Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810101951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34018-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-08-10 E34018-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810101951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	335,629	1,606,677
経常利益	（千円）	29,161	423,924
四半期（当期）純利益	（千円）	27,297	292,878
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	294,280	99,700
発行済株式総数	（株）	2,832,000	2,682,000
純資産額	（千円）	1,405,346	988,889
総資産額	（千円）	1,665,037	1,344,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.12	109.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.02	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	73.6

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成31年３月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社の親会社であった株式会社オプトホールディングは、平成30年６月22日付で、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加並びに当該親会社による当社株式の一部売出しにより、同社による当社議決権の所有割合は20％未満となり、当社の親会社に該当しないことになりました。

 第１四半期報告書_20180810101951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、海外では米国の通商政策への懸念や東アジアにおける地政学リスクの継続等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2％増の1兆5,094億円(『2017年（平成29年）日本の広告費』・株式会社電通、平成30年２月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション（販促）ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連（システム運用）費も増加しております。

このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業及びコンテンツ事業において積極的な受注活動を展開した結果、当第１四半期累計期間の売上高は335,629千円、営業利益は41,513千円、経常利益は29,161千円、四半期純利益は27,297千円となりました。

なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、3月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、12月および3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第１四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入に加え、企業向けコンサルティングサービスによる売上高も堅調に推移しております。

この結果、同セグメントの売上高は244,386千円、セグメント利益は70,411千円となりました。

コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第１四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり売上高に寄与しております。

この結果、同セグメントの売上高は91,242千円、セグメント利益は24,912千円となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ320,797千円増加し、1,665,037千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,848千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ95,659千円減少し、259,690千円となりました。これは主に、前受金が26,600千円、未払法人税等が70,640千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ416,457千円増加し、1,405,346千円となりました。純資産の内訳は資本金が294,280千円、資本剰余金が212,180千円、利益剰余金が898,886千円であります。

なお、自己資本比率は84.4％となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,832,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,832,000	2,903,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は平成30年６月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

３．平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が71,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 （注）１	150,000	2,832,000	194,580	294,280	194,580	212,180

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　2,820円

引受価額　　　　2,594.40円

資本組入額　　　1,297.20円

払込金総額 　　389,160千円

２．平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が71,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,682,000	26,820	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,682,000	－	－
総株主の議決権	－	26,820	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,018,286	1,360,134
受取手形及び売掛金	182,713	155,744
仕掛品	1,409	1,238
貯蔵品	1,468	1,749
その他	40,248	39,594
貸倒引当金	△1,757	△1,571
流動資産合計	1,242,369	1,556,889
固定資産
有形固定資産	14,601	13,810
無形固定資産	5,935	5,581
投資その他の資産
敷金	80,943	80,653
その他	2,346	10,030
貸倒引当金	△1,957	△1,927
投資その他の資産合計	81,332	88,756
固定資産合計	101,870	108,148
資産合計	1,344,240	1,665,037
負債の部
流動負債
買掛金	46,808	38,524
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	76,505	5,864
前受金	138,288	111,687
その他	61,905	72,329
流動負債合計	353,510	258,406
固定負債
リース債務	1,840	1,284
固定負債合計	1,840	1,284
負債合計	355,350	259,690
純資産の部
株主資本
資本金	99,700	294,280
資本剰余金	17,600	212,180
利益剰余金	871,589	898,886
株主資本合計	988,889	1,405,346
純資産合計	988,889	1,405,346
負債純資産合計	1,344,240	1,665,037

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	335,629
売上原価	115,641
売上総利益	219,987
販売費及び一般管理費	178,474
営業利益	41,513
営業外収益
受取利息	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	123
支払手数料	12,226
雑損失	1
営業外費用合計	12,351
経常利益	29,161
税引前四半期純利益	29,161
法人税、住民税及び事業税	△4,619
法人税等調整額	6,483
法人税等合計	1,864
四半期純利益	27,297

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	1,894千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,280千円、資本準備金が212,180千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	244,386	91,242	335,629
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	244,386	91,242	335,629
セグメント利益	70,411	24,912	95,323

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	95,323
全社費用（注）	△53,810
四半期損益計算書の営業利益	41,513

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	10.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	27,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	27,297
普通株式の期中平均株式数（株）	2,698,483
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.02円
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	25,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成31年３月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

平成30年５月18日及び平成30年６月４日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年７月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　71,000株

③　割当価格：１株につき　2,594.40円

④　払込金額：１株につき　2,261円

⑤　資本組入額：１株につき　1,297.20円

⑥　発行価額の総額：　160,531千円

⑦　資本組入額の総額：　92,101千円

⑧　割当価額の総額：　184,202千円

⑨　割当先：株式会社SBI証券

⑩　払込期日：平成30年７月27日

⑪　資金の使途：システム投資費用、人員の増員及び採用関連費用、本社の移転・拡充費用に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。