WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210090255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03296-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2020-12-31 E03296-000 2021-02-12 E03296-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210090255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
チェーン全店売上高	（百万円）	96,501	117,696	122,044
営業総収入	（百万円）	71,559	83,102	92,307
経常利益	（百万円）	17,530	21,277	20,666
四半期（当期）純利益	（百万円）	10,851	13,336	13,369
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,622	1,622	1,622
発行済株式総数	（株）	81,846,816	81,846,816	81,846,816
純資産額	（百万円）	74,895	86,385	77,503
総資産額	（百万円）	93,962	108,287	97,522
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	132.97	163.42	163.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	79.7	79.8	79.5

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	61.87	73.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第39期第３四半期累計期間及び第39期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210210090255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、内需、外需とも厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、GoToキャンペーンなど政府の各種政策により、一部持ち直しの動きは見られたものの、感染症拡大の波は収まらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により、経済活動が停滞し、設備投資や建築工事に弱さが見られ、作業服需要が減少しました。一方、Ｅコマースでの販売拡大が加速し、業種業態を超えた競合の激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、感染防止策を講じた店舗を顕彰する制度を新設し、店内環境整備を徹底することで、お客様と従業員の安心と安全を最優先に営業を行いました。

当第３四半期累計期間の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発に注力、自己修復機能付きの「フュージョンダウン」や温度調整可能な電熱シートを搭載した「ヒーターベスト」などが幅広い客層に支持を得ました。また、女性衣料は機能性・デザイン性を高めるとともに、ユニセックス対応アイテムを増やし、大幅に売上を伸ばしました。これによりＰＢ商品は1,539アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.7ポイント増の59.6％となりました。

販売では、秋冬新製品発表会で雨や雪、強風など過酷な環境を再現した「過酷ファッションショー」を開催、機能性をアピールしたほか、アンバサダーとの共同開発製品の訴求も行い、多くのテレビ放映やＳＮＳ等メディア掲載が宣伝効果となり、客層拡大に大きく貢献しました。

店舗展開では、「次世代店舗フォーマットの標準化」として新規出店より売場面積、駐車台数の拡張やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）の展開をスタート、また、既存店舗の繁忙緩和やプロ・一般の双方のお客様満足度向上、更なる客層拡大を目的とした「＃ワークマン女子」の開店など、持続的成長を見込む店舗展開を進めました。これにより、ロードサイド31店舗、インショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で行い、宮崎県への初出店により全47都道府県への出店を達成、合計902店舗（うちワークマンプラス269店舗・＃ワークマン女子１店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より23店舗増の857店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の45店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,176億96百万円（前年同期比22.0％増、既存店前年同期比16.0％増）となりました。また営業総収入は831億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益201億32百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益212億77百万円（前年同期比21.4％増）、四半期純利益133億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,100億67百万円（前年同期比23.2％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店76億29百万円（前年同期比6.6％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は1,082億87百万円となり、前事業年度末に比べ107億65百万円増加いたしました。

流動資産は824億99百万円となり、前事業年度末に比べ87億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が116億40百万円、売掛金が10億72百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が33億75百万円、商品が３億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は257億88百万円となり、前事業年度末に比べ20億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が14億62百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が２億79百万円、構築物が２億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は219億１百万円となり、前事業年度末に比べ18億82百万円増加いたしました。

流動負債は187億14百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が12億22百万円、未払金が９億79百万円、加盟店借勘定が２億75百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が５億61百万円、役員退職慰労引当金が５億円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は31億87百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は863億85百万円となり、前事業年度末に比べ88億82百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益133億36百万円の計上と、配当金40億80百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し79.8％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210210090255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,576,900	815,769	－
単元未満株式	普通株式	33,616	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,769	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,300	－	236,300	0.29
計	－	236,300	－	236,300	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210090255

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,240	56,881
売掛金	136	1,208
加盟店貸勘定	※ 13,674	※ 10,299
商品	13,660	13,317
貯蔵品	19	12
1年内回収予定の差入保証金	498	493
その他	535	286
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	73,764	82,499
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,078	10,541
土地	3,988	3,990
その他（純額）	3,901	4,404
有形固定資産合計	16,968	18,936
無形固定資産	455	688
投資その他の資産
差入保証金	4,370	4,246
その他	1,991	1,945
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	6,333	6,162
固定資産合計	23,757	25,788
資産合計	97,522	108,287

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,786	3,225
加盟店買掛金	1,610	1,514
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	4,721	4,823
役員賞与引当金	31	25
役員退職慰労引当金	500	－
その他	4,906	7,775
流動負債合計	16,905	18,714
固定負債
長期預り保証金	863	881
資産除去債務	1,271	1,424
その他	979	880
固定負債合計	3,113	3,187
負債合計	20,019	21,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	74,368	83,624
自己株式	△66	△66
株主資本合計	77,266	86,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	0
繰延ヘッジ損益	235	△137
評価・換算差額等合計	236	△136
純資産合計	77,503	86,385
負債純資産合計	97,522	108,287

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収入	18,870	23,453
売上高	※ 52,689	※ 59,648
営業総収入	71,559	83,102
売上原価	44,173	49,456
営業総利益	27,386	33,645
販売費及び一般管理費	11,095	13,512
営業利益	16,290	20,132
営業外収益
受取利息	330	262
仕入割引	187	203
受取手数料	336	257
その他	429	463
営業外収益合計	1,283	1,185
営業外費用
支払利息	43	41
その他	0	0
営業外費用合計	44	41
経常利益	17,530	21,277
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除却損	21	8
減損損失	25	26
特別損失合計	46	34
税引前四半期純利益	17,485	21,245
法人税、住民税及び事業税	6,521	7,681
法人税等調整額	112	227
法人税等合計	6,633	7,908
四半期純利益	10,851	13,336

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した同感染症の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---
45,529百万円	52,019百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	911百万円	1,189百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978	73	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	132円97銭	163円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	10,851	13,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	10,851	13,336
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210090255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。