WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214070024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03296-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2021-04-01 2021-12-31 E03296-000 2022-02-14 E03296-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214070024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

累計期間 | 第41期

第３四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 117,696 | 125,963 | 146,653 |
| 営業総収入 | （百万円） | 83,102 | 91,778 | 105,815 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,277 | 23,053 | 25,409 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,336 | 14,313 | 17,039 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,385 | 99,036 | 90,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,287 | 120,569 | 112,876 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 163.42 | 175.39 | 208.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 64.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 82.1 | 80.3 |

回次		第40期 第３四半期 会計期間	第41期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	73.08	77.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220214070024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第３四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチンの普及により社会経済活動が再開されるなど景気持ち直しの動きがみられました。個人消費につきましても、回復期待が高まる中、新たな変異株の感染拡大など、先行きはさらに不透明な状況になっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の停滞や天候不順の影響により法人向けユニフォームが低調に推移したほか、円安や原材料、配送運賃など仕入コストの上昇圧力が強く、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当第３四半期累計期間の施策として、商品では、プロ職人向け商品の再構築に取り組み、スタイリッシュ作業服へ本格参入し「ＰＲＯ ＣＯＲＥ」シリーズの開発を強化、ジョガーパンツやヒーターウエアなど新たなスタイルと価格帯で幅広い層へのアプローチを行いました。一般向け商品では、女性衣料やアウトドア関連など引き続き需要が高いカテゴリーを拡充したほか、既存商品の活性化として、ロングセラーの「ストレッチレインスーツ」をバージョンアップし、付加価値を高めるなどさらなる客層拡大に取り組みました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比2.8ポイント増の62.4％となりました。

販売では、ＡＩを活用した需要予測発注システムの多店舗展開をスタートし、店舗での在庫最適化と発注業務の軽減に取り組みました。また、ネットとリアルの融合として、店舗受取限定のネット販売チャネルを新設、飽和状態の店舗陳列スペースの限界を打破する無在庫販売に挑戦し、加盟店運営のサポート体制を強化しました。

店舗展開では、プロ職人向けをさらに強化した新業態「ワークマンプロ」を開業して専門性重視の方針を打ち出しました。＃ワークマン女子では、新たに郊外ショッピングモールの敷地内にロードサイド型店舗を出店、他社との買い回り効果を創出しました。その結果、ロードサイド27店舗、ショッピングセンターに４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラスへの改装を59店舗で行い、合計935店舗（うちワークマンプラス363店舗・＃ワークマン女子11店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より33店舗増の894店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より４店舗減の41店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,259億63百万円となりました。また営業総収入は917億78百万円、営業利益は225億85百万円、経常利益は230億53百万円、四半期純利益は143億13百万円となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,179億１百万円（チェーン全店売上高構成比93.6％）、直営店80億61百万円（チェーン全店売上高構成比6.4％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は1,205億69百万円となり、前事業年度末に比べ76億93百万円増加いたしました。

流動資産は899億24百万円となり、前事業年度末に比べ42億28百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が71億56百万円、売掛金が10億74百万円それぞれ増加した一方で、商品が20億22百万円、加盟店貸勘定が17億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は306億44百万円となり、前事業年度末に比べ34億64百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が36億２百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は215億32百万円となり、前事業年度末に比べ７億49百万円減少いたしました。

流動負債は178億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億80百万円、買掛金が６億41百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億31百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払金が４億20百万円、加盟店借勘定が３億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億66百万円となり、前事業年度末に比べ４億75百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億２百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は990億36百万円となり、前事業年度末に比べ84億42百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益143億13百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント向上し82.1％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,560,500	815,605	－
単元未満株式	普通株式	49,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,605	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,400	－	236,400	0.29
計	－	236,400	－	236,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,813	64,969
売掛金	798	1,872
加盟店貸勘定	※ 11,884	※ 10,121
商品	14,077	12,054
貯蔵品	21	33
１年内回収予定の差入保証金	362	420
その他	739	453
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	85,696	89,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,725	14,327
土地	3,990	4,003
その他（純額）	5,385	5,289
有形固定資産合計	20,101	23,621
無形固定資産	769	814
投資その他の資産
差入保証金	4,349	4,165
その他	1,964	2,048
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,307	6,208
固定資産合計	27,179	30,644
資産合計	112,876	120,569

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,939	3,298
加盟店買掛金	1,850	1,620
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	5,575	4,394
役員賞与引当金	37	29
その他	6,336	7,172
流動負債合計	19,090	17,865
固定負債
長期預り保証金	898	919
資産除去債務	1,446	1,599
その他	847	1,148
固定負債合計	3,191	3,666
負債合計	22,282	21,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	87,327	96,008
自己株式	△67	△67
株主資本合計	90,225	98,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	367	129
評価・換算差額等合計	368	130
純資産合計	90,593	99,036
負債純資産合計	112,876	120,569

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収入	23,453	26,395
売上高	59,648	65,382
営業総収入	83,102	91,778
売上原価	49,456	54,625
営業総利益	33,645	37,153
販売費及び一般管理費	13,512	14,567
営業利益	20,132	22,585
営業外収益
受取利息	262	214
仕入割引	203	225
受取手数料	257	－
その他	463	66
営業外収益合計	1,185	506
営業外費用
支払利息	41	36
その他	0	1
営業外費用合計	41	38
経常利益	21,277	23,053
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	8	51
減損損失	26	35
特別損失合計	34	86
税引前四半期純利益	21,245	22,968
法人税、住民税及び事業税	7,681	8,403
法人税等調整額	227	251
法人税等合計	7,908	8,654
四半期純利益	13,336	14,313

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行っております。

１．加盟店との契約から生じる収益

（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で収益を認識することに変更しております。

（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することに変更しております。

２．仕入先から受領している対価

従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業総収入は10億３百万円増加し、営業利益は６億42百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少し、四半期純利益は18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,189百万円	1,453百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
営業収入			26,395
	加盟店からの収入		26,343
		ロイヤリティ収入	25,460
		その他	882
	その他の営業収入		52
売上高			65,382
	直営店売上高		8,061
	加盟店向け商品供給売上高		57,321
顧客との契約から生じる収益			91,778
その他の収益			－
営業総収入			91,778

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	163円42銭	175円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	13,336	14,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	13,336	14,313
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,382

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214070024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。