WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111175418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03296-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2022-11-14 E03296-000 2022-09-30 E03296-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111175418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

累計期間 | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 73,756 | 81,928 | 156,597 |
| 営業総収入 | （百万円） | 55,295 | 60,208 | 116,264 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,891 | 12,435 | 27,395 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,999 | 7,748 | 18,303 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,746 | 106,090 | 103,559 |
| 総資産額 | （百万円） | 116,194 | 127,624 | 125,145 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 98.02 | 94.95 | 224.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 68.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 83.1 | 82.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,373 | 7,860 | 18,451 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,286 | △2,037 | △9,631 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,282 | △5,613 | △5,350 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,617 | 44,492 | 44,283 |

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	41.30	36.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たなステージへの移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、所得環境の好転が伴わない中での物価上昇により、消費マインドの低下が懸念されております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑の影響もあり、ファン付きウエアなどシーズン商品の販売が好調に推移したほか、膨らんだコストを転嫁するため、10月からの価格改定に伴う駆け込み需要で活況となりました。しかしながら、円安や原材料価格の高騰、中国ロックダウンの影響による納期遅延などで厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、「持続可能な成長ストーリー」の創出でブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。

商品では、ファン付きウエアの品揃えを強化し、仕事やアウトドア、普段着などライフスタイルに寄り添う提案を行うことで売上に貢献しました。また、話題性の高いキャンプギアやゴルフウエア、ランニングシューズなど新カテゴリーの商品開発を推進し客層拡大を図りました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.2ポイント増の62.2％となりました。

販売では、「商品・リリース・売場」を連動させることで、来店の動機付けと販売効率の向上に取り組みました。また、メディア・インフルエンサー向けの秋冬新製品発表会を開催し、キャンプギアやレディース衣料、一般向けシューズなど機能と価格面において訴求力を高めた新商品をアピールしました。

店舗展開では、持続的成長の実現に向けて、都心やオープンモールなど新たなマーケットへの出店を進めたほか、新業態開発や売場面積・駐車場の拡張など、お客様ニーズに合わせた出店に取り組みました。その結果、ロードサイド16店舗、ショッピングセンターに２店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換38店舗、閉店１店舗で合計961店舗（うちワークマンプラス426店舗・＃ワークマン女子22店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より23店舗増の926店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より６店舗減の35店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は819億28百万円（前年同期比11.1％増、既存店前年同期比5.2％増）となりました。また営業総収入は602億８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益121億59百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益124億35百万円（前年同期比3.5％減）、四半期純利益77億48百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア769億11百万円（前年同期比11.0％増、チェーン全店売上高構成比93.9％）、直営店50億17百万円（前年同期比11.8％増、チェーン全店売上高構成比6.1％）となりました。

なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は1,276億24百万円となり、前事業年度末に比べ24億79百万円増加いたしました。

流動資産は958億69百万円となり、前事業年度末に比べ16億２百万円増加いたしました。これは主に、商品が15億17百万円、現金及び預金が２億９百万円、その他に含まれる為替予約が４億77百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が９億66百万円減少したことによるものであります。

固定資産は317億54百万円となり、前事業年度末に比べ８億76百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億34百万円、その他に含まれる構築物が１億71百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の差入保証金が１億68百万円、その他に含まれる繰延税金資産が１億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は215億33百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。

流動負債は178億54百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に加盟店買掛金が１億97百万円、未払法人税等が１億21百万円、その他に含まれる未払消費税等が３億59百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が２億14百万円、その他に含まれる未払金が２億25百万円、加盟店借勘定が１億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億79百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,060億90百万円となり、前事業年度末に比べ25億30百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益77億48百万円の計上と、配当金55億49百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し83.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ２億９百万円増加し、444億92百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、78億60百万円（前年同期比14億87百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益124億29百万円、減価償却費10億97百万円、加盟店貸勘定の減少額９億66百万円に対し、法人税等の支払額45億41百万円、棚卸資産の増加額15億25百万円、未払消費税等の減少額３億59百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、20億37百万円（前年同期比２億48百万円減）であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出18億80百万円、無形固定資産の取得による支出１億54百万円に対し、差入保証金の回収による収入１億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、56億13百万円（前年同期比３億30百万円増）であり、これは主に配当金の支払額55億45百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	23,040	28.23
土屋　裕雅	群馬県高崎市	12,000	14.70
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	7,894	9.67
吉田　佳世	東京都文京区	5,930	7.27
大嶽　惠	東京都文京区	5,930	7.27
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	2,976	3.65
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,948	3.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託	東京都千代田区丸の内1-3-3	1,600	1.96
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	960	1.18
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	918	1.12
計	－	64,198	78.66

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,549,400	815,494	－
単元未満株式	普通株式	61,016	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,494	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,400	－	236,400	0.29
計	－	236,400	－	236,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111175418

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,283	64,492
売掛金	1,213	1,393
加盟店貸勘定	※ 11,944	※ 10,977
商品	15,257	16,774
貯蔵品	25	33
１年内回収予定の差入保証金	389	449
その他	1,154	1,748
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	94,266	95,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,666	15,701
土地	4,003	4,003
その他（純額）	5,278	5,474
有形固定資産合計	23,949	25,180
無形固定資産	818	780
投資その他の資産
差入保証金	4,165	3,997
その他	1,945	1,797
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,110	5,794
固定資産合計	30,878	31,754
資産合計	125,145	127,624

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,857	5,071
加盟店買掛金	1,983	1,785
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	4,960	4,838
役員賞与引当金	35	15
その他	4,711	4,792
流動負債合計	17,897	17,854
固定負債
長期預り保証金	938	957
資産除去債務	1,649	1,732
その他	1,100	989
固定負債合計	3,687	3,679
負債合計	21,585	21,533
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	99,997	102,197
自己株式	△67	△67
株主資本合計	102,896	105,095
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	663	995
評価・換算差額等合計	663	995
純資産合計	103,559	106,090
負債純資産合計	125,145	127,624

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収入	15,526	17,049
売上高	39,768	43,158
営業総収入	55,295	60,208
売上原価	33,065	38,028
営業総利益	22,229	22,180
販売費及び一般管理費	※ 9,624	※ 10,020
営業利益	12,604	12,159
営業外収益
受取利息	142	126
仕入割引	137	141
その他	31	31
営業外収益合計	312	299
営業外費用
支払利息	24	21
その他	0	1
営業外費用合計	25	23
経常利益	12,891	12,435
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	50	7
減損損失	35	－
特別損失合計	86	7
税引前四半期純利益	12,805	12,429
法人税、住民税及び事業税	4,645	4,627
法人税等調整額	160	52
法人税等合計	4,805	4,680
四半期純利益	7,999	7,748

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	12,805	12,429
減価償却費	928	1,097
減損損失	35	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△19
受取利息及び受取配当金	△145	△129
リース資産減損勘定の取崩額	△0	－
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	△1,268	966
棚卸資産の増減額（△は増加）	△701	△1,525
仕入債務の増減額（△は減少）	947	17
未払金の増減額（△は減少）	△133	57
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,050	△359
未払費用の増減額（△は減少）	87	78
預り保証金の増減額（△は減少）	15	19
その他	△61	△333
小計	11,434	12,297
利息及び配当金の受取額	142	126
利息の支払額	△24	△21
法人税等の支払額	△5,179	△4,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,373	7,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000
定期預金の払戻による収入	－	6,000
有形固定資産の取得による支出	△2,105	△1,880
有形固定資産の売却による収入	0	1
有形固定資産の除却による支出	△67	△25
無形固定資産の取得による支出	△90	△154
長期前払費用の取得による支出	△60	△87
差入保証金の差入による支出	△169	△77
差入保証金の回収による収入	205	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,286	△2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,218	△5,545
リース債務の返済による支出	△64	△67
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,282	△5,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,195	209
現金及び現金同等物の期首残高	40,813	44,283
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,617	※ 44,492

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告宣伝費	471百万円	481百万円
給料手当	1,019百万円	1,082百万円
運賃	735百万円	664百万円
地代家賃	2,927百万円	2,963百万円
業務委託料	1,233百万円	1,357百万円
減価償却費	928百万円	1,097百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	56,617百万円	64,492百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△17,000百万円	△20,000百万円
現金及び現金同等物	39,617百万円	44,492百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,549	68	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

			前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業収入			15,526	17,049
	加盟店からの収入		15,493	17,013
		ロイヤリティ収入	14,935	16,414
		その他	558	599
	その他の営業収入		33	36
売上高			39,768	43,158
	直営店売上高		4,487	5,017
	加盟店向け商品供給売上高		35,281	38,140
顧客との契約から生じる収益			55,295	60,208
その他の収益			－	－
営業総収入			55,295	60,208

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円02銭	94円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	7,999	7,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	7,999	7,748
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,382	81,610,347

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111175418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。