Writeup Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112170429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白石　崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　村越　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34018 65800 株式会社ライトアップ Writeup .Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:ContentBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34018-000:CloudSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34018-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-11-13 E34018-000 2018-09-30 E34018-000 2018-04-01 2018-09-30 E34018-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34018-000 2018-07-01 2018-09-30 E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34018-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112170429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	695,152	1,606,677
経常利益	（千円）	74,212	423,924
四半期（当期）純利益	（千円）	58,047	292,878
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	386,381	99,700
発行済株式総数	（株）	2,903,000	2,682,000
純資産額	（千円）	1,620,299	988,889
総資産額	（千円）	1,894,429	1,344,240
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.80	109.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.61	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,863	61,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,460	△8,669
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	560,388	△2,178
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,563,350	1,018,286

回次		第18期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.67

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年３月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社の親会社であった株式会社オプトホールディングは、平成30年６月22日付で、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加並びに当該親会社による当社株式の一部売出しにより、同社による当社議決権の所有割合は20％未満となり、当社の親会社に該当しないことになりました。

 第２四半期報告書_20181112170429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国による保護主義的な通商政策や、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続きました。

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2％増の1兆5,094億円(『2017年（平成29年）日本の広告費』・株式会社電通、平成30年２月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション（販促）ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連（システム運用）費も増加しております。

このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるＩＴ・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・販促・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は695,152千円、営業利益は86,838千円、経常利益は74,212千円、四半期純利益は58,047千円となりました。

なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、３月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、12月および３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第２四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入は堅調に推移しておりますが、企業向けコンサルティングサービスにつきましては、勉強会の開催数は順調に推移しているものの、受注単価が減少傾向にあります。理由といたしまして、主力の経営支援コンサルティングサービスではなく、ＩＴ導入補助金の申請等、個別の支援サービスに受注が集中したことが要因となり、売上計画を下回りました。

この結果、同セグメントの売上高は502,768千円、セグメント利益は148,221千円となりました。

コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第２四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり、それに伴う継続受注へと繋がるケースが増えており、売上高に寄与しております。

この結果、同セグメントの売上高は192,383千円、セグメント利益は51,805千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ550,189千円増加し、1,894,429千円となりました。これは主に、現金及び預金が545,064千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ81,220千円減少し、274,130千円となりました。これは主に、前受金が23,787千円、未払法人税等が47,619千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ631,409千円増加し、1,620,299千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ286,681千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が58,047千円増加したことによるものであります。

その結果、純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が929,636千円であります。

なお、自己資本比率は85.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ545,064千円増加し、1,563,350千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、13,863千円となりました。これは主に税引前四半期純利益74,212千円を計上した一方で、前受金の減少額23,787千円、法人税等の支払額67,959千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,460千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,250千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、560,388千円となりました。これは主に株式の発行による収入561,488千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,500,000
計	10,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,903,000	2,903,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	2,903,000	2,903,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月27日 （注）	71,000	2,903,000	92,101	386,381	92,101	304,281

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　2,594.40円

資本組入額　　　1,297.20円

割当先　　株式会ＳＢＩ証券 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	1,313	45.25
株式会社オプトホールディング	東京都千代田区四番町６	562	19.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	308	10.62
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷２-15-１	56	1.92
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	55	1.89
SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１-６-１	47	1.64
SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１-６-１	34	1.18
三菱UFJキャピタル２号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋１-７-17	30	1.03
SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１-６-１	26	0.90
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	26	0.89
計	－	2,460	84.76

（注）平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社りそな銀行

住所                                        大阪府大阪市中央区備後町２-２-１

保有株券等の数                              株式  242,500株

株券等保有割合                              8.35％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,902,500	29,025	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,903,000	－	－
総株主の議決権	－	29,025	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,018,286	1,563,350
受取手形及び売掛金	182,713	180,598
仕掛品	1,409	792
貯蔵品	1,468	1,357
その他	26,012	44,061
貸倒引当金	△1,757	△8,413
流動資産合計	1,228,133	1,781,746
固定資産
有形固定資産	14,601	12,792
無形固定資産	5,935	6,051
投資その他の資産
敷金	80,943	80,362
その他	16,582	15,373
貸倒引当金	△1,957	△1,897
投資その他の資産合計	95,568	93,839
固定資産合計	116,106	112,683
資産合計	1,344,240	1,894,429
負債の部
流動負債
買掛金	46,808	41,646
短期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	76,505	28,885
前受金	138,288	114,500
その他	61,905	58,132
流動負債合計	353,510	273,165
固定負債
リース債務	1,840	964
固定負債合計	1,840	964
負債合計	355,350	274,130
純資産の部
株主資本
資本金	99,700	386,381
資本剰余金	17,600	304,281
利益剰余金	871,589	929,636
株主資本合計	988,889	1,620,299
純資産合計	988,889	1,620,299
負債純資産合計	1,344,240	1,894,429

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	695,152
売上原価	230,274
売上総利益	464,877
販売費及び一般管理費	※ 378,039
営業利益	86,838
営業外収益
受取利息	5
営業外収益合計	5
営業外費用
支払利息	257
支払手数料	12,373
営業外費用合計	12,631
経常利益	74,212
税引前四半期純利益	74,212
法人税、住民税及び事業税	15,093
法人税等調整額	1,072
法人税等合計	16,165
四半期純利益	58,047

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	74,212
減価償却費	3,815
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,595
受取利息	△5
支払利息	257
支払手数料	11,873
売上債権の増減額（△は増加）	2,115
たな卸資産の増減額（△は増加）	727
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,161
前受金の増減額（△は減少）	△23,787
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,001
その他の負債の増減額（△は減少）	1,695
小計	54,337
利息の受取額	5
利息の支払額	△247
法人税等の支払額	△67,959
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210
無形固定資産の取得による支出	△1,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	561,488
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	560,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545,064
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,563,350

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	25,113千円
給料及び手当	111,063
法定福利費	20,127
地代家賃	44,104
支払手数料	25,034
減価償却費	2,519
貸倒引当金繰入額	6,595

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,563,350千円
現金及び現金同等物	1,563,350

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。

また、平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	クラウドソリューション 事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	502,768	192,383	695,152
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	502,768	192,383	695,152
セグメント利益	148,221	51,805	200,026

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	200,026
全社費用（注）	△113,188
四半期損益計算書の営業利益	86,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	20.80円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	58,047
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	58,047
普通株式の期中平均株式数（株）	2,791,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.61円
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	24,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年３月期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112170429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。