WORKMAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208104410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ワークマン
【英訳名】	WORKMAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　栗山　清治
【本店の所在の場所】	群馬県伊勢崎市柴町1732番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野四丁目８番１号 ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階
【電話番号】	03（3847）7730（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　飯塚　幸孝
【縦覧に供する場所】	株式会社ワークマン東京本部 （東京都台東区東上野四丁目８番１号 　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ11階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ 　　　りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし 　　　ております。

E03296 75640 株式会社ワークマン WORKMAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03296-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03296-000 2018-04-01 2018-12-31 E03296-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190208104410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
チェーン全店売上高	（千円）	62,441,032	73,026,780	79,703,245
営業総収入	（千円）	43,500,046	50,624,142	56,083,219
経常利益	（千円）	9,402,763	11,887,550	11,856,558
四半期（当期）純利益	（千円）	5,843,963	7,363,674	7,844,578
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,622,718	1,622,718	1,622,718
発行済株式総数	（株）	40,923,408	40,923,408	40,923,408
純資産額	（千円）	57,458,710	64,467,500	59,378,579
総資産額	（千円）	70,475,857	79,945,288	73,246,878
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	143.22	180.46	192.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	58.00
自己資本比率	（％）	81.5	80.6	81.1

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり 四半期純利益	（円）	65.34	86.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208104410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による影響で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、限定的ではありますが上昇基調となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピック効果や、訪日外国人旅行者増加による建設需要の拡大で、引き続き好調に推移する一方、中国をはじめ海外生産地の人件費及び国内物流費の上昇で環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は商品では、伸縮性と保温力が高い「アルティメットフーデッドパーカー」や「ストレッチマイクロウォームパンツ」など、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発で商品力強化を図りました。これにより客層拡大の主力３ブランド「FieldCore」（フィールドコア）、「Find-Out」（ファインドアウト）、「AEGIS」（イージス）の防寒商品77アイテムを加えたＰＢ商品は合計911アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.9％（前年同期比7.8ポイント増）となりました。

販売では、新業態「ワークマンプラスららぽーと立川立飛店」やロードサイド型「ワークマンプラス川崎中野島店」(11月開店)の出店において全国ネットのＴＶＣＭや全国紙カラー１面広告で大規模な開店告知を行いました。また、ブロガー向け説明会なども開催した結果、ＴＶの情報番組などに数多く取り上げられ、客数、売上ともに通常オープンの３倍近い実績となりました。初めてのお客様や女性客など一般ユーザーの割合が拡大。特筆すべきは全国のワークマン既存店への波及効果が高く、売上拡大に大きく貢献しました。

店舗展開では、長崎県への初出店とワークマンプラス４店舗を含め、開店が14店舗、スクラップ＆ビルド２店舗、契約満了による閉店３店舗で、平成30年12月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より35店舗増の727店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より24店舗減の105店舗で、45都道府県下にインショップで出店した２店舗を含め合計832店舗となりました。

この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は730億26百万円（前年同期比17.0％増、既存店前年同期比14.3％増）となりました。また営業総収入は506億24百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益109億58百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益118億87百万円（前年同期比26.4％増）、四半期純利益73億63百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア654億76百万円（前年同期比17.7％増、チェーン全店売上高構成比89.7％）、直営店75億50百万円（前年同期比11.2％増、チェーン全店売上高構成比10.3％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は799億45百万円となり、前事業年度末に比べ66億98百万円増加いたしました。

流動資産は588億43百万円となり、前事業年度末に比べ69億27百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69億70百万円増加したことによるものであります。

固定資産は211億１百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が１億90百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は154億77百万円となり、前事業年度末に比べ16億９百万円増加いたしました。

流動負債は125億81百万円となり、前事業年度末に比べ16億49百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が12億66百万円、加盟店買掛金が１億53百万円、未払法人税等が１億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は28億95百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は644億67百万円となり、前事業年度末に比べ50億88百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益73億63百万円の計上と、配当金23億66百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.5ポイント低下し80.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,923,408	40,923,408	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	40,923,408	40,923,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	40,923,408	－	1,622,718	－	1,342,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    118,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,801,300	408,013	－
単元未満株式	普通株式      4,008	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	40,923,408	－	－
総株主の議決権	－	408,013	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ワークマン	群馬県伊勢崎市柴町1732番地	118,100	－	118,100	0.29
計	－	118,100	－	118,100	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,174,055	45,144,552
売掛金	63,304	150,847
加盟店貸勘定	※ 6,303,240	※ 6,273,722
商品	6,477,852	5,974,140
貯蔵品	21,106	12,326
1年内回収予定の差入保証金	561,624	577,225
その他	317,172	712,199
貸倒引当金	△2,249	△1,293
流動資産合計	51,916,107	58,843,722
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,850,915	7,957,363
土地	3,988,232	3,988,232
その他（純額）	3,074,260	3,083,926
有形固定資産合計	14,913,409	15,029,522
無形固定資産	288,172	265,250
投資その他の資産
差入保証金	4,498,986	4,308,560
その他	1,658,700	1,521,930
貸倒引当金	△28,497	△23,697
投資その他の資産合計	6,129,189	5,806,793
固定資産合計	21,330,771	21,101,566
資産合計	73,246,878	79,945,288
負債の部
流動負債
買掛金	2,754,102	2,598,623
加盟店買掛金	1,201,109	1,355,048
短期借入金	1,350,000	1,350,000
未払法人税等	2,408,718	2,552,268
役員賞与引当金	41,990	31,300
その他	3,176,296	4,694,632
流動負債合計	10,932,216	12,581,872
固定負債
長期預り保証金	854,378	834,468
資産除去債務	1,013,888	1,084,785
その他	1,067,816	976,662
固定負債合計	2,936,082	2,895,916
負債合計	13,868,298	15,477,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,622,718	1,622,718
資本剰余金	1,342,600	1,342,600
利益剰余金	56,534,446	61,531,413
自己株式	△66,448	△66,884
株主資本合計	59,433,317	64,429,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,681	1,331
繰延ヘッジ損益	△56,418	36,320
評価・換算差額等合計	△54,737	37,651
純資産合計	59,378,579	64,467,500
負債純資産合計	73,246,878	79,945,288

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収入	11,279,746	13,402,947
売上高	※ 32,220,300	※ 37,221,194
営業総収入	43,500,046	50,624,142
売上原価	27,608,678	31,043,314
営業総利益	15,891,367	19,580,827
販売費及び一般管理費	7,388,246	8,622,670
営業利益	8,503,120	10,958,156
営業外収益
受取利息	271,511	267,224
仕入割引	132,873	140,214
その他	540,401	563,956
営業外収益合計	944,785	971,395
営業外費用
支払利息	45,124	41,968
その他	18	32
営業外費用合計	45,142	42,000
経常利益	9,402,763	11,887,550
特別損失
固定資産除却損	5,032	18,663
減損損失	1,751	1,083
特別損失合計	6,784	19,747
税引前四半期純利益	9,395,978	11,867,803
法人税、住民税及び事業税	3,531,459	4,446,523
法人税等調整額	20,556	57,606
法人税等合計	3,552,015	4,504,129
四半期純利益	5,843,963	7,363,674

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
25,430,978千円	29,670,836千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	797,843千円	829,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,162,690	53	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,366,707	58	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	143円22銭	180円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,843,963	7,363,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,843,963	7,363,674
普通株式の期中平均株式数（株）	40,805,425	40,805,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208104410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。