WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210809104117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03296-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-08-13 E03296-000 2021-06-30 E03296-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210809104117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 累計期間	第41期 第１四半期 累計期間	第40期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
チェーン全店売上高	（百万円）	36,443	39,851	146,653
営業総収入	（百万円）	25,664	29,534	105,815
経常利益	（百万円）	6,535	7,299	25,409
四半期（当期）純利益	（百万円）	4,160	4,628	17,039
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,622	1,622	1,622
発行済株式総数	（株）	81,846,816	81,846,816	81,846,816
純資産額	（百万円）	77,558	89,486	90,593
総資産額	（百万円）	95,891	108,869	112,876
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	50.98	56.72	208.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	64.00
自己資本比率	（％）	80.9	82.2	80.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210809104117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、非製造業を中心に経済活動が制限され依然として厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、雇用・所得環境の悪化や外出自粛による消費マインドの低下で、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、先行きへの不安から法人向けワーキングウエア需要は弱さが見られる一方で、個人消費者を中心にＥＣ販売は拡大が続いており、業種業態を超えた競合の激化で厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当第１四半期累計期間の施策として、商品では、独自開発の高反発ソールを使用した「ハイバウンスセーフティシューズ」や、デザイン・素材・仕様などプロユーザーの使用環境を想定し企画した「ＰＲＯ ＣＯＲＥシリーズ」などを開発、プロ向け商材の活性化を図りました。女性衣料では、アクティブやリラックスをテーマに、ストレッチや撥水など機能性にフォーカスした品揃えを拡充し、客層の拡大に努めました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.3ポイント増の60.5％となりました。

販売では、プロモーションとマーチャンダイジングを連動させ、話題の商品が店頭に並ぶ体制を構築し、販売機会ロスの軽減による売上の最大化に取り組みました。販売促進では、＃ワークマン女子の出店に合わせて内覧会を実施、ＴＶやＷｅｂ媒体などメディア露出の高まりで、認知度及び売上の向上に大きく貢献しました。

店舗展開では、ワークマンプラスは店舗密度が低いエリアへ出店を加速、＃ワークマン女子は初のロードサイド店舗を開店し、多店舗化に向けた新たな展開をスタートしました。その結果、ロードサイド８店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、ワークマンプラスへの改装転換を39店舗で行い、合計916店舗（うちワークマンプラス318店舗・＃ワークマン女子６店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より12店舗増の873店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より2店舗減の43店舗となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は398億51百万円となりました。また営業総収入は295億34百万円、営業利益71億48百万円、経常利益72億99百万円、四半期純利益46億28百万円となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア373億61百万円（チェーン全店売上高構成比93.8％）、直営店24億89百万円（チェーン全店売上高構成比6.2％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は1,088億69百万円となり、前事業年度末に比べ40億６百万円減少いたしました。

流動資産は816億19百万円となり、前事業年度末に比べ40億76百万円減少いたしました。これは主に商品が28億49百万円、現金及び預金が21億83百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘定が７億72百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は272億50百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が２億47百万円、その他に含まれる構築物が44百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億48百万円、差入保証金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は193億83百万円となり、前事業年度末に比べ28億98百万円減少いたしました。

流動負債は157億33百万円となり、前事業年度末に比べ33億57百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が31億85百万円、買掛金が８億59百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億93百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる預り金が６億97百万円、加盟店買掛金が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は36億50百万円となり、前事業年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億22百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は894億86百万円となり、前事業年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益46億28百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.9ポイント向上し82.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,565,100	815,651	－
単元未満株式	普通株式	45,316	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,651	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,400	－	236,400	0.29
計	－	236,400	－	236,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,813	55,629
売掛金	798	972
加盟店貸勘定	※ 11,884	※ 12,656
商品	14,077	11,227
貯蔵品	21	22
１年内回収予定の差入保証金	362	423
その他	739	688
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	85,696	81,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,725	10,973
土地	3,990	3,990
その他（純額）	5,385	5,448
有形固定資産合計	20,101	20,412
無形固定資産	769	734
投資その他の資産
差入保証金	4,349	4,287
その他	1,964	1,822
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,307	6,103
固定資産合計	27,179	27,250
資産合計	112,876	108,869

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,939	3,079
加盟店買掛金	1,850	2,103
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	5,575	2,389
役員賞与引当金	37	9
その他	6,336	6,800
流動負債合計	19,090	15,733
固定負債
長期預り保証金	898	902
資産除去債務	1,446	1,511
その他	847	1,236
固定負債合計	3,191	3,650
負債合計	22,282	19,383
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	87,327	86,323
自己株式	△67	△67
株主資本合計	90,225	89,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	367	264
評価・換算差額等合計	368	265
純資産合計	90,593	89,486
負債純資産合計	112,876	108,869

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収入	7,439	8,373
売上高	18,225	21,161
営業総収入	25,664	29,534
売上原価	15,276	17,516
営業総利益	10,388	12,017
販売費及び一般管理費	4,224	4,869
営業利益	6,163	7,148
営業外収益
受取利息	103	75
仕入割引	72	73
受取手数料	82	－
その他	127	15
営業外収益合計	386	164
営業外費用
支払利息	14	12
その他	0	0
営業外費用合計	14	13
経常利益	6,535	7,299
特別損失
固定資産除却損	4	1
減損損失	5	20
特別損失合計	9	21
税引前四半期純利益	6,525	7,277
法人税、住民税及び事業税	1,966	2,275
法人税等調整額	399	373
法人税等合計	2,365	2,648
四半期純利益	4,160	4,628

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。

１．加盟店との契約から生じる収益

（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払いする一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で収益を認識することに変更しております。

（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することに変更しております。

２．仕入先から受領している対価

従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業総収入は２億94百万円増加し、営業利益は１億65百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ44百万円減少し、四半期純利益は24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	365百万円	452百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

		当第1四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
営業収入		8,373
	加盟店からの収入	8,354
	ロイヤリティ収入	8,084
	その他	270
	その他の営業収入	18
売上高		21,161
	直営店売上高	2,489
	加盟店向け商品供給売上高	18,671
顧客との契約から生じる収益		29,534
その他の収益		－
営業総収入		29,534

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円98銭	56円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	4,160	4,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	4,160	4,628
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,382

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210809104117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。