WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210112027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小濱　英之
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階
【電話番号】	03（3847）7740（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03296-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2019-04-01 2019-12-31 E03296-000 2020-02-13 E03296-000 2019-12-31 E03296-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200210112027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	73,026,780	96,501,963	93,039,630
営業総収入	（千円）	50,624,142	71,559,949	66,969,390
経常利益	（千円）	11,887,550	17,530,566	14,755,717
四半期（当期）純利益	（千円）	7,363,674	10,851,955	9,809,914
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	81,846,816	40,923,408
純資産額	（千円）	64,467,500	74,895,091	66,927,053
総資産額	（千円）	79,945,288	93,962,346	83,183,394
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	90.23	132.97	120.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	73.00
自己資本比率	（％）	80.6	79.7	80.5

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益	（円）	43.39	61.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200210112027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含みの製造業を中心に低迷、海外では米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で限定的ではありますが回復傾向が見られております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、機能性ウエアの需要が高まり、業界の垣根を越えた競争の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、さらには国内物流費の上昇など仕入コストの上昇圧力が強く、厳しい経営環境が続いております。

このような中で当社は、商品では、３段階の温度調整と最大約50℃の電熱ヒーターを搭載した「Wind Coreヒーターベスト」を展開、屋外作業に限らずアウトドアやタウンユースとして幅広い層に支持を得ました。また、Field Core・Find-Out・AEGISのブランドを中心に、伸縮性や耐久撥水を備えた機能性防寒ウエアから防水防寒ブーツまでトータルコーディネート可能なＰＢ（プライベートブランド）商品の強化を図りました。これによりＰＢ商品は1,181アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比11ポイント増の50.9％となりました。

販売では、キャンプやトレッキング、ツーリングなどの分野で、当社製品情報をＳＮＳで発信している方々に、使用者目線でデザインや機能開発に意見をいただく「アンバサダー・マーケティング」を始動しました。人気ブロガーとのコラボ企画製品の販売や、アンバサダーの製品情報サイトへ誘導するＱＲコード付きＰＯＰを導入し、潜在顧客の発掘を図りました。これらの活動により、高機能・低価格ウエアの新たな市場を開拓したことや、同一商品の見せ方を変えるだけで販路を広げたマーケティングなどが評価され、「日経トレンディ2019年ヒット商品ランキング」第１位に選出されました。

店舗展開では、ワークマンプラスへの改装転換を積極的に行うことで店舗イメージの刷新と認知度向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド19店舗とインショップ４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド５店舗、ワークマンプラスへの改装転換114店舗、閉店２店舗で、2019年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より79店舗増の813店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター）は前期末より58店舗減の45店舗で、46都道府県下に合計858店舗（ワークマンプラス154店舗）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は965億１百万円（前年同期比32.1％増、既存店前年同期比26.9％増）となりました。また営業総収入は715億59百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益162億90百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益175億30百万円（前年同期比47.5％増）、四半期純利益108億51百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア893億42百万円（前年同期比36.4％増、チェーン全店売上高構成比92.6％）、直営店71億59百万円（前年同期比5.2％減、チェーン全店売上高構成比7.4％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は939億62百万円となり、前事業年度末に比べ107億78百万円増加いたしました。

流動資産は713億９百万円となり、前事業年度末に比べ97億12百万円増加いたしました。これは主に商品が52億77百万円、加盟店貸勘定が28億74百万円、現金及び預金が13億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は226億52百万円となり、前事業年度末に比べ10億66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が７億４百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が４億53百万円それぞれ増加した一方で、差入保証金が90百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は190億67百万円となり、前事業年度末に比べ28億10百万円増加いたしました。

流動負債は160億54百万円となり、前事業年度末に比べ27億73百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が20億88百万円、未払法人税等が８億64百万円それぞれ増加した一方で、加盟店買掛金が２億30百万円減少したことによるものであります。

固定負債は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は748億95百万円となり、前事業年度末に比べ79億68百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益108億51百万円の計上と、配当金29億78百万円の支払いによるものであります。

自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200210112027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	81,846,816	81,846,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	81,846,816	81,846,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	81,846,816	－	1,622,718	－	1,342,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,595,500	815,955	－
単元未満株式	普通株式	15,016	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		81,846,816	－	－
総株主の議決権		－	815,955	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。

３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	236,300	－	236,300	0.29
計	－	236,300	－	236,300	0.29

（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役会長	土屋嘉雄	2019年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20200210112027

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,220,520	45,609,870
売掛金	418,967	431,301
加盟店貸勘定	※ 8,989,300	※ 11,863,930
商品	7,198,629	12,476,386
貯蔵品	29,400	13,077
1年内回収予定の差入保証金	544,994	533,611
その他	196,865	383,885
貸倒引当金	△1,888	△2,468
流動資産合計	61,596,790	71,309,595
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,976,914	8,680,984
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,227,408	3,767,540
有形固定資産合計	15,192,555	16,436,758
無形固定資産	266,736	346,652
投資その他の資産
差入保証金	4,373,377	4,283,079
その他	1,782,759	1,615,085
貸倒引当金	△28,825	△28,825
投資その他の資産合計	6,127,311	5,869,340
固定資産合計	21,586,604	22,652,750
資産合計	83,183,394	93,962,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,437,617	3,280,331
加盟店買掛金	1,534,696	1,304,555
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	3,291,314	4,156,274
役員賞与引当金	49,040	36,790
その他	3,618,394	5,926,729
流動負債合計	13,281,062	16,054,681
固定負債
長期預り保証金	842,468	856,448
資産除去債務	1,108,411	1,185,529
その他	1,024,398	970,596
固定負債合計	2,975,278	3,012,573
負債合計	16,256,340	19,067,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	63,977,654	71,850,829
自己株式	△66,884	△66,884
株主資本合計	66,876,088	74,749,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,361	1,300
繰延ヘッジ損益	49,603	144,527
評価・換算差額等合計	50,964	145,827
純資産合計	66,927,053	74,895,091
負債純資産合計	83,183,394	93,962,346

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収入	13,402,947	18,870,559
売上高	※ 37,221,194	※ 52,689,389
営業総収入	50,624,142	71,559,949
売上原価	31,043,314	44,173,825
営業総利益	19,580,827	27,386,124
販売費及び一般管理費	8,622,670	11,095,315
営業利益	10,958,156	16,290,808
営業外収益
受取利息	267,224	330,344
仕入割引	140,214	187,206
受取手数料	144,550	336,767
その他	419,406	429,460
営業外収益合計	971,395	1,283,779
営業外費用
支払利息	41,968	43,843
その他	32	177
営業外費用合計	42,000	44,021
経常利益	11,887,550	17,530,566
特別利益
固定資産売却益	－	2,052
特別利益合計	－	2,052
特別損失
固定資産除却損	18,663	21,468
減損損失	1,083	25,482
特別損失合計	19,747	46,950
税引前四半期純利益	11,867,803	17,485,668
法人税、住民税及び事業税	4,446,523	6,521,169
法人税等調整額	57,606	112,543
法人税等合計	4,504,129	6,633,712
四半期純利益	7,363,674	10,851,955

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---
29,670,836千円	45,529,490千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	829,295千円	911,979千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,978,780	73	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	90円23銭	132円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	7,363,674	10,851,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	7,363,674	10,851,955
普通株式の期中平均株式数（株）	81,610,513	81,610,432

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210112027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。