WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111100914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03296-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03296-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03296-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03296-000 2021-11-12 E03296-000 2021-09-30 E03296-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111100914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第41期

第２四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| チェーン全店売上高 | （百万円） | 68,288 | 73,756 | 146,653 |
| 営業総収入 | （百万円） | 48,713 | 55,295 | 105,815 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,782 | 12,891 | 25,409 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,372 | 7,999 | 17,039 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,622 | 1,622 |
| 発行済株式総数 | （株） | 81,846,816 | 81,846,816 | 81,846,816 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,582 | 92,746 | 90,593 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,684 | 116,194 | 112,876 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 90.33 | 98.02 | 208.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 64.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 79.8 | 80.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,527 | 6,373 | 21,319 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,065 | △2,286 | △4,540 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,139 | △5,282 | △4,206 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,562 | 39,617 | 40,813 |

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	39.35	41.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111100914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関する各段階損益の説明は、前第２四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、引き続き経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。個人消費につきましては、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の拡大リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順による夏物商品の販売低迷のほか、円安や海外生産地の人件費・原材料費及び海上輸送コストの高騰で仕入価格の上昇圧力が強く、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当第２四半期累計期間の施策として、商品では、プロのお客様はもとより、アウトドアや普段使いなど幅広く着回し可能な「空調ウエア」の強化や、消費者の自然回帰が高まる中、アウトドアギアやシューズを拡充することでさらなる客層拡大を図りました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.9ポイント増の58.0％となりました。

販売では、新商品リリースや店舗内覧会を通じて、ＷＥＢ媒体やＴＶなどのメディア露出を高め、客層拡大と売上向上を図りました。また、恒例となった「過酷ファッションショー」を開催さらに過酷さを増した荒れ狂う天候の再現や炎の演出で高機能な新商品をアピールしました。

店舗展開では、持続的成長に向けた取り組みとして、売場面積・駐車台数を拡張した新フォーマットの確立、新業態＃ワークマン女子のロードサイド展開を実施し、ドミナント戦略の強化を図りました。その結果、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター３店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド３店舗、ワークマンプラスへの改装を39店舗で行い、合計924店舗（うちワークマンプラス329店舗・＃ワークマン女子７店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より20店舗増の881店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より2店舗減の43店舗となりました。

物流では、伊勢崎流通センター（群馬県）を6,670坪増築し、加盟店への安定供給と物流の効率化を図りました。

この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は737億56百万円となりました。また営業総収入は552億95百万円、営業利益126億４百万円、経常利益128億91百万円、四半期純利益79億99百万円となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア692億69百万円（チェーン全店売上高構成比93.9％）、直営店44億87百万円（チェーン全店売上高構成比6.1％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は1,161億94百万円となり、前事業年度末に比べ33億17百万円増加いたしました。

流動資産は864億11百万円となり、前事業年度末に比べ７億15百万円増加いたしました。これは主に、加盟店貸勘定が12億68百万円、商品が６億95百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が11億95百万円減少したことによるものであります。

固定資産は297億82百万円となり、前事業年度末に比べ26億２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が28億77百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が３億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は234億47百万円となり、前事業年度末に比べ11億65百万円増加いたしました。

流動負債は198億円となり、前事業年度末に比べ７億10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11億63百万円、その他に含まれる未払金が11億５百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払消費税等が10億50百万円、未払法人税等が７億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は36億46百万円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が４億19百万円増加したことによるものであります。

③純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は927億46百万円となり、前事業年度末に比べ21億52百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益79億99百万円の計上と、配当金52億23百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し79.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ11億95百万円減少し、396億17百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、63億73百万円（前年同期比18億46百万円増）であり、これは主に税引前四半期純利益128億５百万円、仕入債務の増加額９億47百万円、減価償却費９億28百万円に対し、法人税等の支払額51億79百万円、加盟店貸勘定の増加額12億68百万円、未払消費税等の減少額10億50百万円、棚卸資産の増加額７億１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、22億86百万円（前年同期比２億20百万円増）であり、これは主に流通センターの増築や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出21億５百万円、差入保証金の差入による支出１億69百万円に対し、差入保証金の回収による収入２億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、52億82百万円（前年同期比11億43百万円増）であり、これは主に配当金の支払額52億18百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111100914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	81,846,816	－	1,622	－	1,342

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベイシア興業	群馬県前橋市亀里町900	23,040	28.23
土屋　裕雅	群馬県高崎市	12,000	14.70
株式会社カインズ	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	7,894	9.67
吉田　佳世	東京都文京区	5,930	7.27
大嶽　惠	東京都文京区	5,930	7.27
株式会社カインズ興産	埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1	2,976	3.65
土屋　嘉雄	群馬県伊勢崎市	2,948	3.61
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託	東京都中央区八重洲1-2-1	1,600	1.96
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	960	1.18
ワークマン取引先持株会	東京都台東区上野7-8-20	931	1.14
計	－	64,211	78.68

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,560,500	815,605	－
単元未満株式	普通株式	49,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,605	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,400	－	236,400	0.29
計	－	236,400	－	236,400	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111100914

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,813	56,617
売掛金	798	917
加盟店貸勘定	※ 11,884	※ 13,152
商品	14,077	14,772
貯蔵品	21	27
１年内回収予定の差入保証金	362	422
その他	739	502
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	85,696	86,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,725	13,602
土地	3,990	4,003
その他（純額）	5,385	5,119
有形固定資産合計	20,101	22,726
無形固定資産	769	706
投資その他の資産
差入保証金	4,349	4,253
その他	1,964	2,101
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,307	6,349
固定資産合計	27,179	29,782
資産合計	112,876	116,194

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,939	5,103
加盟店買掛金	1,850	1,634
短期借入金	1,350	1,350
未払法人税等	5,575	4,852
役員賞与引当金	37	16
その他	6,336	6,843
流動負債合計	19,090	19,800
固定負債
長期預り保証金	898	913
資産除去債務	1,446	1,534
その他	847	1,198
固定負債合計	3,191	3,646
負債合計	22,282	23,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,622
資本剰余金	1,342	1,342
利益剰余金	87,327	89,693
自己株式	△67	△67
株主資本合計	90,225	92,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	367	153
評価・換算差額等合計	368	154
純資産合計	90,593	92,746
負債純資産合計	112,876	116,194

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収入	13,700	15,526
売上高	35,013	39,768
営業総収入	48,713	55,295
売上原価	29,073	33,065
営業総利益	19,639	22,229
販売費及び一般管理費	※ 8,565	※ 9,624
営業利益	11,073	12,604
営業外収益
受取利息	188	142
仕入割引	131	137
受取手数料	156	－
その他	260	31
営業外収益合計	736	312
営業外費用
支払利息	27	24
その他	－	0
営業外費用合計	27	25
経常利益	11,782	12,891
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	6	50
減損損失	12	35
特別損失合計	19	86
税引前四半期純利益	11,763	12,805
法人税、住民税及び事業税	4,175	4,645
法人税等調整額	216	160
法人税等合計	4,391	4,805
四半期純利益	7,372	7,999

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	11,763	12,805
減価償却費	756	928
減損損失	12	35
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△500	－
受取利息及び受取配当金	△191	△145
リース資産減損勘定の取崩額	△3	△0
加盟店貸勘定の増減額（△は増加）	660	△1,268
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,644	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	320	947
未払金の増減額（△は減少）	△233	△133
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	△1,050
未払費用の増減額（△は減少）	66	87
預り保証金の増減額（△は減少）	17	15
その他	△360	△61
小計	8,724	11,434
利息及び配当金の受取額	185	142
利息の支払額	△27	△24
法人税等の支払額	△4,355	△5,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,527	6,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,845	△2,105
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の除却による支出	△20	△67
無形固定資産の取得による支出	△222	△90
長期前払費用の取得による支出	△41	△60
差入保証金の差入による支出	△161	△169
差入保証金の回収による収入	225	205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065	△2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,078	△5,218
リース債務の返済による支出	△61	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,139	△5,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,678	△1,195
現金及び現金同等物の期首残高	28,240	40,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,562	※ 39,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に下記の変更を行なっております。

１．加盟店との契約から生じる収益

（１）従来は加盟店から受け取る額から営業に係る取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当することから総額で収益を認識することに変更しております。また、加盟店に支払う一部の顕彰金を費用に計上しておりましたが、加盟店から受け取る対価から差し引いた純額で収益を認識することに変更しております。

（２）従来は加盟店から徴収する加盟金等を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することに変更しております。

２．仕入先から受領している対価

従来は仕入先から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入から店舗への配送サービス等に関する関連性を総合的に勘案し、当該対価のうち収益認識会計基準に定める顧客との取引に該当しないものについては費用の減額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業総収入は６億46百万円増加し、営業利益は３億67百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少し、四半期純利益は31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は４億10百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した同感染症の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。

なお、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染状況によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
広告宣伝費	171百万円	471百万円
給料手当	969百万円	1,019百万円
運賃	1,349百万円	735百万円
地代家賃	988百万円	2,927百万円
業務委託料	1,731百万円	1,233百万円
減価償却費	756百万円	928百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	43,562百万円	56,617百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△17,000百万円	△17,000百万円
現金及び現金同等物	26,562百万円	39,617百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,080	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,223	64	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業収入		15,526
	加盟店からの収入	15,493
	ロイヤリティ収入	14,935
	その他	558
	その他の営業収入	33
売上高		39,768
	直営店売上高	4,487
	加盟店向け商品供給売上高	35,281
顧客との契約から生じる収益		55,295
その他の収益		－
営業総収入		55,295

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	90円33銭	98円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	7,372	7,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	7,372	7,999
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,432	81,610,382

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111100914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。