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	83.9	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,863	△15,249	72,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,460	△12,678	△4,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	560,388	△1,096	272,590
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,563,350	1,329,322	1,358,346

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.67	10.85

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国の欧州連合離脱問題の混迷化などにより、景気は減速しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ事業を展開した結果、当第２四半期累計期間の売上高は733,908千円（前年同四半期比5.6%増)、営業利益は13,092千円(同84.9%減)、経常利益は12,641千円(同83.0%減)、四半期純利益は9,631千円(同83.4%減)となりました。

なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因します。またコンテンツ事業においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。

当第２四半期累計期間において、前年同四半期比では、クラウドソリューション事業の「ＪＤネット」サービスなどの好調により増収の一方、人件費、広告宣伝費、販売促進費などの販売費および一般管理費が増加したため、増収減益となっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業部門におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入及び商材の販売はおおむね計画通り堅調に推移しました。Ｊエンジンにおけるコンサルティングサービスにおいては、公的支援制度活用支援サービス及び人材採用関連サービスは前年同期比で大きく伸長いたしましたが、研修サービス他の売上減少を補うまでには至りませんでした。

当事業部門においては、全体として売上は前年同四半期比で増加した一方、販売強化のため積極的に人材を採用したことによる人件費の増加や、広告宣伝費や販売促進費が増加したことにより、販売費および一般管理費も増加しました。

この結果、同セグメントの売上高は548,082千円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は79,888千円(同46.1%減)となりました。

コンテンツ事業部門におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、メール及びソーシャルメディア分野は堅調に推移しましたが、Web及びコンテンツ制作において減収となりました。

この結果、同セグメントの売上高は185,825千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は42,131千円(同18.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ51,555千円減少し、1,759,862千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18,265千円、現金及び預金が29,023千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ61,186千円減少し、282,573千円となりました。これは主に、買掛金が51,483千円、未払法人税等が25,768千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,631千円増加し、1,477,288千円となりました。これは、利益剰余金が9,631千円増加したことによるものであります。

その結果、純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が1,073,152千円であります。

なお、自己資本比率は83.9％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29,023千円減少し、1,329,322千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、15,249千円となりました。これは主に税引前四半期純利益12,049千円を計上した一方で、仕入債務の減少額51,483千円、法人税等の支払額39,853千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12,678千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,096千円となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出1,096千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,903,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	1,313	50.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	205	7.87
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７）	65	2.51
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）	２５ ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＫ （東京都千代田区丸の内２-７-３）	62	2.37
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ （東京都港区六本木６-10-１）	60	2.33
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷２-15-１	56	2.14
SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１-６-１	37	1.41
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ-ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２-７-１）	27	1.07
SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１-６-１	26	1.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	26	0.99
計	－	1,882	72.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		290,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,611,600	26,116	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,903,000	－	－
総株主の議決権		－	26,116	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	290,300	－	290,300	10.00
計	－	290,300	－	290,300	10.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,358,346	1,329,322
受取手形及び売掛金	318,268	300,003
仕掛品	4,144	2,670
貯蔵品	1,820	1,385
その他	35,434	45,910
貸倒引当金	△27,947	△59,029
流動資産合計	1,690,067	1,620,263
固定資産
有形固定資産	10,755	13,046
無形固定資産	6,309	6,448
投資その他の資産
敷金	82,944	82,363
その他	23,179	39,561
貸倒引当金	△1,837	△1,821
投資その他の資産合計	104,285	120,103
固定資産合計	121,350	139,598
資産合計	1,811,417	1,759,862
負債の部
流動負債
買掛金	109,987	58,503
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	39,866	14,097
前受金	100,699	116,217
その他	62,884	60,307
流動負債合計	343,437	279,126
固定負債
リース債務	322	3,446
固定負債合計	322	3,446
負債合計	343,760	282,573
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,063,521	1,073,152
自己株式	△286,526	△286,526
株主資本合計	1,467,657	1,477,288
純資産合計	1,467,657	1,477,288
負債純資産合計	1,811,417	1,759,862

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	695,152	733,908
売上原価	230,274	244,125
売上総利益	464,877	489,782
販売費及び一般管理費	※ 378,039	※ 476,690
営業利益	86,838	13,092
営業外収益
受取利息	5	6
営業外収益合計	5	6
営業外費用
支払利息	257	245
支払手数料	12,373	180
その他	-	31
営業外費用合計	12,631	456
経常利益	74,212	12,641
特別損失
固定資産除却損	-	592
特別損失合計	-	592
税引前四半期純利益	74,212	12,049
法人税、住民税及び事業税	15,093	8,854
法人税等調整額	1,072	△6,436
法人税等合計	16,165	2,418
四半期純利益	58,047	9,631

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	74,212	12,049
減価償却費	3,815	3,359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,595	31,066
受取利息	△5	△6
支払利息	257	245
支払手数料	11,873	180
有形固定資産除却損	-	592
売上債権の増減額（△は増加）	2,115	18,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	727	1,906
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,161	△51,483
前受金の増減額（△は減少）	△23,787	15,518
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,001	△10,056
その他の負債の増減額（△は減少）	1,695	3,106
小計	54,337	24,743
利息の受取額	5	6
利息の支払額	△247	△145
法人税等の支払額	△67,959	△39,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,863	△15,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210	△428
無形固定資産の取得による支出	△1,250	△2,250
投資有価証券の取得による支出	-	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,460	△12,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	561,488	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,099	△1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	560,388	△1,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545,064	△29,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,286	1,358,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,563,350	※ 1,329,322

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料及び手当	111,063千円	144,188千円
貸倒引当金繰入額	6,595	31,066

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,563,350千円	1,329,322千円
現金及び現金同等物	1,563,350	1,329,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。

また、2018年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	502,768	192,383	695,152
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	502,768	192,383	695,152
セグメント利益	148,221	51,805	200,026

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	200,026
全社費用（注）	△113,188
四半期損益計算書の営業利益	86,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	548,082	185,825	733,908
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	548,082	185,825	733,908
セグメント利益	79,888	42,131	122,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	122,020
全社費用（注）	△108,928
四半期損益計算書の営業利益	13,092

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	20.80円	3.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	58,047	9,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	58,047	9,631
普通株式の期中平均株式数（株）	2,791,212	2,612,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.61円	3.65円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,679	22,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113134326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。